【安倍晋三の出自を暴く : 第五十九談(今回の解散は二重の意味で無効)続々編】

【安倍晋三の出自を暴く : 第五十七談(今回の解散は二重の意味で無効)】

【安倍晋三の出自を暴く : 第五十八談(今回の解散は二重の意味で無効)続編】

※ 上記に投稿記事はクリックして開いて読むべし。

　衆議院の解散権は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときに限られる。公職選挙法選挙権の年齢条文の瞞着と同じ。

　☝の小さい文字の文章は、画像でなので、マウスを左クリックして、「画像を表示」をクリックするして画像だけをすると、拡大の為の〇の中に+が描かれた記号が現れるのでそれをマウスでクリックすると拡大された文字の文章が見れる。

　追記 解散権がいかなる場合に行使出来るかは６９条以外書かれて無い。何時でも内閣(実質、偏差値３０以下)が、任意に解散できるとすると、其れは場合によっては悪党集団に担がれて首相に成った知恵遅れに独裁を任すことになる。

　

今から初めて

衆議院解散 - Wikipediaの

1.1 解散権の帰属

1.1.1 解散権の帰属を巡る議論

1.1.2 解散権を巡る歴史的経緯

を見て試る。

　尚、憲法解釈上は解散権は飽く迄も内閣に存する(間違い)が、事実上、内閣総理大臣の専権事項(組閣と罷免権)となる。☜間違い☞「首相の大権」或いは「伝家の宝刀」とも呼ばれる。 此れでは、総理大臣の専横と成り、国民主権は国民の代表である国会議員の代表の独り専横を許すことに成る。では、「内閣解散権言説」を見てみる。

　「日本国憲法第69条は衆議院で内閣不信任決議が可決或いは内閣信任決議が否決された場合の内閣の進退を定めた規定で、その条文の文言も『内閣は……衆議院を解散しない限り』とは成っておらず『内閣は……衆議院が解散されない限り』と成っており衆議院解散の実質的決定権について定めている訳では無い（この点は衆議院解散は憲法69条の場合に限定されるとみる後述の69条説に対する批判としても挙げられている）。」☜既に此処でアウト。

　「内閣に解散権を認める立場」であれば、逆である。此の条文で『内閣は……衆議院が解散されない限り』と成って居ること自体、内閣は受動的に第三者の解散権を受ける立場を示しており、解散に対する内閣の主体的権利は排除される。」

　では、誰に解散権があるのかというと、此処で憲法７条を見るのである。前述した様に、天皇の国事行為への「内閣の助言と承認」の意味は、前述した通りであり、「天皇に解散権」アリとする為には、「天皇の国事行為」の憲法上の意義は如何解釈するべきかに絞れよう。

※ 安倍晋三秘書が「首相は国民全体の代表で無い(選挙で指示した者達だけの代表?)」とハッキリ行ったことがせ録音されてネットに流された。親分がこういう考え方と認められ、安倍が解散権の実質保持者何て、この一時からも否定されるべきであり、解散権は一人独占の専権事項としては為ら無いのだ。

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

※ 此処での内閣の其の責任とは、文面通り「天皇の衆議院の解散を行うこと」に内閣が「内閣の助言と承認」をすることに対する責任である。

第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

※天皇の地位は第一条の通り、二つの意味での「象徴」としてのものであるが、上の条文を他の第一章の条文と絡めて素直に解釈すれば、天皇は国政には口出し出来無いが、格別一定の条件の下、国事行為はすることが出来ると解釈すべきで、象徴天皇故に形式的にせよ国事行為への権限はあると看做せるのだ。

 

○２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

※ 上の第２項での「委任」の法的意味は、「当事者の一方が自分の権利や権限に属する事項の決定や執行を他者に委ねること，又受任者が此れを受諾することによって成立する契約」ということであり、此の第２項は諮らずも法的には「天皇の国事行為」には「天皇の国事行為にかんする権利や権限に属する事項の決定や執行」を認めてることに成る。

 

第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

○２天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 

※ 第六条各項は三権分立の二大国家権の最高責任者の任命権が天皇にあることを宣言したものであり、形式的権利とは言え政治的行為でもあるものである。何故かと言えば此れが。此れ等の任命があって初めて其々の最高責任者が正式に其々地位に着ける法的効果が生じるからである。此処では、「天皇の任命権行使」には、国会や内閣総理大臣の「指名」が条件が付されて居る。国事行為への「助言」や「承認」では無いのであり、「指名」であるのだ。何故、第六条が第七条の列記の国事行為とは別途に規定されたのか? 雅に、指名権者の存在を窺わせる。

 

 ※ もう此れ位で勘弁して遣るか、憲法を都合良く解釈して政治を思う様に動かそうとする小悪党のウンコ供は降参するしか無いので一先ず此の件は打ち止め。