医療や農業などの人手不足の解消に外国人労働者の受容れが進められている。少子化に対応するものだとも言われている。しかし、この人達も軈て歳をとる。年金問題が叫ばれる中、それに拍車が掛かることになるのだ。そして、日本人の労働賃金もこの人達の低賃金に引き摺られて急激に下がっている。事実、日本人の就業形態であった終身雇用も最早過去の遺物として片付けられつつあり、労働賃金は確実に下落しているのである。政府は単純労働まで外国人労働者を就業出来るように目論んでいる。ならば、公務員の終身雇用も含めて検討を促されるべきではないのか。
政府の言い分としては、苛烈な国際競争に打ち勝ち、少子化対策などに対応する将来を見据えた施策であると胸を張るだろうが、内臓疾患から発生する出来物から膿が出無いように次から次へに軟膏をつけて上から絆創膏を貼って押さえていくようなその場限りの政策では無いのか。これでは、そう遠く無い将来に終いには毒が全身に回って死んで終うのだ。全く、長期的視点の無い場当たり的な企業（経営層）優先策だけのための政策としか言いようが無い。
外国人に労働の門戸を広げ過ぎ無いことと、国際化に対する閉鎖性とは全く別の問題である。国民の労働の割り当てを自国で解決せず、他国に頼ること自体、正当な国策と言えようか。逆に、将来に禍根を残すような外国人労働者の受け入れを進める政府は、将来にわたる国民の福祉を誠実に実行していると考えられようか？
政府は構造改革の一言で片付け、国民への福祉を果さず、日本国を劣化させるような企業優先策を採っているだけなのだ。それとも政府には我が国を特定の民族に幅を利かせる為に、多民族国家にしようとの意図でもあるのか？バブル期には中東などからの不法入国者などとともにブラジル人等の労働者が大量に入国した。これらの人々が職を失うと犯罪に関る傾向もあるのだ。
結局、政府は労働問題の抜本的解決策を放棄し（高給の割には能力の問題もある）、問題のしわ寄せを全て国民に押し付けているだけなのだ。 続く
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます