間接的直接民主主義を始めよう！

２０１２年２月１０日日経電子版で『国の借金が過去最大958兆円　昨年末、１人当たり750万円』となっている。

これはなんだと、怒るのだが、怒りの持って行き先が、普通の納税者には無い。　それも、源泉徴収されているサラリーマンほど怒りの持って行き先が無い。

納税者の圧倒的多数が源泉徴収されているはずなのに、政治家に直接物を言う機会が、全くというほど無いのである。　

これは、一体どういうことだ？　ユニオンショップの大企業なら、組織内議員がいる筈だが、彼らは組合エリートとのみ話をしていて（例えば元経済産業大臣の直嶋議員）、組合員の末端の話なんて聞きには行かない。　組合があってもこうなのだから、組合さえ組織できない会社の従業員なんて、組織内候補どころか、経営者が支持する候補の応援に動員されたりする。　

この国は、利益配分の闘争に関して、なんとも呑気である。

国の借金が増えたのは、元与党の自民党の責任であるが、彼らは、自分たちの責任だと、一言も言わない。民主党はと言うと、過去の与党の責任を追及しようともしない。国会で、一見紳士的な議論をしているが、単に言葉のお遊びをしているに過ぎない。なんと、無駄なことか。

前置きが長くなった。

衆議院議員の任期４年は、今の時代長過ぎる。参議院議員の６年なんて、もってのほかである。

衆議院議員の任期を１年にする。毎年９月末に選挙をする。　来年度の予算を決める人を毎年選び直すのである。　参議院議員の任期も１年で良いと思う。　これは、４月末に選挙をする。　会計年度終了に伴い、行政のチェックをするためである。

今の日本なら、電子選挙が可能な筈だ。　家にいて、投票して、締切になったら、数分で結果を出せる筈である。　パソコンが使えない人でも、マークシートにすれば、開票は簡単である。　これなら、選挙自体に金は大してかからない。毎年やっても国庫に影響はない。開票日の翌日には議員には働いてもらう。議場の漆塗りの名札なんて無用だろう。議員バッジだって。ICカード持たせれば良いだけである。

腐った議員も、一年なら、みんな覚えている。　胃ろうをエイリアンと言った自民党の幹事長とか、福島県知事や宮城県知事を恫喝した松本龍議員みたいな人を、簡単に落選させられる。４年も任期があるから、党を渡り歩くジプシー議員が居るのである。

なぜ、９月か？　３月に翌会計年度の予算が決まる。４月から８月まで、各党は更に翌年度の予算を独自に組んで、ディベートせい、と、言うことである。　投票・開票制度が電子制になるなら、１２月選挙にしてもいい。各党が役所に関係なく、予算を組んで、ディベートして、毎年選挙で決めようと言うことである。　これは、国の予算を国会で承認するのではなくて、国民が選挙で直接選ぶことである。　古代ギリシャやローマの都市国家と同じ直接民主主義である。選挙は単に予算を決める代行者を選ぶに過ぎなくなる。

じゃぁ、行政はどうするか？　議員内閣制をやめれば良いだけだ。　

民主主義であることには変わりはない。　間接民主主義であることにも違いはない。ただ、有権者の意見を今よりも速く伝え易くなるということである。

このためには憲法改正が必要となる。　自分の暮らしを脅かされる国会議員たちが自らこんなことをするとも思えないが、今の日本は、これくらいの政治改革をしないと、借金を無責任に増やして自壊するのは簡単に予想がつく。

ちなみに、護憲を言ってる政党も、今の時代は、『無責任政党』である。　

一人７５０万円もの借金、どうやたって返せる訳が無い。　国内で国債が売れてるから大丈夫なんて、大嘘である。国債のデフォルトは銀行を倒し、預金者を倒し、一般企業を倒す。　外部から壊されるのではなくて、自壊するのである。

恨みつらみを破壊者に言えないだけ、質が悪い。　きっと、金持ちは、さっさと国外に逃亡する。　その前に手を打たないと、ガラスが割れるときのように、一瞬で日本は壊れるに違いない。

財政再建ではなく、政治体制そのものを変えないと先はない。　これを『革命』と呼ぶ。