タイでは政府公表でもすぐコロコロ変わるのが当たり前

タイ内閣は2022年10月25日、 条件付きでバンコクとパタヤで外国人の土地の所有を認める案を承認しました。
しかしタイ国民からの反対意見も少なくなく、撤回されるとも伝えられています。
LTRビザを取得し、一定の額をタイに投資するなど条件を満たした外国人が住宅用に最大1ライ（1600㎡＝約484坪）の土地を購入することを認める草案を撤回し、この問題を再度検討すると述べました。

LTRビザの資格者

１，資産100万米ドル以上、過去2年間の個人所得が年間8万米ドル以上、タイに50万米ドル以上投資している外国人富裕層。

２，50歳以上の外国人退職者で、年金を受給し、年間8万米ドル以上の個人所得がある、または4万米ドル以上の所得があり、タイに25万米ドル以上の投資をしている人。

３，2年間で8万米ドル以上の年収がある、または4万米ドル以上の年収があり、修士号を取得または知的財産を所有している、またはシリーズAの資金調達額が100万米ドル以上、または株式市場に上場している企業で働いた、または過去3年間に1億5000万米ドル以上の収益を上げた企業で働き、少なくとも5年間の職務経験がある勤労外国人。

４，少なくとも2年間、8万米ドル以上の年収がある特殊技能を持つ外国人で、対象となる専門産業の1つで労働契約を結び、少なくとも5年の関連した経験を持つ人。

いつもながら好き勝手な条件をこれでもかと言わんばかりにつけてくるタイ政府。
要は金持ちは大歓迎、貧乏人は来るなというのがタイの基本方針です。
ただ、この法案は間違いなく流れるでしょう。
国民の反対も多いですが、何よりこんな条件をのんでタイの土地をわざわざ買いたいと思う外国人は皆無でしょう。
タイの得意技といってもいい後出しじゃんけんはいつものことです。
勢いでどうだと言わんばかりにまずびっくりするような法案を公表し、あとですぐ訂正したり、撤回したりとまだはっきり変更の意思を出すのはましな方で、
多くはズルズルそのまま何のアクションもなく消えて行くのがタイという国です。
どんな決め事もそのまま通ることはまずありません。
右往左往せず、まずは静観しましょう。