多摩自由大学シンポジウム速報
2007年４月１５日発行
多摩市民は市議会に何を求むべきか
――市民発の逆マニフェスト
多摩自由大学は標記のテーマで４月７日、シンポジウムを開催しました。８1名が参加して、活発な発言がありました。ここで論議された項目の中から「市民発のマニフェスト」として以下の項目を選定しました。市民が市議会と行政に求めるマニフェストはこれにとどまらないと思いますが、市議選を目前に控えて、緊急にまとめたものです。
第27回多摩自由大学創立3周年記念!シンポジウム
日 時：４月７日（土）午後１時３０分～４時３０分
場 所：多摩市永山公民館・ベルブ大ホール（永山駅下車２分）
「多摩市民は市議会に何を求むべきか」
―市民発の逆マニフェスト－
コーディネーター 山内和夫（東海大学教授）
パネリスト 阿部裕行・江川美穂子・西田昌弘
司会 大津山壽久
編集・発行 多摩自由大学
事務局・〒206-0032多摩市南野３－５－２９ 大津山方
電話・FAX０４２－３７６－００３８
MA＝ohtsu@tama.jp
Ⅰ マニフェストをなぜ作ったか
いま多摩市では市議選を前にして、各候補者の鎬を削る戦いが展開されている。
候補者はそれぞれ政策を掲げているが、自分たち市民が作るなら、どんなマニフェストになるか？考えてみよう、と言う事になった。
私たち市民は、主権者だ！主役様だ！と謳い上げられながら「選択権」「信託権」しかないのか。何故？オーダーメードは出来ないのか？
氾濫する「選挙公約」に対峙するマニフェストを発信してみようじゃないか？
議員が市民の鏡なら。市民は議員の何か。
会場での発言は活気に満ちた。そこで以下の「市民発マニフェスト」が出来上がった。多摩市民はやはり政治的関心の高い人が多い。
Ⅱ マニフェストの内容
■多摩市自治基本条例を多摩市の憲法として明確に位置づける。
平成１６年８月に施行された多摩市自治基本条例は間もなく丸３年を迎えるが、これを生かすためには職員・市民研修の徹底が必要である。
■市議会の効率化と機能強化のための方策を講じる。
市議会が行政のチェックを行なうことは当然であるが、それのみではなく、条例提案・
制定など立法機能を発揮することが必要である。そのためには、議員同士が問題意識を共
有し、議論を重ねる制度を議会内に設けるとともに市民と連携した調査・分析機能を備え
ること。
■議員は市議会活動の透明化と情報の公開を行い、積極的に説明責任を果たすこと。
議会は会期ごと、市民との間で市政の報告と意見交換を行う制度をつくること。 この場
合、議員は少なくとも年一回これに出席すべきこと。また、議員報酬・政務調査費の使途
の徹底的な開示と説明を行なうこと。
■適正にして公正な市民協働を実現すること。
議員は市民活動・協働の場への積極的参加と情報提供すべきである。また、自治基本条例の規定をもとにして、具体的な手続きを定めた市民協働推進条例の制定が必要と思われる。その場合、行政が主導する行政補助の支援体制を廃し、市民と行政が対等に共管する市民協働の推進機関を設けること。市長部局に市民協働局を設置することも考えられる。
■ まちづくりについて具体的な施策を立てること。
「まちづくり条例」は施行されたが、これだけでは不十分である。乱開発を防止するためには高さ制限等を設けた「景観条例」が必要で、速やかにこれを制定すべきである。また、ニュータウン開発が終息した現在、改めて多摩ニュータウンの未来像を明確にすることが求められる。
Ⅲ その他アンケート、会場で出された提案・意見等
■ 議員・議会に対して
・議会、議員の条例をつくる。２年以内の施行をめざす。
・議員相互の議論の活性化。
・政務調査費は上限を決めてその範囲内で住民（第三者機関の設置）が認めたものだけ
についてその運用を認める。
・議会議事録のあり方の見直しは必要と同時に市民の考えがある程度まとめ市民同士に伝えていける発行物も必要。
・議員活動の情報公開を。ブログ、HPなどで日常活動をガラス張りに。市民対話の機会を会期毎に。住区ごとに。
・現場を知らない議員は要らない。
・根回しの為の懇談は密室で開かれ、市民の目に見えない。公開されないので、市民には何も判らない。議事録には根回しの記録は残らない。市民の前で、正々堂々の論戦を繰り広げてもらいたい。
・市民の生活現場(問題箇所、紛争地区など) に常に足を運び市民と対話を。
・行政チェックを議員の本分とすること。
・議員の通信簿（含む自己評価）を是非作っていただき、市民１人１人にPR出来るように努力していただきたい。
■情報公開について
・ 現在の「行政資料室」は図書館本館の移転にともなって、旧西落合中学跡地に設置されると思うが、これを機会に拡大充実を図る。専門職員を置くように議会からも働きかける。なお、議員図書室についても、充実を図り、市民に開放すること。
・ 予算編成権は市長にあるとしても、議会が編成にあたって関与する余地は大きい。従来のように内密で行なうのではなく、どのような経過で行なわれたかを市民に明らかにすること。また、予算書の作り方についても、市民に分かりやすい予算書を作るように、行政・議会が協力すべきである。
・ 三年前に発表された「財政診断白書」についての検証と、今後の財政計画について、行政はもちろん、議会もともに研究して、その経過と結果を市民に明らかにすること。市税は国の増税策などもあって増加していると思われる。三年前より増加した分は、どのように使うのか。積立金などはどうなっているのか、議会としても積極的に財政計画立案に関与すべきであるし、市民に情報を開示すべきである。
■行政改革について
・ 市は現在、行政組織の改編を計画中である。教育委員会については社会教育部門を教育委員会専属から市長部局との合同とし、市長部局内部の組織も改編を検討中という。この改編については行政内部で専決するものもあるが、条例として市議会の議決を要するものもある。行政組織の改編は市民生活に影響するところ大である。この問題は、行政と議会が協力して慎重に研究・審議すると同時に、市民の意見も取り入れるよう努めるべきである。6月議会までに研究会を組織し、一年程度をかけて論議すべきである。
■教育について
・一昨年策定された総合計画・戦略プランでは、地域の教育力を高めると謳っている。多摩市の学校教育も少子化と二年前に導入された選択制の影響を受けていると見られる。地域の教育力を高めるためには、何をすべきか。市議会の常任委員会でも、これについて教委と協働して、研究をすべきである。その場合、学校選択制の検証、廃校校舎の問題などが議題になろう。市民の力を求める市民協働も必要である。
■まちづくりについて
・１年以内に廃校利用のグランドデザインを創る
・行政と対立ではなく、お互いに協力してよい街づくりを願う。
・高齢者の居場所をもっとつくってもらいたい。ニュータウン区域の近隣商店街の空
き店舗を利用してNPO団体などが高齢者の憩の場をつくっているが、これをもっと増
やすよう、議会も積極的に応援して欲しい。市も思いきった助成策をとって欲しい。
年寄りの行き場がない街は悲しい。
・この街の行方を示す。ニュータウンの再生をどうするのか?少子高齢化社会、人口減少社会の街の姿を具体的に。
・.モラルハザードにどう立ち向かうのか? 行政と業界との癒着、国、都、UR,など機関との馴合い、教育、地域の絆喪失など。
・自治区の創設に提案を。自治基本条例をほんとに市民のものに。
■マニフェストについて
・逆マニフェストが提案される以上、市民にもそれだけの責任を持たなければいけない
・私が思うマニフェストは具体的な数値目標を示したもの。さらには、それが何故必要で、何が問題で如何すれば達成できるかの提案などを含めてその人のマニフェストと思う。また、市民発なので多摩市民が本当に必要だと思っている要望をアンケートして意見を集約して逆マニフェストとして突きつければ良いなと思う。
■シンポジウムについて
・このようなシンポジウムを行うことで、市民が市政へ発言することの大事さを感じることが出来た。しかし、このような取り組みは一度だけで終る事でなく、継続的に行うことも重要だ。
・このシンポジウムが市民と議員をつなぐ為のお目付け役としての団体として発足して欲しい。
以上
