仕組みとアプローチ － アメリカの年金生活者や資産層に日本での中長期滞在をしてもらって実質「円買いドル売りの為替介入」に繋げてはどうか

　これも前回記事と似たような発想です。
　ドルでの資産を持っていないアメリカ人が仮に日本に来ると日本で稼がないといけないはずですが、一方で働かなくても年金収入が有るとか、預金や資産が米ドルで十分に有るとかの人達は日本で生活した方が遥かに安くつくはずです。
　短期滞在だと航空料金やその他の費用で採算に合わないかも知れませんが、中長期滞在だと（仮に円安が続けばですが）十分に美味しい思いができるはずだと思えます。
　日本は空家、空地だらけ。
　その割には宅配システムが充実しているので必要な物資はネットで購入し、情報はネットで、なんて事も可能なので日本で働く必要が無いアメリカ人にとっても、日本にとってもメリットは大きいでしょうね。
　日本政府側もこうした中長期滞在のアメリカ人に金銭面ではなく、暮らしやすさを充実するようなサポートの方が来日するアメリカ人にとっても良いわけで、「おカネなんかじゃなくてサービスにかかる最低費用で済むから公的負担も小さいし、サポートに必要な公的事業にかかわる雇用などが増えるのでこれもまた経済対策になる」かと思えます。

仕組みとアプローチ － アメリカの選挙民による100兆円の円買いドル売りの為替介入は可能か

　前回記事の続きです。
　仮にですがアメリカで日本円の外貨預金をする人が1人当たり100万円でそれが1億人ならその総額は100兆円です。
　最近の政府、日銀による為替介入資金とは2ケタ違います。
　100万円、今のドル換算だとアメリカ人には大した金額ではありません。
　この資金量と選挙民の数なら異様に急速な円安を防止できるのかも知れませんが、ただあまりに円高になってしまうとまた国内への生産拠点回帰や農林水産業の復活にブレーキがかかってしまいます。
　少なくとも今の日本では農林水産業で利益を得られる事業に関連する土地、工業生産事業に関連する土地の価値が以前よりは上昇してくれているので、この調子で長期的には徐々に円安になって欲しいものです。
　日本が円安でメリットを受けるような体制に変化するスピードに応じた円安がベストかと思っています。
　

仕組みとアプローチ － 円買いドル売りの為替介入 それはアメリカ選挙民にやらせれば良いのではないか？

　財務省は先月３０日に「政府・日本銀行による８月３０日～９月２８日の外国為替市場での市場介入額が、２兆８３８２億円に上った」と発表したようです。
　以前の記事にも書いたのですが、日本勢が円買いドル売りと言う為替介入を単独でする、と言う事は、協調介入でもない限りは日本の数百倍～数万の資金を自由に動かせる外国の国際金融が「その反対売買、つまり円売り、ドル買いをしているはず」となるわけで、それなら資金に勝る国際金融が自分らの利益を得られるように円安、ドル高に相場を動かして行くに決まってます。
　と言うわけで実際に現時点でも既に1ドル147円台になってます。
　これで日本の国富が海外に流出したと見るべきか？　それとも米国債を売る事で得た米ドルを売っただけなので国富の流出にはあたらない、と見るべきか？と言うのは現時点ではわかっていません。
　まあそう簡単に米国債を売らせてもらえるのかどうかは疑問ですが真相はわかりません。
　でも明らかに米国債を売却して利益確定した方が日本には良いわけで、ならば何でそれを真っ先に公表しないでただ「為替介入した」とだけ言ったのか？と言う点から見るとどうも米国債を売却できたかどうかは今の所は定かではありません。
　ところで為替介入を今後どうすれば良いか？となるのですが、個人的には「何も国や日銀が為替介入しなくてもアメリカ選挙民に円買いドル売りの為替介入をさせてしまえば良い」と考えています。
　その一例は「アメリカ国内に於いてアメリカ選挙民に対して円で外貨預金をさせる口座を増やす事」です。
　これに対しては「日米の金利がこれだけ差があるとどうして低金利な日本の円で外貨預金するの？」と思うかも知れませんが、例えば円安や物価安を利用して日本を旅行しようとか、留学しようとか、或いは日本から何かを輸入するビジネスを考えている人達とかは「いずれは日本円が必要なわけで、ならば円安がピークかそれに近い内に円で外貨預金しておいても良いかも」と考えて円で外貨預金する（つまりはドルを売って円を買う）行動をするはずです。
　そしてそういうアメリカの選挙民の方達はどう考えても日本の円が高くなる方が良いわけで、そうすると日本の円を高くするような政策を取り入れる政治家に投票するわけですね。
　まあ急激な円安が、（木材活用による原油やＬＮＧ輸入削減体制や食料の自給化などの円安体制が未だ追いついていない）日本にとって悪い影響が有る現状の状況ではある程度の円安防止は良いかとも思えます。
　なので日本側は円高要因となるような政策を急激な円安になるのを防止するタイミングで徐々に出して行く事が必要となります。
　やれば理論上は大した事ではないのですが、何しろ日本は様々な時代遅れの利権などで身動きが取れないケースが多いのでそこをどうするか、ではないでしょうか。

仕組みとアプローチ － マイナンバーカードと健康保険証の一体化案には疑問

　今日の政府発表では、現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針のようです。
　賛否両論有るようですが、現時点では（個人的と言う程度に過ぎませんが）「健康保険証とマイナンバーカードは一体化しない方が良い」と思っています。
　その理由の1つは例えば旅行やスポーツなどで自宅から有る程度離れた場所へ外出し、多少なりとも現地でケガをして医療機関に行くような事になった場合、健康保険証を所持してないと面倒な事になります。
　実際にケガで救急車に何度か乗った事がありますが、健康保険証の提示は求められました。
　健康保険証程度なら割と気楽に持ち歩けるのですが、マイナンバーカードと一体化してしまうと、こうした旅行やスポーツなどで家からやや遠くに行く場合にマイナンバーカード兼健康保険証を持ち歩かないといけなくなるはずです。
　そうすると落としてないか、どこかに置き忘れてないかなどいつも気になります。
　それと例えばスポーツ施設とかに行った時にロッカールームのロッカーにマイナンバーカード兼保険証を入れておいて果たして大丈夫なのか？とか気が気じゃありません。
　銭湯、温泉とかでも同じだと思います。
　なので健康保険証は医療機関でしか使えない、運転免許証は交通関連機関の警察とかに提示するとかでしか使えない、と言うように独立化したままの方が安全だと思えます。
　仮に本人認証が必要なら運転免許証や住民票の写しと携帯電話番号での呼び出しとか更に健康保険証とかのように複数で本人確認すべきかと思えます。
　デジタル化するならそのリスクも有る事は当然想定して対策しないといけないわけですが、その対策の1つは「各機能の集約化（例えばマイナンバーカードと健康保険証の一体化）ではなく各機能の分散（例えばマイナンバーカードと健康保険証の独立分散状態維持）」ではないでしょうか？

仕組みとアプローチ － 肥料価格高騰 一方で日本では肥料の原料となるものを無駄に生ごみで捨てている

　昨今の資源価格高騰で輸入している化学肥料価格も高騰しているようです。
　それが農家にとって負担になりつつあるとかの話はよく聞きますが、実は肥料にできるものをムダに捨ててませんか？
　例えばイワシとかを丸ごとのまま買って来て冷凍し、肉部の多くを刺身にすると、内蔵やアラなどが残ります。
　骨やアラは更に茹でて煮汁をイワシ汁にするのですが、それで残った骨や少し残ってる肉部などを通常ならば生ごみとして捨てています。
　ですがこれって肥料に良い成分を多分に含んでいます。
　カルシウム、リン、窒素、その他。
　昔はヒコイワシとかの小魚や海藻を畑に撒いて肥料にしていた地方も結構有ったようですからそもそも魚の残渣は自宅の庭で肥料作りをするために使っても良いのではないでしょうか？
　せっかく肥料にできるものを生ごみ、可燃ごみとしてゴミ焼却場で焼いて灰にしてしまってる・・・これってすごい無駄ですね。
　場合によっては臭いやハエの発生などの面で生ごみ処理器などで事前に多少堆肥化させてから庭や畑に撒くように事を必要とするものもの有るかも知れませんが、それは生ごみの種類や量などで異なります。
　注意すべきなのは生ごみに含まれている塩分。
　これが多く残っていると土が塩害を受けるのと同じになる事が有ります。
　なので例えばイワシのアラだったら、一度真水で茹でて塩分を溶かし出してからアラを取り出し、そのアラを土に埋めるとかにして、一方の煮汁はアラを取り出した後で醤油とかを加えてイワシ汁を楽しむわけです。
　肥料の自給自足度を高めるのはそう困難ではないと考えています。