このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。
朝日新聞が先日、東京証券取引所の斉藤惇社長が東京電力の再建に付いて、「法的整理が望ましい」との見解を明らかにしたと報じた。
斉藤社長は、ダイエーやカネボウの再生を手掛けた産業再生機構(現在は解散)の元社長だった事もあり、現在、会社更生法の適用を受けて再建中の日本航空を引き合いに出し、「東電も日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。
また、1990年代の金融システム危機を参考に特別法を作り、東電の資産内容を厳しく調査した上で、債務超過ならば一時国有化して銀行には債権放棄を求める。
その場合、東電は上場廃止となるが、数年後に発電会社として再上場すると言う再生案を述べたのだが、この報道を切っ掛けに東電株はストップ安となり、東証は混乱を回避する為の会見をしたり、株主やら市場関係者からは批判の声が出る等、兜町の内外で騒動になった訳だ。
この斉藤社長の発言に付いて、東電のステークホルダー(利害関係者)や市場関係者は批判しているのだが、福島第一原発事故による多額の損害賠償を考えれば、的を射る意見である事は確かだ。
東電は免責を主張して、原発事故の損害賠償は増税と電力値上げで国民に押し付ける腹積もりなのは御存知の通り。
しかし、コスト削減路線で会社の利益を優先し、安全対策を怠った東電の企業体質が、事故を拡大させたのは間違い無い訳で、それらを無視して国民に負担を背負わせ様とする、そんな東電の甘い算段が許されると言う道理は無い。
そうなれば、当然として東電が損害賠償を払う事になるのだが、東電の懐具合はどうなのだろうか？。と言う事が気になる。
最もカネを捻出できる方法は、送電網を分離して売却する事。
東電の財務諸表(第3四半期)では、送電設備は約2兆1000億円であり、共産党の吉井英勝によれば、他にも変電設備が約8400億円、配電設備が約2兆2000億円の送電関連資産がある。
これらを売却するとして、算盤を弾くと約5兆1400億円になる。
勿論、簿価だから、この額面通りに売却が出来る訳では無くて、多少の相違は有るのだが、大きな売却資産である事は言うまでも無い。
欧米では複数の発電会社が送電会社に電気を売るのは当たり前の話で、東京電力の発電と送電の分割論でも書いたのだが、これによって競争原理が働けばサービスも良くなり、電気料金も安くなる訳だ。
地域独占体制によって殿様商売となり、利益と権力を独占しているシステムを崩壊させる事にもなる。
売却資産の話に戻すと、東電は表向きに負債も多額と装っているが、それは本体の話で、利益は子会社や関連会社に流れている。
東電の連結子会社は約170社で、アット東京はデータセンター事業、ユーラスエナジーホールディングスは国内外の風力発電事業の投資を手掛けている。
他にも、有線テレビのテプコケーブルテレビ、宿泊施設の管理を行う、当間高原リゾート、訪問介護事業の東電パートナーズ等、東電子会社の事業は多業種に及んでいる。
東電の関連会社は海外進出も意欲的に行っており、カナダではウランを採掘する会社、オーストラリアではLNGプラント事業や、ガス田開発事業を手掛ける会社を持っていると言う。
こうした関連会社の株式等を含む「投資その他資産」は約2兆5000億円。
送電設備の約5兆1400億円と合わせれば、約7兆6400億円と言う計算になる。
その他、付随する売却資産を合わせると驚く事に約8兆円となり、更に驚く事に他の資産を全て含めると、一説では13兆円と言われているのだ。
いやはや、庶民感覚からすると驚嘆するしか無いのだが、流石に東電の社員は「原発貴族」と言われるブルジョワだけの事は有るな。。
東電は今まで、原発を飯の種にして利益を享受していたのに、いざ原発事故が起きたら、後は国民の税金で宜しく。と言う都合の良い話は止めて欲しいもんだ。
東電は未だに、一流企業だとの意識が抜けていないみたいだが、日本の空と海と大地に、放射能を撒き散らす様な一流企業なんざ無い訳で、社員の給与にしても一流企業のレベルに留めておく必要は無く、もっともっと給与を削減するのが筋だろう。
原発で多くの利益を得て、原発で飯を食って来た東電社員は、その食い扶持である原発が事故を起こし、多くの国民に不安を与え、多くの国民の健康に被害を与えかねないと言う現実を、重く受け止めなければならない。
国民に迷惑を掛けた上で、更に賠償責任までも国民に背負わせるのは、如何なものか。
東電の資産や子会社を温存し、国民にその責めを負わせるのでは無く、先ずは東電の資産や社員の給与等で、逆立ちしても鼻血が出なくなる迄、完全に損害賠償に当てて、もうこれ以上は何も有りません。となって初めて、国民負担を検討するのが筋ってもんだ。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
朝日新聞が先日、東京証券取引所の斉藤惇社長が東京電力の再建に付いて、「法的整理が望ましい」との見解を明らかにしたと報じた。
斉藤社長は、ダイエーやカネボウの再生を手掛けた産業再生機構(現在は解散)の元社長だった事もあり、現在、会社更生法の適用を受けて再建中の日本航空を引き合いに出し、「東電も日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。
また、1990年代の金融システム危機を参考に特別法を作り、東電の資産内容を厳しく調査した上で、債務超過ならば一時国有化して銀行には債権放棄を求める。
その場合、東電は上場廃止となるが、数年後に発電会社として再上場すると言う再生案を述べたのだが、この報道を切っ掛けに東電株はストップ安となり、東証は混乱を回避する為の会見をしたり、株主やら市場関係者からは批判の声が出る等、兜町の内外で騒動になった訳だ。
この斉藤社長の発言に付いて、東電のステークホルダー(利害関係者)や市場関係者は批判しているのだが、福島第一原発事故による多額の損害賠償を考えれば、的を射る意見である事は確かだ。
東電は免責を主張して、原発事故の損害賠償は増税と電力値上げで国民に押し付ける腹積もりなのは御存知の通り。
しかし、コスト削減路線で会社の利益を優先し、安全対策を怠った東電の企業体質が、事故を拡大させたのは間違い無い訳で、それらを無視して国民に負担を背負わせ様とする、そんな東電の甘い算段が許されると言う道理は無い。
そうなれば、当然として東電が損害賠償を払う事になるのだが、東電の懐具合はどうなのだろうか？。と言う事が気になる。
最もカネを捻出できる方法は、送電網を分離して売却する事。
東電の財務諸表(第3四半期)では、送電設備は約2兆1000億円であり、共産党の吉井英勝によれば、他にも変電設備が約8400億円、配電設備が約2兆2000億円の送電関連資産がある。
これらを売却するとして、算盤を弾くと約5兆1400億円になる。
勿論、簿価だから、この額面通りに売却が出来る訳では無くて、多少の相違は有るのだが、大きな売却資産である事は言うまでも無い。
欧米では複数の発電会社が送電会社に電気を売るのは当たり前の話で、東京電力の発電と送電の分割論でも書いたのだが、これによって競争原理が働けばサービスも良くなり、電気料金も安くなる訳だ。
地域独占体制によって殿様商売となり、利益と権力を独占しているシステムを崩壊させる事にもなる。
売却資産の話に戻すと、東電は表向きに負債も多額と装っているが、それは本体の話で、利益は子会社や関連会社に流れている。
東電の連結子会社は約170社で、アット東京はデータセンター事業、ユーラスエナジーホールディングスは国内外の風力発電事業の投資を手掛けている。
他にも、有線テレビのテプコケーブルテレビ、宿泊施設の管理を行う、当間高原リゾート、訪問介護事業の東電パートナーズ等、東電子会社の事業は多業種に及んでいる。
東電の関連会社は海外進出も意欲的に行っており、カナダではウランを採掘する会社、オーストラリアではLNGプラント事業や、ガス田開発事業を手掛ける会社を持っていると言う。
こうした関連会社の株式等を含む「投資その他資産」は約2兆5000億円。
送電設備の約5兆1400億円と合わせれば、約7兆6400億円と言う計算になる。
その他、付随する売却資産を合わせると驚く事に約8兆円となり、更に驚く事に他の資産を全て含めると、一説では13兆円と言われているのだ。
いやはや、庶民感覚からすると驚嘆するしか無いのだが、流石に東電の社員は「原発貴族」と言われるブルジョワだけの事は有るな。。
東電は今まで、原発を飯の種にして利益を享受していたのに、いざ原発事故が起きたら、後は国民の税金で宜しく。と言う都合の良い話は止めて欲しいもんだ。
東電は未だに、一流企業だとの意識が抜けていないみたいだが、日本の空と海と大地に、放射能を撒き散らす様な一流企業なんざ無い訳で、社員の給与にしても一流企業のレベルに留めておく必要は無く、もっともっと給与を削減するのが筋だろう。
原発で多くの利益を得て、原発で飯を食って来た東電社員は、その食い扶持である原発が事故を起こし、多くの国民に不安を与え、多くの国民の健康に被害を与えかねないと言う現実を、重く受け止めなければならない。
国民に迷惑を掛けた上で、更に賠償責任までも国民に背負わせるのは、如何なものか。
東電の資産や子会社を温存し、国民にその責めを負わせるのでは無く、先ずは東電の資産や社員の給与等で、逆立ちしても鼻血が出なくなる迄、完全に損害賠償に当てて、もうこれ以上は何も有りません。となって初めて、国民負担を検討するのが筋ってもんだ。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】