政治とカネで与野党「協議機関」に各党前向き
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民主党の山岡賢次国対委員長は２８日のＮＨＫ討論番組の収録で、公明党が各党に提案している政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置について「予算（審議が）終わったらやりましょう」と述べた。同番組では、公明党の漆原良夫国対委員長の協議機関設置の呼びかけに、各党がそろって前向きな姿勢を見せた。
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記事本文の続き また、山岡氏は「いつも起こる『政治とカネ』の問題は企業団体献金だ。すっきりとやめることを話し合うべきだ」とし、企業団体献金廃止への議論も進める考えを示した。
一方、自民党の川崎二郎国対委員長は、「参院で（政治とカネの論議は）第２ラウンドに入る。予算成立までに鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長に責任を果たしてもらう」と述べて、引き続き両氏に国会で説明を求める姿勢を示したが、山岡氏は「司法の場でやるべきだ」と証人喚問や参考人招致には応じない姿勢を強調した
民主“利益誘導”選挙通じず 「小沢的なるもの」排除を
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長崎県知事選と東京都町田市長選で民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したことは、小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「３大資金疑惑」が逆風となって直撃したのは明らかだ。民主党内では「『政治とカネ』で攻められて前向きな政策的な話ができない。このままでは参院選は戦えない」（中堅）との危機感が高まっており、小沢氏の進退問題が再浮上しそうだ。
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記事本文の続き 鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で混乱したり、衆院選マニフェスト（政権公約）をめぐって迷走を重ねていることも民主党への期待感をしぼませ、逆風をはね返せない要因となった。
２１日夜、民主党の石井一選挙対策委員長は同知事選について「結果を厳粛に受け止めて今後の糧（かて）」にするとの談話を発表したが、首相と小沢氏という政権のツートップの問題に及ぶためか「政治とカネ」への言及はなかった。
だが、与党・社民党の渕上貞雄選対委員長は同日夜の談話で敗因の一つに「『政治とカネ』についての国民の批判に十分応えきれていないこと」を挙げた。「政治とカネ」の問題に対する小沢氏や首相の対応への不満から「小沢支配」にほころびが生じる可能性もある。
民主党は同知事選で、赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相らを現地入りさせ、市町村長と面談させるなど政権与党の立場をフル活用した。小沢氏自身も１月１７日、党長崎県連のパーティーで「（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と“利益誘導”をちらつかせたが、勝利できなかった。
小沢氏は、「大都市部」を象徴する町田市長選も、「地方」の長崎県知事選とともに重視した。もともと民主党が強い地域でもあるためで、小沢氏は、市長選レベルでは異例の候補者事務所訪問によるてこ入れも図ったが実らなかった。
これは「政治とカネ」の問題に加え、鳩山政権への有権者の失望も混じっている。平成２２年度予算案の編成ではガソリン税などの暫定税率を実質的に存続させる「マニフェスト破り」に踏み切った。首相は野党時代には国の借金頼みを批判していたが、新規国債の発行額も過去最高となった。
マニフェストの目玉である「子ども手当」の創設法案や「高校授業料無償化」法案の成立もまだだ。子ども手当にはこれまで、２３年度からの完全実施を困難視する意見が閣僚や副大臣から出て、首相がその都度否定するなど方針が定まらないことを印象付けている。
小沢氏は２１日、松江市内で記者会見し、参院選のための全国行脚の加速を宣言。参院選の第１次公認候補を３月１日にも決めることも明らかにした。「政治とカネ」をめぐる世論の厳しい反応を薄めたい思惑がありそうだ。
自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件についても「全国行脚の機会に（有権者から）希望があれば答えていきたい」と述べるにとどめ、国会での説明に応じる考えは示さなかった。
小沢氏に批判的な中堅議員は「まだ来年度予算案成立前で、地方選でもあるから、すぐには『小沢降ろし』は噴出しないが、党内は『小沢的なるもの』を排除しないと参院選に勝てない、という空気になるだろう」と、いずれ「小沢降ろし」の声が表面化すると予言した。（榊原智）
なりふりかまわず？小沢の逆襲！ 創価学会と接触も
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民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選に向けて自民党寄りだった団体や勢力の切り崩しを活発化させている。２６日には新たに７団体が、小沢氏に民主党を支援する方針を伝えた。２１日の地方選で連敗し、自らの「政治とカネ」問題が原因と指摘されて求心力が低下したが、この“逆襲”を見る限り、剛腕ぶりは健在のようだ。
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記事本文の続き ２６日夕の国会内。日本臨床衛生検査技師会、日本放射線技師会など医療技術者でつくる７団体の会長が、小沢氏と会談し、参院選で民主党を支援する方針を伝えた。
７団体の会員数は約１６万７０００人で、関係者によると、これまで自民党を支援しており、小沢氏が進める業界団体の切り崩しが奏功した形だ。
出席者によると、小沢氏は「力を合わせて医療を向上させていこう。抵抗があって押し切らないといけないときは、自分が出る」と満足げだったという。
２１日の長崎県知事選と東京都町田市長選に敗れ、翌２２日の記者会見で、小沢氏は自らの「政治とカネ」が一因であると認めた。しかし、参院選については「どんなことがあっても勝てる体制をつくる」と意欲満々。自民党支持団体の切り崩しはその一環だ。
すでに１９日、自民党から組織内候補を擁立してきた日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が、参院選の全国比例で民主党が擁立する歯科医出身候補を支援すること正式決定した。
「小沢幹事長は５月辞任」と大胆予想 中田氏
2月28日18時41分配信 産経新聞
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| 医療技術者７団体の陳情を受け、笑顔で記念撮影にも臨んだ小沢一郎・幹事長（中央）＝２６日午後、国会内（写真：産経新聞） |
今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏（４５）の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は５月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。
■勝ったのは自民ではなく非民主
今月２１日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。 中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために５月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。
流れは変わってきた？ 中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。
長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。
■トヨタ対応に懸念
ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール（回収・無償修理）を行ったトヨタ自動車。
豊田章男社長は日本時間の今月２５日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。
トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々（たんたん）とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。
中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。
米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。
中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。
だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。
日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。
■国策でハブ化を
２月１９日（金） 沖縄県で全日空（ＡＮＡ）の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。
深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。
■市民協働を重視
２月２０日（土） 三重県松阪市政施行５周年記念講演に招かれ、「これからの自治体と住民に求められるもの」と題して基調講演。かねてより地域主権を主張する中田氏は、「国に頼っても何も出てこない。自治体は自分たちで考え、さらには市民との協働がなければ満足度の高い行政サービスは実現しない」などと話した。
■自立した都市に
２月２４日（水） 岡山市政令指定都市推進協議会の解散総会に招かれ、「地域主権時代の政令指定都市」と題した基調講演を行った。
同市は昨年４月に政令指定都市になった。政令市移行に向けて活動してきた協議会は役割を終えて解散した。中田氏は、「政令市は地方自治組織として自立性の高い都市。県との２重行政になっている部分もあるが、基本的に市を良くするも悪くするも自分たちの手にかかってくる。市民と協働していってください」とエールを送った。
《中田宏プロフィル》 昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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