トランプ大統領パリ協定離脱、アメリカの内戦が本格化か？

『米大統領、パリ協定離脱をＥＰＡ長官などに伝達＝メディア』2017年 05月 29日 @Reuters_co_jp

トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を離脱する計画をプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官を含む側近らに伝えたと、ニュースサイト「アクシオス」が２７日、関係者３人の情報として報じた。
トランプ氏は同日、パリ協定への対応を来週に決定するとツイッターに投稿していた。
ホワイトハウスは今のところ、コメントの要請に応じていない。
関係筋によると、大統領の方針発表に先立って、エネルギー企業や大企業の首脳らとの会談が複数予定されているという。
ワシントン　２７日　ロイター

欧州紙『アメリカ大統領とＧ７首脳の間の深い溝』2017年05月29日Pars Today

２６日金曜と２７日土曜に開催されたＧ７首脳会議で、トランプ大統領とそのほかのＧ７首脳の間の最大の対立は、環境問題をめぐる相違であり、現在、かつてなかったほどに気候変動に関するパリ協定のアメリカ脱退の可能性が浮上している。
ドイツのシュピーゲル誌、トランプ大統領はヨーロッパ首脳との大きな対立を抱えている中、国際的な孤立への道を歩み続けようととしており、この溝により、今後、Ｇ７サミットがＧ６サミットに変わるかもしれない。
イタリアのレプブリカ紙、トランプ大統領とドイツのメルケル首相がＧ７の会場から急いで退出したことは、Ｇ７首脳会議における緊張を物語っている。
イギリスのフィナンシャルタイムズ紙も、これについて、メルケル首相は首脳会合の終了時、怒りを示し、はっきりと「気候変動をめぐる話し合いには満足していない」と語った。
ロイター通信は、アメリカの情報筋として「トランプ大統領は、スコット・プルイット環境保護局長官に個人的に、パリ協定を離脱したい考えを伝えた」。
（抜粋）

『米行政管理予算局長官、地球温暖化対策に予算を投じることは税金の無駄使い』03/18/2017Business Newsline
米行政管理予算局のMick Mulvaney長官は16日、トランプ政権による2018年予算案で、環境保護庁（EPA）の予算大幅削減で「我々はもう気象変動関連に予算を投じることはしない。なぜならば気象変動プログラムに予算を投じることは税金の無駄使いとなるからだ」と今後、地球温暖化対策は行わないと明らかにした。



『同盟国だけに依存できる時代終わった＝メルケル独首相』2017年 05月 29日@Reuters_co_jp

ドイツのメルケル首相は２８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の終了後、欧州が同盟国だけに依存することはできないと述べた。
首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を批判し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への支持を表明しなかったトランプ米大統領への名指しを避けた。ただ、欧州が同盟国だけに依存できる時代は「ある程度終わった」と言明。
「欧州が本当に自分たちの運命を自分たちの手で握るべきだとしか言えないのは、そのためだ。もちろん、米国や英国との友好関係や、ロシアとであっても、他国との良い隣国としての関係に基づいてだ」と話した。さらに「ただ、自分たちの将来のため、欧州人としての運命のため、自分たちだけで戦うべきだと理解しなければならない」と述べた。
イタリア南部のシチリア島タオルミナで行われたＧ７では、一部の議題について欧州および日本と米国の意見が分かれ、欧州外交担当者の間では不満が高まった。
ただ、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は「Ｇ７の後、極端な発言や行動などにもかかわらず、Ｇ７に出席したパートナーらは、米大統領選挙後の第一印象よりもずっと信頼できると確信した」と述べた。
ミュンヘン　２８日　ロイター



『　ワシントンの「狂人」をどう理解すべきなのか』 2017.05.29 ハンギョレ新聞

ディーン・ベーカー米国経済政策研究センター共同所長［寄稿］
米国の外にいる人にとって、最近ワシントンで起きていることを理解するのはとても難しいだろう。
米国の大統領らがいつも立派な知性の持ち主だったわけではないが、・・・各分野の専門家らを周囲に置き、政策を作ったり公式的な発言をする場合も彼らに依存した歴史は、・・・栄光に満ちたものではなかった
ジョージ・ブッシュ大統領の専門家たちは、必要もなく、終わらないイラク戦争に巻き込んだ。ビル・クリントンとブッシュ大統領の最高位経済補佐官らは住宅バブルの土台を提供し、そのバブルの崩壊は70年ぶりの最悪の経済危機を米国にもたらした。
ドナルド・トランプはそうではない。
彼は対外および国内政策を本当に何も知らない。70年間この国で生きてきたにもかかわらず、驚くほどの無知を気にも留めない。
温室効果ガス削減努力を廃棄しようとすることに加え、他の環境規制も弱体化させている。
共和党は大統領弾劾の力を持っているが、いかなる措置も取ろうとしないだろう。彼らが関心を持っているのは再選だけだ。
共和党がトランプを見捨てる唯一の場合は、トランプが実際に大衆を当惑させて、かなりの上院・下院議員の再選の見通しが危うくなる時であろう。（しかし）まだそこまでは来ていない。これは、トランプがこれからもとんでもないことをやらかし、腐敗し続けることを意味する。
2017-05-28 ハンギョレ新聞（抜粋）



『一番世間体を気にするエスタブリッシュメントが常軌を逸して（常識も外聞も投げ捨て）「ワシントンの狂人」と呼ぶほど、トランプ大統領の「何」が一番許せないのか？』

普通に考えたら、やはり対テロ戦争の終結であろう。
トランプがまだドングリの背比べ状態だった共和党大統領候補予備選時代から現在まで、なぜかリベラル系のマスメディアがトランプ一人を標的にして口汚く攻撃していた。
億万長者のトランプですがアメリカの政治家としては絶対に踏んではいけない『トラの尻尾』を最初から踏んづけていたらしい。
２００１年の９・１１事件から始まった永久に終わらない胡散臭い対テロ戦争（ケインズ政策のアメリカの傍迷惑な公共事業）ですが２００３年からはイラク戦争で泥沼に入ったが、３００８年の『チェンジ』のオバマ民主党政権からはもっとインチキくさいＩＳＩＳ（イスラム国）として再構築され現在に至っている。
ところが、これを止めそうなのが実業家出身のトランプ大統領であり、真っ先に首を取ったのがマイケル・フリン安全保障担当大統領補佐官だった。（軍情報部トップだったフリン少将は『米軍が作ったイスラム国』との報告書を提出、怒ったオバマは国防情報局（DIA）長官を解任する）
ところがロシア（プーチン）の介入で一気に形勢逆転、折角アメリカやサウジアラビアが一生懸命に育てたＩＳＩＳ（イスラム国）は崩壊の瀬戸際に追い込まれてしまって怒り心頭。ＣＮＮやワシントンポスト、ニューヨークタイムスなどマスコミを総動員してロシアとの友好を言うトランプ大統領の首を取りに行ったと思われる。（今のメディアの報道だけを見ていると、対テロ戦争『イスラム国』こそが大本命）
しかし、どうも動きが少し可笑しい。対テロ戦争ではなくて（誰も表だって言わないので、密かに動いている）地球温暖化対策の方が本命らしいのである。（あるいは甲乙つけがたいダブル本命か？）



『サウジが痛烈なカタール非難　カタールはビン・ラディンを支援　専門家分析』2017年05月27日 スプートニク日本

サウジアラビアのアルアラビーヤＴＶがカタール指導部をテロを支援しているとして非難した。
カタールのテロ支援の証拠についてアルアラビーヤＴＶは２０１１年３月２日にパキスタンのアボッターバードでアルカイダの司令官のオサマ・ビン・ラディンが殺害された際に、米特務機関が押収した文書のなかにその事実が記載されていたと主張している。ロシアのＲＴテレビは、こうしたスキャンダルを呼ぶ声明が行われた背後にはカタールとサウジアラビア間で展開されているメディア戦争があると分析している。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所の主任学術員のイリーナ・ズヴャギリスカヤ氏はサウジアラビアがカタールの信用を毀損しようと企んでいるのは明らかと指摘している。
ズヴャギンスカヤ氏いわく、こうした２大ライバル国間の軋轢を招いた原因は先に行われたトランプ米大統領の中東歴訪だった。
「このためにテロと関係しているという非難がなされた。テロ幇助を行っているのがカタール一国にとどまらないことは私たちは知りすぎるほど知っている。
戦術上、ペルシャ湾岸のスンニー派が牛じる諸国はみんながみんな『ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）』を支援し、シリアの中のかなりラディカルな反体制派を支援していたことは周知の事実だ。」ズヴャギリスカヤ氏はこう分析している。
イランの政治アナリスト、ハサン・ハニザデ氏は、カタールがイランとの対話を開始しようとしたことが攻撃的なメディアキャンペーンを招いた最たる原因と指摘している。ハニザデ氏はこのカタールに対するメディア攻撃は当分の間止まないとの見方を示している。
5月27日 スプートニク




『王政のカタールやサウジアラビアに支援され、イスラエルとは同盟関係にある偽イスラム過激派ＩＳＩＳ（イスラム国）』

イスラム教過激派だと言われているＩＳＩＳ（イスラム国）ですが真っ赤な嘘で、攻撃しているのはシリアやイラクなど選挙で選ばれた議会や大統領を持つ比較的民主主義で世俗主義のアラブ諸国であり、ＩＳＩＳは自分たちのスポンサーであるカタールやサウジアラビヤなどペルシャ湾岸のスンニー派の政教一致の王政の諸国は攻撃していない。

傍若無人にガザに侵攻して非武装のパレスチナ人を情け容赦なく無差別に虐殺するイスラエル軍の蛮行

『ユダヤ原理主義のイスラエルと一体化するイスラム原理主義のＩＳＩＳ（イスラム国）の根本的欺瞞』

アラブの王政諸国の支援でアラブの世俗国家を攻撃するＩＳＩＳですが、もっとインチキくさいのはイスラム教にとって不倶戴天の敵であるイスラエルに対しては一回も攻撃していないどころか、両者はシリア軍とかヒズボラに対しては露骨に共同戦線をはっている同盟軍である。
イスラエル軍がＩＳＩＳのためにシリアを空爆したり負傷兵をイスラエル内に搬送して治療していることは田中龍作ジャーナルが詳しく報じているが、両者は表面的な主張は正反対だ。ところがイスラエルもＩＳＩＳもイスラム教のアラブ人を傍若無人に虐殺する行動面で見れば瓜二つである。



『欧米ＮＡＴＯ諸国がカダフィを殺しリビアを破壊したブーメランとして、イギリス・マンチェスターで発生した無差別テロ』

5月23日（月）に イギリスのマンチェスターで行われたアメリカの若手人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場で発生した無差別テロ事件ですが、アリアナ・グランデ本人は政治的なメッセージ性は無いのですが、犯人はリビア系のイギリス人だが、アメリカやイギリスを含むＮＡＴＯ諸国とアルカイダの連携で世界の人々の注視の中で行われたリビア政府の破壊に父親と共に参加していた。
最高指導者のカダフィがなぶり殺しにされた後のリビアは無政府状態が続き地中海の対岸にあるイタリアには難民が押し掛けた。（欧米諸国はカダフィ殺害までは熱心だったが、それ以後は欧米のコントロールが効かないＩＳＩＳに手を焼き何もしなかった）
ところが、今回はテロリストがホームのイギリスにブーメランのように帰ってきて大量殺害を決行した。アメリカやイギリス政府によるカダフィ惨殺からアリアナ・グランデのテロまでは一直線である。
２００１年に起きたアメリカのブッシュ政権の９・１１事件からリビアのカダフィ虐殺、英国マンチェスターのアリアナ・グランデの無差別テロまでほぼ一直線。耐用年数を過ぎた資本主義が制度疲労を起こして末期症状に陥っているのである。

『マスコミによる挙国一どころか、世界一致の総攻撃に少しも怯まず果敢に反撃するトランプ大統領の粘り腰』

イタリアのシチリア島のＧ７への駄賃でサウジアラビアとイスラエルとバチカンを訪問という三つ子の兄弟であるアブラハム一神教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）を全部を対等に扱うトランプ大統領の深謀遠慮。特筆すべきはイスラエルとの表面的な超友好関係であろう。
これは高等戦術というよりも泥臭い（みっともない）戦術だが、ほぼクリンチ作戦で相手からの攻撃を全部防いでいる。アメリカではユダヤロビーに逆らっては政権があっという間に崩壊するとの客観的事実を熟知しているので、トランプ陣営は親イスラエルをこれでもかと露骨に演出することでユダヤロビー（イスラエル）としては叩きたくても叩けない。
まさに強打の相手ボクサーのパンチを抱きついて防ぐクリンチをトランプ大統領は行っているのである。
歴史的な低支持率だとマスコミが言い募るが、全てのメディアからの卑劣極まる口汚い全面攻撃に晒されながらも４２％を保っているのですから立派の一言。（台湾の新政権は１年で支持率１割台だしフランスのオランドの後継候補は得票率６％ですよ）
４割の支持率（下げ止まり現象）について、識者はトランプを当選させたコアな支持層が健在だと解説するが、そもそも日本の安倍晋三が何をやっても支持率が下がらない原因とは年金資金まで注ぎ込んだ、無理やり２万円に上げた株価だった。政権発足時の株価は７０００円ですよ。それが３倍増なら暴言もスキャンダルも関係なしに万々歳なのである。

『歴代政権の支持率は株価に連動して動いている』

日本国の歴代の長期政権は何れも株価が上昇しているし、逆に第一次安倍内閣を含む小泉長期政権以後の自民党や民主党の短命政権の特徴とは（なぜか誰も指摘しないが）任期中にどんどんと株価が下落していた。
世紀のトリックスターというよりも『愉快犯』の小泉純一郎の場合はマネタリーベースを倍増して株価を吊り上げた。ところが後遺症でその後の未曾有の株価低下を招いてしまった。だから安倍も麻生も鳩山も管直人も野田も同じで、たった１年間しか政権が持たなかった。
今の安倍晋三も小泉と同じ手口を前代未聞の規模で行ているだけなので結果も同じになる。（ただし規模が大きく違い、今後の日本の破綻は避けれない）
アメリカのトランプ政権は何もしなくても株価がどんどん上がって今や２万ドルの大台を超えている。
あの明らかにバブル経済だったリーマンショック以前の最高値が１４０００ドルだったことを思えば（世間体を憚って口には出さなくても）トランプ万々歳の人々が大勢いて当然だった。特に連日の商い高はオバマ政権時の倍に上っている大盛況なのである。ウォール街がにぎわっている間はトランプは失速しない様に、兜町がにぎわっている間は安倍晋三失脚は難しい。
二枚腰のトランプが今のようにマスコミによってサンドバック『疑似内戦？』状態でない普通の大統領だったと想定したなら、たぶん支持率は８～９割以上の圧倒的多数になる。（メディアがいくら必死で叩いても同じで、インチキくさい子供だましの人為的ＣＯ２温暖化説や、もっと胡散臭いし被害も大きいＩＳＩＳに果敢に戦いを挑んだトランプの決意は変わらないでしょう）