田上市長「政府は国民の声を良く聞け・・・・・。」
（２０１４年８月９日17：30～18：55 6ｃｈTBS 「報道特集」）
犠牲者の追悼、夜まで続く…「長崎原爆の日」
YOMIURI ONLINE 2014年08月09日 21時32分
６９回目の「長崎原爆の日」を迎えた９日、長崎市では市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」の後も、犠牲者の追悼が夜まで続いた。
長崎市本尾町の浦上天主堂では、午後８時から追悼ミサが開かれ、信徒ら約１０００人が参加。ミサに先立ち、原爆で破壊され、頭部だけが残った「被爆マリア像」を載せた聖座が聖堂の入り口から信徒の手によって運ばれ、祭壇に安置された。その後、平和を願う折り鶴が奉納され、黙とうがささげられた。
同市松山町の平和公園で９日午前１０時３５分から行われた平和祈念式典には、被爆者や遺族ら約５６００人が参列。各地の被爆者や安倍首相のほか、仏、インドなど核保有国を含め、過去最多となる４９の国・地域の代表が出席。米国のキャロライン・ケネディ駐日大使も、６日の広島に続いて参列した。
2014年08月09日 21時32分
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平成26年長崎平和宣言
http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/appeal/index.html
平成26年長崎平和宣言についての所見
下記の緑で着色した文章が「平成26年長崎平和宣言」である。
田上市長の宣言も被爆者代表の言葉も、政治的に偏りが窺がわれ賛成できない部分が多々あった。総じて中国に媚び諂い卑屈な姿勢が見られ、あたかも中国共産党や政府の意向を忖度した舞いようになっている。
●「69年前のこの時刻、この丘から見上げる空は真っ黒な原子雲で覆われていました。米軍機から投下された一発の原子爆弾により、家々は吹き飛び、炎に包まれ、黒焦げの死体が散乱する中を多くの市民が逃げまどいました。凄まじい熱線と爆風と放射線は、7万4千人もの尊い命を奪い、7万5千人の負傷者を出し、かろうじて生き残った人々の心と体に、69年たった今も癒えることのない深い傷を刻みこみました。」
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米国は３日間に２発の原爆を投下した。犠牲者の数は２５万人を超える。これに加えて１２万人以上が負傷したと推定されている。１９４４年９月にマンハッタン計画のリーダーだったレスリー・グローブス少将が、空軍に１７５０名からなる５０９混成部隊の編成を命じ、部隊が投下訓練を開始した。原爆の開発は議会の承認を得ずに２０億ドルの金をつぎ込んだため、つぎ込んだ計画を政治的に正当化するため、実際にそれを使用するほかはなかった。
新型兵器の投下目標の選定に当たっていたグローブス少将は、新型爆弾の威力は２５００機の爆撃機が同時に爆弾を投下した場合とほぼ同じ威力を持つ、全く新たな破壊性のある兵器であることを理解していた。
米空軍は日本の主要都市・・・・東京、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、八幡、長崎を組織的に爆撃していた。米空軍は日本の主要都市を廃墟同然にする作戦に従事していた。米国はドイツのドレスデンに対する大規模空爆を実施していた。このため非戦闘員を巻き込まないという道徳観は熾烈な戦闘という環境の中で瓦解していった。
爆撃目標選定委員会は京都、広島、横浜、小倉という4つの都市を主要な攻撃目標として選び出し、予備のために第５の候補地として、テニアン基地の第５０９編隊からみれば、これらの都市よりも更に遠隔に位置する新潟を選んだ。
日本の古都で多くの寺院が存在し、１００万人以上の人口を持つ京都は、最も魅力的な投下目標と考えられた。委員会は「心理的側面から見ても、京都は日本の知性の中心地であり、それだけに、人々が原子爆弾のインパクトをより的確に理解するという利点が有ったからである。しかしながら、京都の文化遺産を破壊すれば、日本国民は米国に敵意を抱き、ソビエトの側につく可能性が危惧された。つまり京都の文化財を攻撃目標とすることは、ソビエトが満州に侵攻した際、日本を米国よりにする米国の政策が要求する環境の醸成を不可能にするからである。こうして京都の代わりにと長崎が選ばれたのである。
米国は京都市民の命を考慮して京都を外したのでもなく、実際に原爆が投下された広島と長崎は「純粋な軍事的目標」ではなかった。米国はドレスデン大空襲などを通して道徳観が失われていただけでなく、日本人は「黄色い人間以下の存在」（yellow snbhumans）と考えていたので、非戦闘員の犠牲を劇的に演出したのである。米国は日本人を「獣として扱った」のである。その考え方は、終戦後、被爆者をモルモットのごとく扱い身体検査やら何やらで原爆の威力を調査した動きにも表れている。
米国が長崎市民を、人間に以下の獣扱いをしたから、６９年経った今も被災者の心と体に深い傷が残ったのだ。
●「今も世界には1万6千発以上の核弾頭が存在します。核兵器の恐ろしさを身をもって知る被爆者は、核兵器は二度と使われてはならない、と必死で警鐘を鳴らし続けてきました。」「広島、長崎の原爆以降、戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の存在とその声があったからです。」
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「広島、長崎の原爆以降、戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の存在とその声があった」のも一因であろうが、それ以上に核兵器の恐怖を知る核保有国の間で核使用に伴う“恐怖”が使用を抑制したことも否定できない。
●「もし今、核兵器が戦争で使われたら、世界はどうなるのでしょうか。 今年2月メキシコで開かれた『核兵器の非人道性に関する国際会議』では、146か国の代表が、人体や経済、環境、気候変動など、さまざまな視点から、核兵器がいかに非人道的な兵器であるかを明らかにしました。」
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『核兵器の非人道性に関する国際会議』は、２０１４年２月１３～１４日，メキシコのナジャリットにおいて，核兵器の人道的影響に関する第2回国際会議が同国政府主催により開催された。本会議は，核兵器の使用がもたらす様々な影響について科学的・技術的見地から議論を行う専門家レベルの会議として開催され，２０１３年３月にノルウェー政府が主催した第1回会議のフォローアップとの位置付けである。１４６の国，国連及び赤十字国際委員会等国際機関及びNGO等が参加した。
我が国からは，野口外務省軍備管理軍縮課長を団長とし，朝長万左男日本赤十字社長崎原爆病院長，藤森俊希日本原水爆被害者団体協議会事務局次長，小雅樹氏（長崎・活水高校1年生），土田弥生氏（通訳）他計６名が我が国代表団として出席した。
日本から参加した被爆者の証言に対しては，国籍を問わずに非常に多くの参加者が心を動かされた旨述べるなど賛辞が相次いだ。朝長院長による発信も引き続き効果的であった。
この会議には、５核保有国（米国、英国、フランス、中国、ロシア）が参加しなかった。なぜか、核保有国には共通した利害があるからである。核兵器を保有することが、核兵器を放棄することよりも国益追求の上で都合がいいからである。
「核廃絶」の正論を吐くだけでは、核廃絶は実現しない。
長崎市長は中国との友好に執心であるのは分かるが、中国軍部や共産党の核兵器に対する考え方を理解していないようである。朱成虎少将の核使用に関する発言を知れば、市長のいうことは中国共産党上層部には通じないことは明白である。
２００５年７月１４日、中共中央軍事委員会が直接指導する軍国防大学外訓系主任・朱成虎少将は、香港駐在の国際メディアに対し、米国が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、中国側が核兵器の使用を辞さないと発言した。
朱少将は「弱い勢力は、最大の努力で強い勢力の相手を打ち破るべきである」との持論を展開した上で、「従来型の戦争なら、我々は米国に勝つことができない」とも話した。「これはあくまでも個人の見解」とした上で、いったん米国が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、「我々は、西安より東の都市が全部壊滅することを惜しまない。その代わり、米国も数百の都市が犠牲になる覚悟をしなければならない」と、中国の強硬姿勢を示唆した。
この発言は米国議会で大問題となり、同年７月２０日、朱成虎の核攻撃発言の撤回と朱成虎の免職を求める決議案が採択したが、“日中友好”で中国に手玉に取られた日本のマスコミは無視して取り上げなかった。
朱成虎の核攻撃発言は、中国政府が米国に直言しにくい脅しを代弁しただけであり、中国政府による計画通りの行動で、新しい世界情勢に応対するための脅迫戦略である。
中国共産党は、目的達成のために手段を選ばないという卑劣な一面がある。いま中国社会には、各種の不安定要素が隠されており、政権を延命するために国民の注意を転換させ、結束力を強化する必要がある。中国政府は、台湾問題や、尖閣諸島などがこれらの目的を達成させる一番よい手段と考えているフシもある。
●「その中で、もし核戦争になれば、傷ついた人々を助けることもできず、『核の冬』の到来で食糧がなくなり、世界の２０億人以上が飢餓状態に陥るという恐るべき予測が発表されました。」
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２０億人以上が飢餓状態になったところで、中国共産党はひるまないであろう。われわれ日本人と考え方が根本的に違うのだ。人民日報社の自社サイトである「人民網」が２０１１年１月１７日に掲載した記事で、１９５７年１１月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したときのエピソードを紹介したものである。記事によると、毛沢東はこの会議で、当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する「西側との平和的共存論」に猛烈に反発して次のような過激な「核戦争論」をぶち上げたという。
「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に２７億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億だが半分が消えてもなお３億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」と。
毛沢東のこの「核戦争演説」が終わったとき、在席の各国首脳はいっせいに凍りついて言葉も出なかったという。さすがの共産党指導者たちも、「世界人口の半分が死んでも構わない」という毛沢東の暴論に「圧倒」されて閉口したようである。
●「核兵器の恐怖は決して過去の広島、長崎だけのものではありません。まさに世界がかかえる“今と未来の問題”なのです。 こうした核兵器の非人道性に着目する国々の間で、核兵器禁止条約などの検討に向けた動きが始まっています。」 「しかし一方で、核兵器保有国とその傘の下にいる国々は、核兵器によって国の安全を守ろうとする考えを依然として手放そうとせず、核兵器の禁止を先送りしようとしています。」 「この対立を越えることができなければ、来年開かれる5年に一度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、なんの前進もないまま終わるかもしれません。」
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「核兵器保有国とその傘の下にいる国々」に日本も入っている。
メキシコで開かれた『核兵器の非人道性に関する国際会議』に核兵器を持たない１４６の国は参加したが、核保有５カ国の米英仏中露は参加しなかった。核保有国は長崎市長の言うことに耳を傾けてくれそうにない。これらの国は心の中では賛成しても、自国の生存と国益を追求するため核兵器を当分の間、手放しそうにない。したがって、来年開かれる核不拡散条約の再検討会議の前進がないままに終わる可能性が大きい。
●「核兵器保有国とその傘の下にいる国々に呼びかけます。『核兵器のない世界』の実現のために、いつまでに、何をするのかについて、核兵器の法的禁止を求めている国々と協議ができる場をまずつくり、対立を越える第一歩を踏み出してください。」 「日本政府は、核兵器の非人道性を一番理解している国として、その先頭に立ってください。」
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「核兵器保有国とその傘の下にいる国々」とあるが、「核の傘」が現実に有るのかないのか確証はないが、日本は「核の傘」の中に入っていると考えられている。極秘訪中したキッシンジャーは中国側との会談で日本に対する「核の傘」を否定している。
それはともかくとして、中国の朱成虎や毛沢東の核兵器使用についての考えをみれば、市長の呼びかけは、“ご立派”であるが中国共産党や政府の嘲笑を受ける。どうしたら中国や他の核兵器保有国との「対立を乗り越えることが」できるのだろうか。難しい問題である。
市長は「日本政府は、核兵器の非人道性を一番理解している国として、その先頭に立ってください。」というが、これもどうかなと思う。市長は集団自衛権に言及した、あたかも反対だというニュアンスで。 むしろ市長が持ち上げる「市民社会」が先頭になったらどうか。政府と対立する概念「市民社会」を持論とするものが、「政府に先頭に立って」とは虫が良すぎる。“市民社会”などという薄っぺらな言葉を使わず、自分の言葉で安倍首相と直談判したらどうか。“集団自衛権は認めない”、“非核三原則の法制化せよ”と説き伏せたらどうか。
【関連記事】 脅威は北朝鮮の“人工衛星”だけか！米ロ中の核・ミサイル、核不拡散条約も脅威ではないのか！
●「核戦争から未来を守る地域的な方法として『非核兵器地帯』があります。現在、地球の陸地の半分以上が既に非核兵器地帯に属しています。」
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地球上には核兵器を持っていない国が多いから、面積的には約半数が非核兵器地域である。しかしながら米国一国で人類を何回も絶滅するだけのはく暖冬を持っている。ロシアも中国も、米国に負けじと核戦力の威力向上、近代化に余念がない。
●「日本政府には、韓国、北朝鮮、日本が属する北東アジア地域を核兵器から守る方法の一つとして、非核三原則の法制化とともに、『北東アジア非核兵器地帯構想』の検討を始めるよう提言します。」
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“スンバラシイ 素晴らしい” 提言だ。夢を見ている感じがする。『北東アジア非核兵器地帯構想』とは、日本、韓国と北朝鮮の３カ国を核兵器の開発や保有を禁じる地帯にする。同時に、３カ国を核保有国の中国、ロシア、米国は核攻撃しないと約束する構想なのか。だが、北朝鮮は２００６年と２００９年に核実験をしており、北朝鮮の非核化は簡単ではない。
この考え方は、中国共産党と中国政府の言い分と瓜二つではないか。ルーピー鳩山の東アジア共同体構想の安全保障政策版のようなものだ。
なぜ、核兵器のない日本だけが非核三原則を法制化しなければならないのか。日本に核ミサイルの照準を合わせている中国や北朝鮮、ロシアを拘束できないではないか。法制化すればミサイルが飛んでこないとでも言うのだろうか。これらの国が、市長の幻想に共鳴するだろうか。長崎は中国料理がうまい所、市長は“中国料理”をたっぷりいただいたのか、中国共産党の考えに沿ったことを言ってくれる市長に中国側は大歓迎であろう。
長崎市は２００５年からは東京の中国大使宛てにも招待状を送っているが同年以降、大使の参列はなかった。このため在長崎総領事が出席しても、国としては欠席扱いとしてきた。ところが、ドイツ、ロシアなどもこの間、大使が欠席することがあったが、総領事を大使代理として参列させたため、出席扱いとしてきた。中国政府は“出席”したと受け取られると、その核戦略遂行上、外交的にも支障があるのだろう。長崎市の中国に媚諂う体質は誠に嘆かわしい。
中国政府にとって、“田上市長さん謝謝”であろう。広島の平和式典に中国政府関係者は出席しなかったが、長崎の式典には中国政府関係者がこっそり出席したはずだ。長崎市のおかしな体質は、まだ変わっていない。市長さん“ご苦労さん”と中国政府関係者から“良い子だね”とほめられたのではないか。
●「この構想（『北東アジア非核兵器地帯構想』）には、わが国の５００人以上の自治体の首長が賛同しており、これからも賛同の輪を広げていきます。」
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我が国の５００人以上の首長が賛同したが、中国、南北朝鮮の首長は賛同したのか。 ロシアの首長は賛同したのだろうか。中国やロシアを含んだ東アジアの非核兵器化構想ならましだが、“ルーピー”の二番煎じのような構想には賛成できない。こんな妄想など唾棄すべきだ。
●「いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。」
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「平和国家」としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされているのは、当然である。日本は江戸時代の鎖国政策を採っているのではない。国際社会の中で生きている。今までの６９年間は、日本国民は安全保障について考えなくても“平和”を享受できたのである。しかしながら、日本を取り巻く環境が６９年前と現在と同じであろうか。
６８年前、日本国民は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とこの文言を受け入れろと米国に迫られ、以来、米国に従順な国として国家を運営してきた。今は、米国が日本の面倒を見たくないようだし、米国が日本の面倒を見る力も考えもなくなりつつあるのだ。日本がおかれた状況を親子関係にたとえれば、次のようなるだろう。
６９年間、子供を育て大人になり稼げるようになった。自立できる年頃になったが親の家に居候している。しかも、子供の年は６９歳、親は衰えが明らかだ。 いつまでも親のすねを齧り、自分で人生を切り開こうとしなければ、親も子も共倒れになる。安全保障の観点から見れば、日米関係は、このような親子関係に似ている。
“６９歳のわが子よ、自分のことは自分でやってくれ”と親（＝米国）は考えている。これは、ベトナム戦争末期頃から親（＝米国）の考えである。日本は親（＝米国）に甘えてきたのだ。 親に甘えた代償はあまりにも大きかった。親は子が気付かないうちに暴力団まがいの振る舞いをするようになった。子供に 守ってやるから "みかじめ料" をよこせと態度を豹変したのだ。
１９８０年代、プラザ合意以降の円高にあっても日本企業は合理化や海外への工場移転などで高い競争力を維持していたために、対日赤字に悩む米国と始めた日米構造協議、２００１年から始まった「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（年次改革要望書）、いままたＴＰＰである。これらは米国の国益追求ということで一貫しているが、日本の国益に反することも含まれている。
街をみれば一目瞭然だ。郊外にイオンモールのような大規模店舗が展開し客を集めるために旧来の街はシャッター通りが多くなった。医療費も嵩む。薬局へ行けば薬が大量に入った袋を渡される。郵政は複数の会社に分割されたので、郵便局の建物内も複数の会社に分割した。このため窓口業務が忙しくなっても 同じ建物内で勤務していてもの他の会社の社員だから手助けできなくなった。しかもパートの時給は都道府県の最低賃金プラス１０円増しが相場である。牛丼チェーンの「すき屋」とあまり変わらない。
これが「平和国家」の日本なのだ。こんな日本でいいのか、日本が米国に多大な “みかじめ料” を払い続けるのか、これはたまらんと考えるのか、「平和国家」のあり方を真剣に考えねばならない。
●「長崎は『ノーモア・ナガサキ』とともに、『ノーモア・ウォー』と叫び続けてきました。日本国憲法に込められた『戦争をしない』という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。」
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日本国憲法に込められた『戦争をしない』という誓い、「不戦の誓い」はあったのか。必ずしもそういえない。日本は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」したのだが、日本の近隣諸国で「平和を愛する諸国民」といえる国があるのか。「平和を愛する諸国民」が見当たらない、どうすべきか！田上市長はこんなことは考えない、ノー天気だ。それとも長崎に中国人観光客が来れば万事ＯＫか。市長の仕事は観光振興だけではないことを忘れたか。５年前、広島市長とともに被爆地へオリンピック招致を呼びかけたが、票集めのためのアピールは被爆者を愚弄するにもほどがある。オリンピックは話題にもならないお粗末さを恥じないか。
中国は平和を愛する国だろうか。日本が米国製の憲法を受け入れたのとは逆に、中国はチベット、東トルキスタンを支配下に置き、インドと戦争をし、朝鮮半島では連合国側と戦い、ダマンスキー島を巡ってソ連と戦火を交えた。小平時代にはベトナムとも戦争した。中国は米国と並ぶち戦争国家である。中国が米国と違う点は、米国はたびたび戦争をしたが領土を拡大したことはない。他方、中国は領土拡大、外への膨張で一貫してきた。北朝鮮は人攫（さら）いの無法国家だ。
日本の周りに「平和を愛する諸国民」がいるだろうか。教えてください市長さん。 
（２０１４年８月９日17：30～18：55 6ｃｈTBS 「報道特集」）
●「被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。」
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江戸時代日本は鎖国政策を取っていたが、長崎の出島は海外との交流を許され当時の日本人は、海外の動きはここを通して知ることができた。ところが、現在は、“出島”がなくなったので海外の動きが長崎市長の耳には入らないのであろう。まだ鎖国の世に生きているようだ。「平和の原点がいま揺らいでいる」のは確かである。中国が東シナ海で無法行為や対日挑発行動をくり返しているからだ。
日光の東照宮へ行くと「見ざる聞かざる言わざる」の猿を彫ったものが掲げてある。
市長は自己に都合の悪いことについては「見ざる聞かざる言わざる」と猿真似をしなくていいのだ。中国や朝鮮半島の国が行なっている挑発行動、侮日反日行動をぜひ見てもらいたい。そうすれば、「不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。」背景がわかる。 中国や朝鮮半島の国の蛮行をよく「見て聞いて言って」もらいたいものだ。時代は６９年前と違っている。この市長の精神状態はまだ“鎖国”の世にいるようだ。
●「長崎では、若い世代が、核兵器について自分たちで考え、議論し、新しい活動を始めています。大学生たちは海外にネットワークを広げ始めました。高校生たちが国連に届けた核兵器廃絶を求める署名の数は、すでに100万人を超えました。」
「その高校生たちの合言葉『ビリョクだけどムリョクじゃない』は、一人ひとりの人々の集まりである市民社会こそがもっとも大きな力の源泉だ、ということを私たちに思い起こさせてくれます。」
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「核兵器廃絶を求める署名の数は、すでに100万人を超えました」が、中国や北朝鮮の署名はありますか、どの程度でしょうか。国別の署名者数を公表してくれたらいいと思う。
●「長崎はこれからも市民社会の一員として、仲間を増やし、ＮＧＯと連携し、目標を同じくする国々や国連と力を合わせて、核兵器のない世界の実現に向けて行動し続けます。世界の皆さん、次の世代に『核兵器のない世界』を引き継ぎましょう。」
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「長崎はこれからも市民社会の一員」として仲間を増やすそうだが、“市民社会”とは どういう社会をいうのか。国際社会でもないようだ。古代ギリシア・ローマのような奴隷を排除した人々で構成された社会なのか。国家権力の統制を受けない“社会空間”を言うのだろうか。
「市民社会」という言葉が、一般国民を “権力に盲従する大衆” と劣等視し、これとは異なった、“政治権力からの自立” したと思い上がった一群や、その活動領域を言っているのか。左翼連中がよくこの言葉を弄ぶが、それと同じ発想から出た言葉であろう。愚者の私にはよくわからない。愚者にも理解できる言葉で表現したらいいと思う。
これと関連して、被爆者代表が非核三原則、集団自衛権等々社共の代弁者のようなことを読み上げていた。被爆者代表の城臺（じょうだい）美彌子という人は、田上市長と役割分担、中国様のご機嫌を取ったのであろうか。被爆者代表が “被爆” の恐ろしさを訴えるためならば、特定政党の代弁者になっては、訴える効果が減退する。平和記念式典は、特定政党の党大会ではないのだ。党派を超えて参加していることを忘れたか。被爆者代表の「集団的自衛権の行使容認は平和憲法を踏みにじる暴挙！」という発言が、この大会の体質を象徴している。
●「東京電力福島第一原子力発電所の事故から、3年がたちました。今も多くの方々が不安な暮らしを強いられています。長崎は今後とも福島の一日も早い復興を願い、さまざまな支援を続けていきます。」
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２０１２年３月２２日の出来事。被爆者団体「長崎県被爆者手帳友の会」会長の井原東洋一長崎市議はこの日、市議会議会運営委員会で、長崎市の被爆者５団体が、東日本大震災のがれき を市で受け入れることに反対する方針を明らかにしている。
井原市議によると、５団体は３月２１日の会合で「がれきは地元処理が原則だ。放射性物質が降り注いだ危険性のあるものを分散させるべきではない」との意見で一致したという。井原市議は記者団に「被爆の苦しみはよく分かっている。今まで苦労した分、発言する権利がある」と述べた。
この発言は表面的には“ごもっとも”と感じるが、被災した東北３県は、放射能で汚染された瓦礫を他県で処理することを求めただろうか。放射能で汚染されてない瓦礫の処分を求めただけであり、実際そのようにことが運ばれたではないか。東京都が受け入れ処理したことを考えないのか。 苦しみが分かる分、今はすねたい、ごねたいか。
被爆者団体代表が稚拙な戯言を棒読み
非核３原則法制化、集団自衛権反対、福島再稼動反対などとかいた文書を棒読みしていた。
（２０１４年８月９日 午前NHKの実況の映像）
それにしても、この婆さんの挨拶には驚いた。高齢の被爆者の言うことだからと言って黙っていていいわけがない。自分の孫が亡くなったのが自分が被爆者だから思い、原爆とは関係のない原発についても、福島の甲状腺がんでおびえ苦しんでいる親子がいると原発事故が原因のようにことさら付け加える。まさに、間違った放射線のリスクに関するデマをまき散らす一部のタメにする言動の受け売りで、集団的自衛権反対含めて社共の論理でしかない。こうした言説こそ、放射線恐怖症を煽り、多くの福島の家族に不幸をもたらしていることがわからないのか。
被爆、被爆の日々で苦労しているうちに考え方も歪んでしまったのか、瓦礫処理は嫌だとごねる団体の代表がきれいごとを言っても胡散臭い。この体質を「わが身を糞桶に身を漬けながら説教をたれる」という。
このような被爆者団体の反対にも拘らず長崎市議会が、「市にがれき受け入れを求める」決議を４月１日に可決したことは評価されるべきである。こういうことは、ぜひ続けてほしい。
●「来年は被爆からちょうど70年になります。 被爆者はますます高齢化しており、原爆症の認定制度の改善など実態に応じた援護の充実を望みます。」「被爆70年までの一年が、平和への思いを共有する世界の人たちとともに目指してきた『核兵器のない世界』の実現に向けて大きく前進する一年になることを願い、原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市とともに核兵器廃絶と恒久平和の実現に努力することをここに宣言します。」
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「原爆症の実態に応じた援護の充実」は、ぜひそうなってほしいと思う。原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げます。
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