介護保険施設等では利用者本人や他の利用者等の生命や身体を保護するために「緊急やむを得ない場合」を除いて身体拘束は原則禁止されています。又身体拘束は「虐待」にも該当します。
虐待が起こる背景には認知症を患っている方の増加が挙げられます。認知症状が発現すると意思の疎通がうまく出来なかったり、何度も同じ事を繰り返し訴えたり、説明しても直ぐに忘れてしまう、危険な行為が判らず家から出て行ってしまう等々「見守りや付き添い、介助」が必要になってきます。
介助者も体調が悪かったり、ゆっくり休みが取れない、ついつい大声をあげてしまう、手が出てしまい後で後悔に苛まれる等、悪循環に陥ってしまいます。「虐待」は特別な人が起こすのではなく「もしかすると自分も虐待とは気づかずにしているのかもしれない」のです。
言葉や身体拘束等による「不適切ケア」が放置されると、どんどんエスカレートする傾向があります。
そのため「不適切である」と早い段階で気づき行動を是正する事が必要になります。
先般県の監査があり「不適切ケア」について尋ねられました。当施設で取り組んでいる事は
①不適切ケアが起こった際に誰に報告するのか。又利用者、職員に周知しているか。
⇒苦情受付担当は施設ケアマネ（他職員も受け付ける） 責任者は施設長となっています。又ポスター等にて周知を図っています。
②不適切ケアを起こさない為の取り組みは？
⇒意見箱の設置 チェックシートの実施（3回/年） 認知症に関する研修を受ける 等
③不適切ケアを起こさないために必要な事は？
⇒ゆとりのある職場環境を作る 各々でストレス解消をする
④ゆとりある職場となる為に取り組んでいる事は？
⇒状況に合わせた業務の見直し 上司との面談 等を行っています。
今後も委員会を中心として「不適切ケアを起こさない為に必要な事は何か」を考え、独りで抱え込まない、相談しやすい、風通しの良い職場環境作りに努めて行きたいと思います。
