福島原発レベル8に引き上げの噂

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

既に御存知の方も居ると思うのだが、6月の初旬ぐらいから、東京電力の福島第一原発事故による「国際原子力放射線事象評価尺度(INES)」に付いて、「現在のレベル7からレベル8に引き上げる」と言う噂ががツイッターを中心に拡散された。
国際原子力機関(IAEA)が1992年に定めたINESはレベル7が最高なので、「8」は有り得ないのだが、海外の、とある原子力発電所技術者の主張記事で、「被害が大きい福島原発事故の為に、IAEAはレベル8を設けるべきだ」と言うのがあり、その主張が次第に改変されて、ツイッターから2ちゃんねる等のネット上に広がり「福島がレベル8に引き上げ」として、拡散したのが事の顛末らしい。

ネット上でのレベル8云々のデマは収束の気配を見せているのだが、4月18日に書いた大震災以降、鼻血ツイートが多発の方は収束の気配を見せないどころか、更に拡散している気がする訳だ。
ネットをプラプラしていて、原発事故関連のサイトやらブログやら掲示板では、「喉の痛み」「咳」「痰」「頭痛」「体のだるさ」、そして「鼻血」等の文字を見掛ける事もあり、少し気になる。

何時まで経っても収束の気配を見せない原発事故に関して、ストレスが溜まっている事も原因なのではないか。との、専門家の話も有るので、放射能汚染との関連性を心配し過ぎたら、更にストレスが溜まると言う悪循環をもたらす訳だ。
まぁ、余り気にし過ぎも駄目なので、気休めにしかならないかも知れないが、放射線の排出には納豆と味噌汁と言う事で和食を食いましょう、ケセラセラ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

日銀の復興債全額買い入れ

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民主、自民、公明、みんな、社民、国民新の6党の超党派有志議員は16日、東日本大震災からの復興財源は増税では無く、復興債を日銀が原則として、全額買い切りオペレーションで購入する事によって賄うよう求める声明文を発表した。
会見には自民党の安倍晋三元首相、民主党の松原仁衆院議員(デフレ脱却議連会長)、みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党の亀井亜紀子政調会長らが出席。
自民党の山本幸三衆院議員によると、6党の211人が賛同署名していると言う。

声明文は復興財源を増税で賄う事に付いて「国民1人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは10年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と反対を表明。
その上で、当面の対応に付いて「政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求める」と提唱している。

このニュースは新聞でもベタ記事扱いで、テレビも全くと言っていい程、報じていない。
その辺りの事情はマスコミの増税音頭と輸出戻し税でも書いたのだが、スポンサーが消費税の増税を希望しているから、マスコミはスポンサーの意向を忖度して、大きく報道しない訳だ。
増税に関しては政治家は簡単に増税と言うなでも書いたけど、増税を口にするだけで消費者心理に影響を与え、消費者の購入意欲が冷えきるから、経済にとってマイナスになる。
増税よりも先ずは公務員制度改革や、議員定数削減等、無駄を省く事が先決だ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

橋下知事、関電社長は霊感商法の商売人

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君が代斉唱で起立や大阪府が議員定数を大幅削減等で、世間の耳目を集める大阪府の橋下徹知事。
何かと話題の橋下知事は30日、火力発電所の再稼働等で、電力需給が改善すると発表した関西電力社長が、15％の節電要請を変えない事を批判。
恐怖心を煽り商品を売り付ける霊感商法に準えて(なぞらえて)「こんな正直な霊感商法の商売人はいない」と指摘した。
「原発を再稼働しない限りは引かないと、自ら霊感商法だと言ってくれているので有り難い。これに乗っちゃいけない」と反発。

7月1日からの節電要請に合わせて「産業界、中小企業は節電しなくて良いと言う反節電キャンペーン」実施を検討している事も明らかにした。
橋下知事の発言をもう少し書くと、「原発動かさないと停電起こしますよ。と、脅迫のネタに使われてはサインなど出来ない。サインしなければ命を奪われますよ等と言うのは霊感商法と手口が同じだ」と述べている。
原発に関する橋下知事の発言には賛否両論が有るのだが、この霊感商法ってのは面白い例えだわな。

原発を再稼働しなければ停電になるとか、計画停電やら電気料金の値上げの話とか、言いたい放題なのは事実。
電力会社が強気なのは地域独占企業だからで有り、そうなれば発電と送電の分割論が良いのかなと思ったりする。
発電と送電が別々になれば、権力が分散されるし、独占から競争に変化する事で消費者にもメリットは有るだろう、勿論、デメリットも有るのだけれど、個人的にはメリットの方が大きい気がするね。

まぁ、あれだ。発電と送電の分離は様々な問題をクリアしなければならず、直ぐにどうこう言う話では無く、喫緊の問題としては、原発を再稼働しなければ、本当に電力が足りないのか？。と言う事だろうな。
原子力発電以外で主力は、火力発電や水力発電で、太陽光発電や風力発電は今の所、安定的なエネルギーとは言えない。
社民党、お花畑でルンルンルンの「ミズポ」こと福島瑞穂は、「原発を止めても火力と水力で賄えるんですぅ」とか言っているのだが、社民党と、その取り巻き連中が絡むと話がややこしくなる。

社民党は「何でも反対、社会党」の残滓だから、話に具体性が無く、理想ばかりが先走り、結局、何時まで経っても「夢見る夢子ちゃん」で、脳内お花畑だから始末が悪い。
福島瑞穂は家に帰って、一家団欒でオムライスを食って、そのまま糞して寝てくれたら良いのにな(笑)。
社民党の話は置いといて、原発を止めたらの話に戻すが、この手の話になると「足りる」「足りない」の意見が色々と出て来るが、判断材料の決め手に欠けて、何時まで経ってもループするから困ったもんだね。

そんな中、東京電力は7月1日から、電力の使用状況を数段階に分けて予測する「でんき予報」を始める。
電力の供給力に対する使用実績(使用率)をほぼリアルタイムに数値化し、翌日のピーク時供給力を予測し、ニュース番組やネット等を通じて節電を呼び掛ける。のだが、100％に達したら停電なのか？。
東電は「そうならないよう努力している。大規模停電と言う以外、具体的な事は我々も判らない」と曖昧。

元東京農工大教授で、日本クリーンエネルギー総合研究所の堀米孝理事長は「停電の可能性はゼロでは無い。理論上は、需要が供給を上回った時点から電圧、周波数が下がり始め、発電、輸送双方が正常に作動しなくなり、停電のリスクは高まります。
ただし、元々でんき予報のピーク時供給量は余裕を持った数値である上、夜間の余剰電力を利用した揚水発電の数値は供給量の中に殆んど含まれておらず、100％で即停電とは極めて考えにくい」と述べ。
更に「しかも、東電にはまだ供給力に含んでいない、所謂、隠し電力も有ります」と言う。

これは、東電の最大供給力7769万キロワット(2009年度末の実績、他社受電分を含む)から、福島第一、第二原発の出力約900万キロワットを差し引いた6869万キロワットとの差分。
東電は、これまでウェブサイトで公開していた電源別の発電実績資料を削除しているのだが、計算上は供給電力に十分な余裕が有ると見られる。
実際、東電関係者は「公開している本日のピーク時供給力は、東電が決めた目安に過ぎず、本来の供給力とは関係無い。節電意識を促す為に恣意的に下げていると指摘されても仕方が無い」と言う事だ。

これらを鑑みれば、東電の場合は電力に余裕が有ると感じるのだが、実際にどうなのかは蓋を開けてみないと判らない。
今年も昨年同様に暑くなれば、熱中症になる人が続出する事が予想され、そんな中で停電やら計画停電を実行すると、エラい事になるのは想像に難くない。
それ故に、電力に余裕を持たせておかないと駄目なのだが、取り敢えず、パチンコ店を休業させる事から始めますか？。では。

関連エントリ
福島第一原発事故とエネルギー問題

【ネッタイムス・東坊京門・作】

福島で検査した子供全員が内部被

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福島県内の保護者らで作る市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」等は30日、福島第一原発事故の影響調査の為、福島市内の6～16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表。
放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で、尿1リットル中1・13ベクレル、セシウム137の最大値は7歳男児で同1・30ベクレルだった。
尿は5月下旬に採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被曝量を調査した経験がある、フランスの放射線測定機関「アクロ研究所」に検査を依頼していた。

アクロ研究所のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子供らに極めて高い確度で内部被曝の可能性がある。事故前の数値はゼロだったと考えられる」と話した。
先日も、福島で検査した全員が内部被曝していたから、想定の範囲内だけれども、子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があると言われているので、子供を持つ親は心配だろう。

福島原発の半径20キロは人も家畜も住めないでも書いたが、避難区域の人達が言う「夢が云々」とか言う気持ちを判るが、これが現実なのである。
それ故に、暑いから防護服は要らない？とか言っているのは根本的な間違い。
現実を見据えて行動しなければ、更に深刻な事態を招くだろう。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】