議会基本条例制定に向けて
今鳥栖市議会では議会基本条例制定に向けて、議会改革
検討委員会を立ち上げ、その条例の骨格及び細部の詰めの
作業を行っています。私もその委員として、議会と市民の距離
を如何に縮めるかという観点から、および議会本来の役割は
何ぞやという大きく二つの観点から積極的に発言させていただ
いております。
自由討議の一ケースとして
そうした中、議員同士が市政のあり方についてもっと積極的に
公の場所で議論しましょうという自由討議が一つのポイントと
して定められることになると思います。
その一つのケースとして6月議会に提案された意見書「３０人
以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書」
について反対討論をさせていただきました。
その時の様子がインターネット中継録画としていつでも
見られるようになりましたので、ご報告いたします。
平成23年6月定例会6月29日 本会議 日程10
意見書１ ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充
に係る意見書（案）
1時間1分からその質疑が放映されています。
なお、私の討論内容は下記に記述いたします。
江副反対討論
天桜会の江副でございます。ただいま議題となっております
意見書第１号、３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担
制度拡充に係る意見書について反対討論をさせていただき
ます。
平成２３年鳥栖市教育の基本方針には、「学ぶ意欲と豊かな
こころを育むまち」の実現に向けて、学校・家庭・地域社会の
それぞれが教育的役割を十分果たせるよう、地域に根ざした
総合的な施策を推進することが基本方針であるとあります。
そのうち学校が教育的役割を十分に果たせるよう学級編成
及び国の財政負担の面から国に対して改善を求める意見書
であると認識するところであります。
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担割合を
２分の１に復元することは意見書にありますように教育機会
均等と水準の維持向上を図るため鳥栖市内の教育現場を
見るにつけ是非とも実現のため国に要望したい事項であり
ます。
ところで、提案理由のご説明にあります、文部科学省の実施
した意見募集で、その約６割が小中高校の望まし学級規模
として２６人から３０人を挙げている、そうした少人数学級を
求める保護者の声にはある種の共感を覚えるもの、そうした
事実のみから直ちに、３０人以下学級にしなければならない
と結論付けられるのは果たして妥当なことかと思うところが
あります。
今通常国会では３５人を標準とする公立義務教育諸学校の
学級編成及び教職員定数の標準に関する法律案を自民党
及び民主党の間で合意に達したと聞くところです。そしてそ
の中で教職員定数のあり方に関する議論もなされ、少子化
によって児童数の減少に伴う教職員の基礎定数の減少に
歯止めをかけるため、学級編成を３５人とし基礎定数を増や
すような対処がなされ、学級を統率し学校教育の柱となる
教職員の安定的な確保にも配慮がなされています。
今鳥栖市は「画一と受身から自主と創造へ」と教育の在り
方を展開し、子供たちにはよりよく問題を解決する資質や
能力・豊かな人間性、そしてたくましく生きるための健康や
体力などの「生きる力」を育み、一人一人の能力・適正に
応じた教育を充実していくという方針のもと、チームティー
チングや少人数による授業、習熟の程度に応じた学習集団
の編成、あるいは発達障害児や知的障害児に対する特別
支援学級の編成など、少人数指導が求められる分野に対し
て現場の実情に合わせたきめ細かな対応がなされているの
はみなさんご承知のことかと思います。その際、先の基礎
定数の他、専門性や教育現場の必要頻度から加配教職員
の配置が数多くなされている状況にあると聞くところであり
ます。
このように教育現場からの研究改善検証により、一人一人
を大事にする教育環境が計画的に整備されているなか、本
意見書にある３０人以下学級実現という提案はスローガン
のみ独り歩きしてしまい、本来あるべき教育の多様性を見
失う恐れがないのかと心配するところであります。よって、
３５人学級という教育水準を全国隈なく着実に実行するのが
まず目指すべきことであり、それが立ち上がりつつある中、
３５人学級実現という３５人学級を標準とする意見書なら
まだしも、３０人以下学級実現という以下が付く３０人以下
学級実現というのは私の現状認識に合わず、本意見書には
賛成できないと申し上げ、反対討論とさせていただきます。
今鳥栖市議会では議会基本条例制定に向けて、議会改革
検討委員会を立ち上げ、その条例の骨格及び細部の詰めの
作業を行っています。私もその委員として、議会と市民の距離
を如何に縮めるかという観点から、および議会本来の役割は
何ぞやという大きく二つの観点から積極的に発言させていただ
いております。
自由討議の一ケースとして
そうした中、議員同士が市政のあり方についてもっと積極的に
公の場所で議論しましょうという自由討議が一つのポイントと
して定められることになると思います。
その一つのケースとして6月議会に提案された意見書「３０人
以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書」
について反対討論をさせていただきました。
その時の様子がインターネット中継録画としていつでも
見られるようになりましたので、ご報告いたします。
平成23年6月定例会6月29日 本会議 日程10
意見書１ ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充
に係る意見書（案）
1時間1分からその質疑が放映されています。
なお、私の討論内容は下記に記述いたします。
江副反対討論
天桜会の江副でございます。ただいま議題となっております
意見書第１号、３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担
制度拡充に係る意見書について反対討論をさせていただき
ます。
平成２３年鳥栖市教育の基本方針には、「学ぶ意欲と豊かな
こころを育むまち」の実現に向けて、学校・家庭・地域社会の
それぞれが教育的役割を十分果たせるよう、地域に根ざした
総合的な施策を推進することが基本方針であるとあります。
そのうち学校が教育的役割を十分に果たせるよう学級編成
及び国の財政負担の面から国に対して改善を求める意見書
であると認識するところであります。
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担割合を
２分の１に復元することは意見書にありますように教育機会
均等と水準の維持向上を図るため鳥栖市内の教育現場を
見るにつけ是非とも実現のため国に要望したい事項であり
ます。
ところで、提案理由のご説明にあります、文部科学省の実施
した意見募集で、その約６割が小中高校の望まし学級規模
として２６人から３０人を挙げている、そうした少人数学級を
求める保護者の声にはある種の共感を覚えるもの、そうした
事実のみから直ちに、３０人以下学級にしなければならない
と結論付けられるのは果たして妥当なことかと思うところが
あります。
今通常国会では３５人を標準とする公立義務教育諸学校の
学級編成及び教職員定数の標準に関する法律案を自民党
及び民主党の間で合意に達したと聞くところです。そしてそ
の中で教職員定数のあり方に関する議論もなされ、少子化
によって児童数の減少に伴う教職員の基礎定数の減少に
歯止めをかけるため、学級編成を３５人とし基礎定数を増や
すような対処がなされ、学級を統率し学校教育の柱となる
教職員の安定的な確保にも配慮がなされています。
今鳥栖市は「画一と受身から自主と創造へ」と教育の在り
方を展開し、子供たちにはよりよく問題を解決する資質や
能力・豊かな人間性、そしてたくましく生きるための健康や
体力などの「生きる力」を育み、一人一人の能力・適正に
応じた教育を充実していくという方針のもと、チームティー
チングや少人数による授業、習熟の程度に応じた学習集団
の編成、あるいは発達障害児や知的障害児に対する特別
支援学級の編成など、少人数指導が求められる分野に対し
て現場の実情に合わせたきめ細かな対応がなされているの
はみなさんご承知のことかと思います。その際、先の基礎
定数の他、専門性や教育現場の必要頻度から加配教職員
の配置が数多くなされている状況にあると聞くところであり
ます。
このように教育現場からの研究改善検証により、一人一人
を大事にする教育環境が計画的に整備されているなか、本
意見書にある３０人以下学級実現という提案はスローガン
のみ独り歩きしてしまい、本来あるべき教育の多様性を見
失う恐れがないのかと心配するところであります。よって、
３５人学級という教育水準を全国隈なく着実に実行するのが
まず目指すべきことであり、それが立ち上がりつつある中、
３５人学級実現という３５人学級を標準とする意見書なら
まだしも、３０人以下学級実現という以下が付く３０人以下
学級実現というのは私の現状認識に合わず、本意見書には
賛成できないと申し上げ、反対討論とさせていただきます。
