税務手続き。
更正の請求。
申告書を提出した後で、所得金額や税額などを多く申告していた場合に、減額の更正を税務署に求める手続き。平成23年12月2日以後に、法定申告期限が到来する国税から5年(改正前1年)に改正。更正されない場合、不服申し立て可。
更正の申出。
上記、平成23年12月2日前に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求期限を経過(1年)してしまった場合、法定申告期限から3年以内に、更正の申出手続きを求める事が出来る。(事実上の嘆願で、申出通り更正されなくても不服申し立て不可。)
平成26年4月1日、8%へ消費税増税時の経過措置。
平成25年9月末までに、
注文住宅・大型リフォーム・マンション大規模修繕などの請負契約を締結していれば、
引き渡しや代金の支払いが4月以降になっても、税率5%を適用。
贈与税の暦年課税
贈与を受けた人に課税。基礎控除、年間110万円。
贈与税の非課税財産。生活費や教育費の援助、祝い金、香典など。
25.4月-27.12月まで、教育資金の一括贈与1人当たり1,500万円まで非課税。
相続時精算課税制度。
65歳以上の父母から、20歳以上の子への贈与。2,500万円まで、贈与税の課税を、
相続時まで課税の繰り延べ。2,500万円超は、一律20%の税率。
平成25年税制改正で、60歳以上・孫を含めるとの改正予定。
