安倍政権⇒「日本民族を必ず解体する！」 尖閣の日台漁業協定での安倍政権の国賊行為！

　　今ニュースで台湾との魚協定の内容を訊いたが、自民党はとんでもないことをした。国賊朝鮮党丸出しの決着で、結局日本の領土領海を台湾に割譲してしまったのだ。

　尖閣の領土所属の問題を棚上げにして、尖閣諸島自体どちらの国の所有でもない道筋を付け、排他的経済水域も分割統治するような決着の付け方だ。結局、尖閣の領有権をはっきり日本のものだともせずに、日本の海域を割譲してしまったのだ。

　如何も、ネットで台湾との友好を喧伝する奴が居ると思ったら、こいつ等は台湾人の桜か自民の国賊行為の片棒を担ぐ？若しくは、自民の広報部隊の奴等であった。尖閣は中国に取られる前に、其の一部を台湾に取られたのだ。

　此れでも、自民を国賊だと未だ分からんか！

　選択権の無いのは分かるが、言いたいのは我々民族は四面楚歌と言う認識を持つべきと言うことだ。自民を無批判に支持してはいけないと言うことだ。主権者出る認識を我らに帆な民族が一致して持たねばならぬと言うことだ。政治屋供はどの国も多様複雑した現代では其の舵取りが難しい余りに、国民を誑かしても安易な選択をしてしまうのだ。

　此の現実を確り取らまえて、絶えず、売国や国賊行為に流されないように政治屋を主権者である我々の絶えず監視の対象として、方向を奴等が過てば其れを糾弾して、枉がった選択を実行させないように阻止しなければならない。

此れは完全に国賊行為だ。石垣の漁民は何の相談も受けず酷すぎると怒っている。手姪は此処に書き込む資格なし！

　安倍！小僧。何てことしてくれたんだ。支那竹だろうが、台湾だろうが外国だ！況してや、台湾も支那竹と同じように海上デモやらかして日本を侮辱した。八重山の漁師に一言も理なしに、国土と領海は時々の政府のものでなく、主権者が代々引き継ぐものである。

　それを割譲したも同然に日本国の管理権も放棄して外国と共有にするとは、手姪は一体何様だ！

　そんな権限、漸く政権取れた手姪等の何処にある！我ら子孫の為に亡くなった英霊達からすれば手姪は取り返しの付かない国賊の暗殺ものだ！

　手姪は死んで謝っても済むものでないが、取り合えず腹割斬って死ね！

　日本人の所帯の中にも、体を壊して子供の養育も儘ならない家庭が過程が増えている。其の中で何時まで外国人への優遇策を続けるのか！

　漁業権は日本人の動物性蛋白源を、自前で安価？に確保する為の大事な海洋資源を確保するものだ。

　領海を献上したと同然な尖閣周辺海域の台湾との決着は余りに酷い売国行為である。領海権は3つの区域に分かれる。日本の領海と其の接続海域、更に排他的経済区域である。
　例えば、領海は領土と海水面との境(此れを基線と言う)から12海里迄。接続水域は其の12海里から更に12海里。排他的経済水域は基線から200海里である。

　ところで、接続水域で国家は自国内または領海内における通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができるのだ。更に、接続水域を巡る「紛争の解決」のための規定はなく、当事国は妥協点を模索して“協議しなければならない。”

　今回の台湾との漁業協定の決着には接続水域までも台湾の操業権を認めてしまっている。此れは、即ち、上に述べたように台湾と日本には領有権巡る「紛争」があったことを認めてしまったことになる。尖閣の領有権については日本は確か「『紛争』は無い」と言い続けて来たのではないか！？詰り、世界中に日本は尖閣が「紛争地域」であることを自ら公報してしまったのだ。

　そもそも、今回の政府の処置の問題は、上に揚げた以上の問題が更に大きく横たわっている。其の一つが日本が恰も独立国で無いことを世界に知らしめたことである。

　中台分断策の為に止むを得ない処置と言うが、日本国の国益に“限れば”、中国の脅威は日本の領有権を侵されることではなかったのか？台湾も外国である！領有権を外国が侵すことを決めた政府の処置は相手がどの国であろうと認められるものではない！

　実は、今回の日本政府の対応は、中国に対する米国の権益を護る為に日本が自国の領有権を削らされたものである。即ち、日本が独立国で無いことを世界に喧伝しまったことに日本国存立維持に大きな影を落したのだ。

　米国は日韓が核を持つことを極度に嫌う。そして、日韓には米国の核の傘の下にあることを強要する。日本が米国に依存するのは、経済的な依存も大きいが、矢張り周辺国からの軍事的保護を願うものも大きいのだが、此れは日本が核を持っていないからである。

　憲法を変えようが、国軍にしようが、そんなものは日本国の存続維持には、我が民族の存亡には、全く関係ない茶番で、やる気の無い政治屋供がその場限りの言い逃れを演出しているだけのものである。

　今日本に必要な政治家は、日本の危うい現況を詳しく国民に説明出来て、今すぐ何をしなければならないかを誠心誠意を以って納得させられる政治家である。

　今日では全面戦争には、肉弾攻撃は通じない。ミサイル同士で戦う時代である。兵隊が必要になるのは戦勝を為した後に、占領軍として敵国に入る為だけである。

　※追記
　沖縄本島近くの日本の排他的経済水域中に設けた共用漁業水域の日韓中の魚業協定は漁獲量などの制限を設けているもので、今回のように無制限に日本の管理権まで外す台湾への領海割譲とは全く違うものである。