イギリスは連合王国

イギリス(United Kingdom of Great Britain & Northern Ireland)はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4国の連合体である。4国のうち、ウェールズは独自の文化の色が濃い。イギリスの国旗には、ウェールズを除いて、イングランド、スコットランド、北アイルランドの3国の国旗を重ねたデザインである。なお、この国旗は左右対称ではないため、上下・左右を誤って飾ることがある。正しい掲揚方法は難しい。
イングランド

イングランドは人口5,000万人、グレートブリトン島の大半を占める。面積13万k㎡である。
1536年にイングランド国王ヘンリー8世がキャサリン・オブ・アラゴンと離婚した時、ローマ法皇はカトリックの教義に反するとしてヘンリー8世を破門した。ヘンリー8世は、ローマ法皇に対抗して英国教会をつくりあげ、カトリックの所有する英国内資産を没収した。
英国教会はイングランドの国教であり、牧師の給料は国費である。イングランドの国教徒数は、現在700万人、実質200万人である。英国教会はイングランド以外にはほとんど見られない。
イングランドでは法的に信教の自由が認められている。しかし、キリスト教そのものへの信仰心が薄れ、英国教会かキリスト教諸派かは問題にされない。イスラム教徒の移民増加の方が大きな問題である。
なお、イングランドの国歌は、「God Save the Queen」である。
スコットランド(1707年併合)

300年間、イギリスからの独立運動を続けてきたスコットランド民族党の勢力が拡大、スコットランド議会における第1党となった(2003年。さらなる自治権を得、将来はスコットランドの独立をめざしている。
スコットランドの人口は512万人、面積は78,768k㎡である。スコットランド語と英語が公用語である。宗教は、プレスビテリアンが最も多く、次いでカトリックである。イギリス国教徒はごく少数である。
なお、スコットランドの国歌は「Flower of Scotland」である。
ウェールズ(1284年併合)

ウェールズは人口300万人。学校教育では、伝統的なウェールズ語と英語が、ともに公用語として履修される。学校段階にも、ウェールズ文化が残った。
歴史的には18世紀のウェールズ語訳聖書はウェールズ人の愛国心を高めた。19世紀にはウェールズから英国教会がなくなり、カルヴァン派メソジスト教会が優勢になった。ウェールズ文化が、イングランド文化に侵略されることはなかったのである。自治政府の権限も強化され、ウェールズ議会が発足した。
なお、ウェールズの国歌は、「Land of My Fathers」である。
北アイルランド

北アイルランドはイギリス植民地である。面積14,139k㎡、人口168万人。英語とスコットランド語が公用語である。イギリス系プロテスタントが多数を占める。かつてIRAのテロ活動がイギリス政府を悩ませたが、イギリス政府とカトリック団体との和平交渉が進み、北アイルランドに自治政府をつくることになった。


北海油田
北海の大陸棚地下に海底油田が存在することは、第2次大戦中から分かっていた。海上に掘削船を静止して、200mの海底から、地中に1,000m以上のボーリングをする、その技術的困難さと高コストのため、1970年までは海底油田の具体的開発計画はなかった。
1973年の第1次石油危機で、国際原油価格が1バーレル1~2円から15~20円に値上がりし、北海油田の採算の見込みがでてきた。
イギリスが中心になり、技術的困難を乗り越えて海底油田の掘削をした。
北海油田最大のエコフィスク油田は、ノルウェー領海内である。イギリスはエコフィスクから海底送油管でミドルスブラまで原油を運んで精製している。エコフィスク油田からは、イギリスはノルウェーから原油を輸入する形になって、ノルウェーは、イギリスから原油輸出収入を得ることができた。ノルウェー国民の一人当たりGDPは世界のトップクラスになった。
イギリス領海ではフォーティーズ油田が最大である。原油はアバディーンまで海底パイプラインで運ばれた。スコットランドの経済的発展の基礎になった。
イギリスはOPECには加盟していない。OPECのような不当な価格操作をしないので、北海原油の輸出価格は高値で安定している。イギリスの原油輸出額は年間150億ドル、約2兆円である。
北海油田で現在の生産量を維持し続けると、10年以内にほとんど全部の油田が枯渇する。現実に枯渇した海底油田がいくつかあるが、老朽化したプラットフォームや掘削設備をどのように処分するのか、適切な処分方法が決まらず、放置されている状態にある。

イスラム移民は、イギリスの下層社会
2005年7月7日朝のロンドン。満員の地下鉄車両が3か所で同時に爆破された。2階建バスも同時刻に爆破された。このロンドン同時爆破事件により、56名が死亡した。
監視カメラの解析から、イスラム移民労働者の子弟4人による自爆テロであることが判明した。テロリスト4人は、すでにイギリスの市民権を得て、通常の日常生活を送る若者であった。4人の実行犯は、少額の報酬をもらい、時限爆弾入りのリュックサックとは知らずに、地下鉄に運び入れた。結果的に自爆テロ実行者になってしまった。
4人の若者をテロリストに仕立てた黒幕イスラム系3人の男が、2007年3月22日にロンドン警視庁に逮捕された。年齢が23歳、26歳、30歳ということ以外は公表されていない。泥沼化長期化したイラク戦争に悪影響があるためである。
地下鉄テロの原因として、次のようなことがいわれた。
①イギリスのブレア政権が、ブッシュ米大統領が始めたイラク戦争に、7,000人以上を派兵するなど、積極的に協力している。
②ロンドンの人口700万人のうち400万人が移民労働者とその家族である。イスラム系は200万人であり、最も賃金の安い仕事を与えられているか、失業中である。
③移民がイギリス市民権を得ても、イスラム教徒は、生活費にもならない低賃金労働を強いられる。

2005年7月7日のテロに対し、イギリス政府中枢のネオコンは、次のように言った。
イスラム教徒がいかに卑劣なテロを実行しようが、イギリスはイラク戦争から撤退したり、テロリストとの戦いを見直すことはない。最終的に、イスラム原理主義の敗北になるように、現在の戦略を強化していく。

イギリス(United Kingdom of Great Britain & Northern Ireland)はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4国の連合体である。4国のうち、ウェールズは独自の文化の色が濃い。イギリスの国旗には、ウェールズを除いて、イングランド、スコットランド、北アイルランドの3国の国旗を重ねたデザインである。なお、この国旗は左右対称ではないため、上下・左右を誤って飾ることがある。正しい掲揚方法は難しい。
イングランド

イングランドは人口5,000万人、グレートブリトン島の大半を占める。面積13万k㎡である。
1536年にイングランド国王ヘンリー8世がキャサリン・オブ・アラゴンと離婚した時、ローマ法皇はカトリックの教義に反するとしてヘンリー8世を破門した。ヘンリー8世は、ローマ法皇に対抗して英国教会をつくりあげ、カトリックの所有する英国内資産を没収した。
英国教会はイングランドの国教であり、牧師の給料は国費である。イングランドの国教徒数は、現在700万人、実質200万人である。英国教会はイングランド以外にはほとんど見られない。
イングランドでは法的に信教の自由が認められている。しかし、キリスト教そのものへの信仰心が薄れ、英国教会かキリスト教諸派かは問題にされない。イスラム教徒の移民増加の方が大きな問題である。
なお、イングランドの国歌は、「God Save the Queen」である。
スコットランド(1707年併合)

300年間、イギリスからの独立運動を続けてきたスコットランド民族党の勢力が拡大、スコットランド議会における第1党となった(2003年。さらなる自治権を得、将来はスコットランドの独立をめざしている。
スコットランドの人口は512万人、面積は78,768k㎡である。スコットランド語と英語が公用語である。宗教は、プレスビテリアンが最も多く、次いでカトリックである。イギリス国教徒はごく少数である。
なお、スコットランドの国歌は「Flower of Scotland」である。
ウェールズ(1284年併合)

ウェールズは人口300万人。学校教育では、伝統的なウェールズ語と英語が、ともに公用語として履修される。学校段階にも、ウェールズ文化が残った。
歴史的には18世紀のウェールズ語訳聖書はウェールズ人の愛国心を高めた。19世紀にはウェールズから英国教会がなくなり、カルヴァン派メソジスト教会が優勢になった。ウェールズ文化が、イングランド文化に侵略されることはなかったのである。自治政府の権限も強化され、ウェールズ議会が発足した。
なお、ウェールズの国歌は、「Land of My Fathers」である。
北アイルランド

北アイルランドはイギリス植民地である。面積14,139k㎡、人口168万人。英語とスコットランド語が公用語である。イギリス系プロテスタントが多数を占める。かつてIRAのテロ活動がイギリス政府を悩ませたが、イギリス政府とカトリック団体との和平交渉が進み、北アイルランドに自治政府をつくることになった。


北海油田
北海の大陸棚地下に海底油田が存在することは、第2次大戦中から分かっていた。海上に掘削船を静止して、200mの海底から、地中に1,000m以上のボーリングをする、その技術的困難さと高コストのため、1970年までは海底油田の具体的開発計画はなかった。
1973年の第1次石油危機で、国際原油価格が1バーレル1~2円から15~20円に値上がりし、北海油田の採算の見込みがでてきた。
イギリスが中心になり、技術的困難を乗り越えて海底油田の掘削をした。
北海油田最大のエコフィスク油田は、ノルウェー領海内である。イギリスはエコフィスクから海底送油管でミドルスブラまで原油を運んで精製している。エコフィスク油田からは、イギリスはノルウェーから原油を輸入する形になって、ノルウェーは、イギリスから原油輸出収入を得ることができた。ノルウェー国民の一人当たりGDPは世界のトップクラスになった。
イギリス領海ではフォーティーズ油田が最大である。原油はアバディーンまで海底パイプラインで運ばれた。スコットランドの経済的発展の基礎になった。
イギリスはOPECには加盟していない。OPECのような不当な価格操作をしないので、北海原油の輸出価格は高値で安定している。イギリスの原油輸出額は年間150億ドル、約2兆円である。
北海油田で現在の生産量を維持し続けると、10年以内にほとんど全部の油田が枯渇する。現実に枯渇した海底油田がいくつかあるが、老朽化したプラットフォームや掘削設備をどのように処分するのか、適切な処分方法が決まらず、放置されている状態にある。

イスラム移民は、イギリスの下層社会
2005年7月7日朝のロンドン。満員の地下鉄車両が3か所で同時に爆破された。2階建バスも同時刻に爆破された。このロンドン同時爆破事件により、56名が死亡した。
監視カメラの解析から、イスラム移民労働者の子弟4人による自爆テロであることが判明した。テロリスト4人は、すでにイギリスの市民権を得て、通常の日常生活を送る若者であった。4人の実行犯は、少額の報酬をもらい、時限爆弾入りのリュックサックとは知らずに、地下鉄に運び入れた。結果的に自爆テロ実行者になってしまった。
4人の若者をテロリストに仕立てた黒幕イスラム系3人の男が、2007年3月22日にロンドン警視庁に逮捕された。年齢が23歳、26歳、30歳ということ以外は公表されていない。泥沼化長期化したイラク戦争に悪影響があるためである。
地下鉄テロの原因として、次のようなことがいわれた。
①イギリスのブレア政権が、ブッシュ米大統領が始めたイラク戦争に、7,000人以上を派兵するなど、積極的に協力している。
②ロンドンの人口700万人のうち400万人が移民労働者とその家族である。イスラム系は200万人であり、最も賃金の安い仕事を与えられているか、失業中である。
③移民がイギリス市民権を得ても、イスラム教徒は、生活費にもならない低賃金労働を強いられる。

2005年7月7日のテロに対し、イギリス政府中枢のネオコンは、次のように言った。
イスラム教徒がいかに卑劣なテロを実行しようが、イギリスはイラク戦争から撤退したり、テロリストとの戦いを見直すことはない。最終的に、イスラム原理主義の敗北になるように、現在の戦略を強化していく。