2007年5月15日
多摩市市議会議員各位 多摩自由大学理事長 西田 昌弘
多摩自由大学学長 山内 和夫
多摩自由大学主催シンポジウム
『多摩市民は市議会に何を求むべきか
―市民発の逆マニフェスト―』を受けての提言―
私たちの求めるマニフェスト
－多摩市の未来の創造のために－
多摩自由大学（理事長：作道好男、学長：山内和夫、事務局長：白石省吾）は、2003年に開学し、今年４年を迎えます。この間、6つの多摩自由大学建学のスローガン（◆有権者の市政への参加意識を高める、◆市民自治の精神で地方から政治を変えていく、◆市政や政治をもっと身近に、わかりやすいものにする、◆市議会の機能を活性化させ、新しい市政の流れをつくる、◆地域に根ざした新しい市民文化を創造し、発信していく、◆多くの市民団体や意欲ある行動人のネットワークをつくる）のもと、『これからの市議会と議員のあり方と自治基本条例』と題する第１回講座を皮切りに延べ２６回にわたって講座を開催して参りました。
2007年は統一地方選挙の年です。そして、多摩市では市議会議員選挙が行われました。
そこで、多摩自由大学としては座して市議会議員選挙が過ぎてしまうのを見ているわけにはいかないという機運が高まりました。その理由は、先の建学のスローガンに記されている通りです。
すでにご承知の通り、多摩自由大学は多摩市議会議員選挙告示１週間前の４月７日に急遽、第２７回講座として『多摩市民は市議会に何を求むべきか－市民発の逆マニフェスト』と題するシンポジウムを挙行いたしました。
このシンポジウムについては、朝日、読売、東京等の各紙で好意的に紹介され、ご存知の方も多数おられると思います。
当日のシンポジウムには多摩市長、現職の市議会議員、新人の立候補予定者をはじめとし、多数の市民の参加を頂いたばかりか、また貴重なご意見を頂戴し、会が成功裏に終わりましたことについては深く感謝申し上げるしだいであります。
しかし、選挙日までという期日が切られていることから、準備不足であった点、そしてまた4月15日に発行した速報が当日展開された意見の羅列にとどまってしまったという点で反省すべき点が多々あったと感じております。
多摩自由大学は、かかる反省からその説明責任を果たすべく、改めて当選致しました市議会議員諸氏、そして逆マニフェストに関心を示して頂きました多数の市民の皆様方に対して『私たちが望むマニフェスト―多摩市の未来の創造のために―』を提言させて頂くことにいたしました。
私たちはマニフェストを選挙公職者（首長・議員）と主権者（有権者）との「契約書」と捉えています。
しかし、今日展開されているマニフェストは立候補者が有権者に対して「私が当選したら、これをします」ということを選挙公約として掲げたものであって、そこにおいては私たちは常に受動的でありました。
私たちはこれに疑問を持ったわけです。それというのも、『自治』とか、『市民が主役』とか、『市民主権』とかいうのであれば、私たちが主体的な役割を果たすものでなければ本当のマニフェストにならないのではないかと考えたからです。私たちがマニフェストを作成し、これを立候補者に、そして選挙後には現職者に提示することが本来の筋ではなかろうか。これが、４月７日の『市民発の逆マニフェスト』とサブタイトルで銘打ったシンポジウムを企画した理由です。
もちろん、シンポジウムが終われば、選挙が済めば、それでよいということにはなりません。シンポジウム参加者の意見の中にも、「打ち上げ花火で終わらせることのない、継続性が大切だ」というご意見がありました。本当にそう思います。
私たちはシンポジウムを企画・主催した責任から、参加者から頂戴した意見を基に、議論を重ね、当選した議員の方々に対する『契約書』を作成しました。多摩自由大学は、契約書に同意し、そしてそこに示された契約条項を履行すべく行動した議員諸氏に対しては、誠意を持って支援することを約束するものであります。議員評価は、アメリカの政治活動委員会（PAC：Political Action Committee）による議員活動評価のやり方を敷衍して行います。
多摩自由大学は、これまでは講座を中心に、多摩市の抱える諸課題について市民と一緒に「考える(Think)」を中心に活動して参りましたが、本年4月から作道好男理事長が名誉理事長に、西田昌弘理事が理事長に、大津山寿久理事が事務局長に就任するのを契機に、「実践する(Practice)する」へ路線をシフトすることにしました。
ジェームズ・ブライス卿は、1921年に公刊されたその名著『近代民主政治(Modern Democracies)』において「デモクラシーの最良の学校、そしてその成功の最良の保証人は地方自治の実践である」と書いていますが、私たちはこの言葉を肝に銘じ、多摩市がそのモデル都市になるよう微力ながら活動していきたいという所存であります。
そのためにも、市民の皆様方のご批判・ご意見は貴重な糧でありますので、多摩自由大学にお寄せ頂きたく、よろしくお願いいたします。
最後に、シンポジウムの総括的な報告は、多摩自由大学発行の『多摩じゃーなる』で報告することをお約束いたします。
契約書
当選した２６名の多摩市議会議員の皆様、おめでとうございます。選挙公職者は『選良』と言われております。その言葉通りに、今後4年間の議員活動が行われますことを期待しています。
1620年11月11日、イギリスからメイフラワー号で新天地を目指したピューリタンは、ニューイングランドのケープ・ゴッドに上陸するに先立ち、かの有名な契約書を取り交わしました。これが『メイフラワー契約』であります。
私たちも縁あって多摩市に住まうことになりました。私たちは終の棲家として多摩市を素晴らしいマチにしていきたいという思いで一杯です。故に、私たちは『メイフラワー契約』の故事に倣い、ここに多摩市議会議員の各人と相互に契約を結び、多摩市のマチづくりに寄与することを誓います。
議員の皆様には、以下のことを共通の状況認識とし、そして示された条項に即した行動を取られた場合には私たちは『勝って連』的に皆様を契約履行者とみなしプロ・キャンペーンを展開することを約束します。また逆に私たちが契約不履行者とみなした議員に対してはアンチ・キャンペーンを張ることを明言します。
[状況認識]
わが国が空前の少子・高齢社会に突入していることは紛れもない事実である。すなわち、2005年の国勢調査の数字、1億2777万人をピークにわが国の総人口は人口減少過程を示し、2055年には8993万人まで人口が減ると推計されている。この数字は、極端な捉え方をすれば、都道府県の目下の人口を据え置きとして、南国の沖縄県、九州７県、四国４県、そして北国の北海道、東北６県、プラス関東の群馬、茨城、栃木の３県の人口が消滅することを示している。
もちろん、東京圏の人口減は遅く始まるが、しかしながら、人口減少が始まる時が来ることは確実である。また東京圏の合計特殊出生率は全国平均の１．２９を下回っている。
さらに、別の数字、高齢化率を見れば、2055年に６５歳以上の老年人口は４０．５パーセントで、２．５人に１人の割合となる。
然るに、多摩市においてはあちこちでマンションが建設され、販売されている。2055年を迎えた時、多摩ニュータウンは廃墟化したマンションと、そして行き場のない高齢者が取り残されたゴーストタウンになっていると想像するに如くはない。
多摩市では、第一次総合計画でその将来都市像を『太陽と緑に映える都市』と高らかに謳ったはずである。しかし、昨今の開発ラッシュはそれに適うものなのであろうか。また総合計画が改訂されれば、それまで高らかに掲げられた理念はお蔵入りとなるというのであろうか。
さらに、第四次総合計画では『市民が主役のまち―多摩』を謳い、その成果物として『自治基本条例』が制定されたが、条例の魂というべき市民協働が実効をあげているであろうか。『仏作って魂入れず』の感があることは4月7日のシンポジウム参加者の市民から指摘された点である。
議員諸氏が以上を共通認識として将来の多摩のマチづくりのために下記に示された条項に従ってその政治活動を展開することを望むものである。
[条項（私たちの求めるマニフェスト）]
【前文】
多摩自由大学は、自治の精神を遵守し、次に掲げる条項の履行に尽力を尽くした議員を支持し、支援する。
【ブログの開設】
１．議員は、自らの政治活動について市民から評価を受けるためのツールとしてブログを開設する。
【情報の共有】
２．議員は、市民との情報の共有を図るべく、自らの政策的立場、多摩市における政策の優先順位についてブログにおいて明らかにする。
議員は、その実現のためにどのように行動してきたのかについてブログを通じて報告する。
【可視度の確保】
３．議員は、自らの議員活動が市民に見えるようにその日常活動を１週間単位でブログに掲載する。
議員定数は、議員の政策や行動のスタンス等が平均的市民にとって容易に把握できる程度に設定する。その場合、選挙において単なる地区代表議員の枠にとどまらないような票数を獲得して当選者が決まる数字を基本に定数を決める。
（多摩自由大学は、市議会議員選挙結果から地区住民代表ではなく、市民代表とみなす数字は1,500票は必要と考え、したがって、６名減の定数２０名を当面の数値目標と考える。）
議員は、自らが関係した政務調査費、費用弁償等について市民に明らかにする。何を目的としてどのような調査を行ったかを明示することはもちろんである。
【政策課題の提示】
４．議員は、多摩市が取り組まなければならないと考える当面の政策課題を市民に提示する責務を負う。
【議会情報の提供】
５．議員は、議会に上程されたすべての議案について自らの視点でそれがどういうものであるかについて検討を加えたうえで、それについての情報を市民に提供する。
【説明責任の履行】
６．議員は、政策課題、そして議案の是非、あるいは賛否について市民にわかるように具体的に説明することによって、例えば、そのことに関わるコスト・パフォーマンスを比較例示することによって市民に対する説明責任を履行する。
特に財政情報、すなわち、予算と決算についてはどこが良くて、どこに問題があるのかを議員は市民にわかるような形で情報を提供し、かつ説明する責任を有する。
【議会活動報告と市民討論会（多摩ニュー・タウン・ミーティング）の常態化】
７．議員は、定例会及び臨時会の会期終了後にはコミセン等の施設を利用して直接市民に対して議会報告会（多摩ニュー・タウン・ミーティング）を開催する。
議員は特に、常任委員会等の行政視察後にはその報告を必ず行わなければならない。
議員はまた、複数の市民、もしくは市民団体からテーマを決めて討論会（多摩ニュー・タウン・ミーティング）開催の要請があった場合には、これに出席しなければならない。
（多摩自由大学は、議会報告会を「多摩ニュー・タウン・ミーティング」と称する。）
【議員提出議案（政策的議案）の活発化】
８．議員は、立法者としての役割を担うことを自覚し、単に市長提出議案を議決するだけの存在であることから、積極的に政策的議案を提出する存在として評価されるように努めなければならない。
（全国市議会議長会の調査によれば、条例案の議員提出はほとんど0％に近い。多摩自由大学の数値目標は、市長提出の議案への対抗議案として議員が提出する条例案は少なくともその20％とする。）
【市長と議員との双方向的議論の採用】討論の府
９．パーラメント(Parliament)の言葉が意味するように、議員は、議会が討論の場であることを踏まえて、市長と議員とのやり取りを互いに双方向的に行われるように変えていくように努める。
【閉会中審議の活用】
10．各常任委員会は、議会閉会中でも定期的に委員会を開会し、それが所管とする案件について調査及び検討を深めるように努める。議員は、事前に委員会スケジュールを市民に周知させる義務を持つ。
【先例、慣習、申し合わせの見直し】議会人事
11．議員は、先例、慣習及び申し合わせについて常に時代のニーズに適するように見直しをし、そして市民にきちんと説明することができるようにしなければならない。
特に議会の役員人事（議長、副議長等）については取引や根回しの材料として利用するのではなく、明確なルールの下で選出され、それが市民の理解を得るものでなければならない。
また、議会役員の任期は、たらい回しするのではなく、４年間固定化し、職責を全うできるようにする。
さらに、議会役員は公平中立を保つため会派から離脱する。
【ナイター議会の実現】
12．議員は、市民が議会を傍聴しやすいようにするためナイター議会の実現に努める。
【住民投票の活用】
13．議員は、自治の本旨である市民による自己決定の原則を保障するために、速やかに住民投票条例を制定する。 以 上
＜ご意見などご連絡先＞
多摩自由大学事務局
〒206-0032 多摩市南野3-5-29（大津山方）
042-376-0038
Mail＝ohtsu@tama.jp
URL=http://blog.goo.ne.jp/tamatamajiyuu/
平成19年5月９日