わずか１分で！北海道地震の自衛隊

「知っていたのか、」！！誰にも知られること無く、地下の深くで歴史的な大変動が起きている日本。（今まさに五・一五事件のような下剋上の『平成維新』が密かに勃発しているらしい？）　

『北海道地震からわずか１分　自衛隊の迅速な行動に「さすが」の声』2018-09-06 　grape編集部

２０１８年９月６日午前３時８分ごろ、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする大地震が発生しました。多くの地域で停電が起こり、水道や交通などにも多大な影響を与えています。
そんな中、防衛省・自衛隊の対応の早さに称賛の声が上がっています。
わずか１分で災害対策室を設置
地震を受けてすぐに活動を開始したのは、北海道札幌市の丘珠（おかだま）駐屯地を始めとする陸上・海上・航空自衛隊の各部隊。
防衛省の公式ウェブサイトに公開された、主な対応状況がこちらです。
“ 主な対応状況
【６日（木）】
０３時０９分 防衛省災害対策室設置
０３時１１分 防衛大臣の指示
　１ 関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報収集に努めること。
　２ 被害が発生した場合に備え、万全な準備態勢を確立すること。
　３ 今後の状況の推移に的確に対応し、災害対応に万全を期すこと。
０３時２５分 第３航空団のＦ－２×２機が基地を離陸。
０３時３９分 北部方面総監部のＬＯ（人員２名、車両１両）が北海道庁に向け駐屯地 を出発。
０３時４０分 第７飛行隊のＵＨ－１×１機が情報収集のため駐屯地を離陸。
北海道胆振地方中東部を震源とする地震に係る防衛省・自衛隊の対応について（１３時３０分現在）　ーより引用
なんと、地震発生からわずか１分後には防衛相災害対策室を設置。さらに３０分後には情報収集のためにファストフォースが派遣されています。
ファストフォースとは
防衛省・自衛隊が、自然災害などに即時対応できるように待機させている『初動対処部隊』に対して名づけられた名称。
First　発災時の初動において
Action　迅速に被害収集、人命救助及び
SupporT　自治体等への支援を
Force　実施する部隊
迅速な行動を見せるファストフォースに、称賛の声が上がりました。
・地震発生からわずか３０分で行動を開始しているんですね！本当にいつもありがとうございます。
・大阪地震の時も対応が早かったですよね。さすがです。
・豪雨災害の時の疲れも取れていないだろうに…お疲れ様です。
・１人でも多くの命を救ってくれることを願っています。
地震や豪雨など、各地で頻発する自然災害。
わずかな時間も無駄にせず救助に向かう自衛隊には、感謝の言葉しかありません。
二次災害などにはあわないように、安全面には気を付けて活動してほしいですね！
９月６日[文・構成／grape編集部]

★注、
皆が寝ている午前３時の北海道地震発生から１分後に政府（安倍晋三や菅官房長官などの政権トップ）が即座に動いたことも驚愕的な大問題である。
ところが、それ以上に自衛隊（大きな棍棒を持った手足）が矢張り地震発生から１分後に動いていた。頭（政府）からの指令も無いのに勝手に手足（大量殺人兵器を日夜訓練している自衛隊）が動いたのである。
日本政府の無為無策に怒った青年将校が決起した５・１５や２・２６、軍参謀本部に無断で関東軍が張作霖爆殺や満州事変を起こした１９３０年代を髣髴させるような出来事で、これ以上に恐ろしい話はない。



「避難情報に注意し、助け合って行動を」　菅義偉長官の緊急記者会見詳報2018.9.6 07:58更新 　産経ニュース

　菅義偉官房長官は６日午前、北海道で震度６強を観測した地震発生を受け、断続的に記者会見し、被害状況などについて説明した。会見の詳報は次の通り。
【１回目（午前３時５０分ごろ）】
本日３時８分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度６強の地震が発生しました。この地震による津波被害の心配はありません。原発に関する異常の情報もありません。政府としては、３時９分に官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、被害状況の把握に全力で当たっています。
この危機的状況に対し、安倍晋三首相から３時１０分に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、被害の拡大防止の措置を徹底をすることの指示があった。
揺れが大きかった地域の皆さまは自治体などの避難情報のほか、テレビ、ラジオなどの情報にも注意し、お互いに助け合い、行動していただくようお願いします。
【２回目（午前６時４０分ごろ）】
本日３時８分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度６強の地震が発生しました。この地震による津波の心配はありません。これまで厚真町において６件以上の家屋倒壊、土砂崩れの発生が４件確認をされています。その他、安否不明、建物倒壊、土砂崩れに関する約８１０件の１１０番通報、多数の１１９番通報が行われています。
原子力施設については、これまでのところ異常の情報は入っていません。北海道電力の泊原発は、停電により外部電源の供給がとまっておりますが、発災前から運転停止中であり、また非常用発電機により１週間は電源供給に問題はないという報告を受けています。また、札幌市をはじめ北海道の全域で停電が発生しています。
政府としては、午前３時９分に官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握に努めています。
また、発災直後から災害派遣要請に備え、自衛隊の部隊が待機していましたが、午前６時に北海道知事から災害派遣要請があり、これを受けて自衛隊の部隊が順次出動するとの報告を受けております。そのほか現地の警察、消防、自衛隊、海上保安庁に加え、他地域の警察、消防の応援部隊が現地に向かっており、人命第一の方針のもとに救命救助活動などに全力であたっています。
揺れが大きかった地域の皆さんは、自治体などの避難情報のほか、テレビラジオの情報にも注意しつつ、お互いに助け合い行動をしていただくよう申し上げます。
　　　－－把握できている人的被害の状況は
詳細な報告はありません。
　　　－－全体状況はいつ頃までに把握できる見通しか
３時９分にセンターに官邸対策室を設置し、局長級が参集をして対応しております。まだ全容の被害状況については明確には確認していません。人的被害について先ほどお話がありましたが、「なし」という。
　　　－－大規模停電が続いている。復旧の見通しは
早急に復旧するよう全力で取り組んでいる。
　　　－－停電の規模は
全体の規模は掌握していませんけれども、確か午前６時現在で２９５万程度です。
　　　－－厚真町で家屋倒壊が６件以上というが、人が巻き込まれている可能性は
今調査中です。
　　　－－室蘭市の石油コンビナート施設で火災が発生しているという情報があるが
発生している事実は確認していますけれども、詳細は確認中です。
.2018.9.6 07:58更新 　産経ニュース

『少しも隠していない自衛隊や政府。必死になって隠そうとするマスコミ、有識者、野党や護憲左派などそれ以外の大多数』

１年中２４時間航空自衛隊のパイロットが常時待機しているスクランブル発進でも３分間の時間を要するのに、今回は自衛隊も政府も、北海道地震発生の１分後には早くも対策本部を立ち上げて即座に行動しているのですよ。事前に９月６日未明に起きる北海道地震事件の発生を、知っていて周到に準備していたことは明らかなのです。だから１週間たってもテレビとか全国紙とか東京新聞などのブロック紙、地方紙などマスメディアは怖がって報道しない。ネット空間でも事情は同じで一部の例外を除いて誰も彼も同じで怖ろしさに沈黙したままになっている。（この産経ニュースですが、Ｗｅｂ上には確かにあるが、産経新聞の紙面にあるかはどうかは不明）
★注、
今回の自衛隊や政府（安倍晋三政権）の動きで一番不思議なのは、事前に情報を掴んでいた事実を自衛隊や政府が『隠していない』ことなのです。地震の１分後だった驚きの事実は、隠すどころか自衛隊や政府の公式なホームページに堂々と掲載していた。
この動きとは対照的に、『これは不味い』『絶対に駄目だ』と判断して必死になって隠そうとしているのはマスコミとか有識者、左翼護憲派など。本来の立場とは１８０度逆になっている。これ以上に不思議な話があるだろうか。



とうとう戒厳令が解除される韓国！『衛戍令６８年ぶりに廃止…文大統領「本当に感慨深い」』2018-09-12 ハンギョレ新聞

文大統領、国務会議で議決後「本当に感慨深い」
衛戍令が68年ぶりに廃止された。
キム・ウィギョム大統領府報道官は11日「今日、衛戍令が68年ぶりに国務会議の議決を経て、正式に廃止された」とし、「廃止される瞬間、文大統領が『衛戍令が廃止された。本当に感慨深い』と短く述べた」と伝えた。キム報道官は「私が知っている限り、文大統領は1971年にソウルで大学受験を浪人していた当時、熱心に新聞を読みながら、当時の時局状況を注視していただろう。1979年は司法試験の1次試験に合格し、大学からは退学処分を受けた時期」だとし、「本人の不安な状況と時局が不安な状況が重なり、このような感慨を覚えたのではないかと思う」と述べた。
衛戍令は1950年3月27日、陸軍の秩序や軍紀の維持、軍事施設物保護の目的で制定された。治安維持に軍兵力を動員する戒厳令と類似しているが、国会同意が必要ないという点で戒厳令とは異なる。大統領令の衛戍令は、1965年の韓日協定反対デモや1971年の教練反対デモ、1979年の釜馬抗争に対し、3回発令された。1987年6月抗争当時、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権も衛戍令を宣布する計画だったが、6・29民主化宣言直前に取りやめたとされる。これに先立ち、国防部は今年7月、衛戍令が違憲的かつ違法的で、時代状況に合わないとして、衛戍令廃止案を立法予告した。
９月１２日ハンギョレ新聞

★注。
韓国が朝鮮戦争以来延々と戒厳令（衛戍令）布告が続いていたことも、それが今回文在寅（ムン・ジェイン）大統領が解除したことも、いずれも日本のマスコミでは報じられていないのですから驚くやら呆れるやら。
長かった軍事独裁政権のくびきを脱して民主化が著しい韓国とは対照的に、欧米以外では唯一の先進国だった我が日本国では、まさに挙国一致の大本営発表が７３年ぶりに丸ごと完全復活していたのですから怖ろしい。日本国の民主主義は極限まで劣化して有名無実化していたのである。