具体的に戦死者を想定か？

陸上自

　が衛隊が総裁業界団体と協定を結んだ　としんぶん赤旗　が報じました。台湾有事などでアメリカ軍と一体となって戦争することを想定し、近い将来、自衛隊員に戦死者が出ることを想定しているとしか思えません。

台湾有事に備え、南西諸島にミサイル基地を造り、自衛隊とアメリカ軍の統一指令部で戦闘行動をする　その結果、隊員に戦死者が出ることが現実的になってきていること証左です。

　平和憲法の下ではありえないことです。

　私は、戦争準備よりも先ずは憲法の趣旨を重んじた平和外交を行うべきだと思います。

以下、しんぶん赤旗　からの引用です。

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多数の戦死者想定か　陸自　葬祭業界団体と協定

進む戦争する国づくり

　米軍がかかわる戦争に自衛隊が参戦する「存立危機事態」で、陸上自衛隊員が戦死した場合に備えて、葬祭業の業界団体と陸自が協力協定を結んでいたことが１５日、防衛省への取材でわかりました。自衛隊員の戦死を具体的に想定する事態にまで、戦争する国づくりが進んでいることになります。（矢野昌弘）

　

陸自と協定を結んだのは、全国の葬祭業者らでつくる全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）です。全葬連のホームページによると、全国５６事業協同組合と１１８６社の葬儀社が加盟する「日本最大の葬祭専門事業者団体」だとしています。

　防衛省によると、全葬連と陸自は２月２０日に協定を締結。「各種災害」や「武力攻撃事態」、「存立危機事態」の発生時に、「隊員に万が一のことがあった時に備え」るためとしています。

　防衛省は本紙の取材に、協定の具体的な中身について明らかにしていません。

　全葬連は「協定の有無を含めお答えすることを差し控えさせていただきます」としています。

　安保法制に詳しい井上正信弁護士の話　政府は安保３文書で南西諸島の防衛態勢を強化するための抜本強化として、５年間で４３兆円の軍拡を打ち出しました。南西諸島を戦域とした「台湾有事」は、中国を想定した戦闘で、多数の自衛隊員の戦傷死を想定せざるを得ません。その数が自衛隊では対応できず、業界団体の協力が必要という結論になったと思われます。実際の戦争について防衛省・自衛隊がここまで具体的に考えているということです。国民の犠牲が想定されることを、広く知ってほしい。