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家庭のパソコン、18.3%が「常に電源オン」―家庭のパソコン環境に関する調査

2010-04-15 21:00:07 | 日記
インターネットコム株式会社と株式会社マーシュは、「家庭のパソコン環境に関する調査」を行い、インターネットユーザーの自宅におけるパソコンの使用環境を探った。

【画像が掲載された記事】

調査対象は、全国の10代~60歳以上のインターネットユーザー300人。男女比は男性50.0%、女性50.0%、年齢別は、10代2.0%、20代18.0%、30代20.0%、40代20.0%、50代20.0%、60歳以上20.0%。

まず、自宅で使用されているパソコンの数を見てみよう。「自宅では何台のパソコンが使用されていますか」との質問を行った。なお、使用されてないパソコンは除外して答えてもらった。

「1台」との回答は52.3%(157人)と半数程度。そのほかは、「2台」が25.7%(77人)、「3台」15.0%(45人)、「4台以上」7.0%(21人)となっており、複数のパソコンが使用されている家庭が残る半数程度となっている。

では複数のパソコンがどのように使用されているのかを見てみよう。家庭で複数のパソコンが使用されている回答者に「どのような目的で複数台が使用中となっていますか」との質問を行い、複数回答で答えてもらった。

最も回答が多かったのは「家族が使用」で72.0%(103人)。以下は「部屋ごとに配置」26.6%(38人)、「作業ごとに使い分け」23.8%(34人)、「モバイル用と据え置き用」21.0%(30人)と続いた。

このように家庭内に複数のパソコンが設置されるのが珍しくなくなっているようだが、そうなると電気代のほうも気になる。すべての回答者に対して、メインで使用しているパソコンに関して、パソコンの電源をこまめに切っているかどうかを聞いてみた。

その結果、「使うときだけオンにする」との回答が69.7%(209人)となっており、7割はこまめに電源を切っているようだ。そのほか「家にいる間だけオンにする」との回答は11.7%(35人)、「常に電源オン」は18.3%(55人)であった。

(調査協力:株式会社マーシュ)

【関連キーワード】
自宅のパソコンの処理速度に不満を持つ人の約6割が買い替えを予定―パソコンへの不満に関する調査


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家庭のパソコン、18.3%が「常に電源オン」―家庭のパソコン環境に関する調査

2010-04-15 18:00:06 | 日記
インターネットコム株式会社と株式会社マーシュは、「家庭のパソコン環境に関する調査」を行い、インターネットユーザーの自宅におけるパソコンの使用環境を探った。

【画像が掲載された記事】

調査対象は、全国の10代~60歳以上のインターネットユーザー300人。男女比は男性50.0%、女性50.0%、年齢別は、10代2.0%、20代18.0%、30代20.0%、40代20.0%、50代20.0%、60歳以上20.0%。

まず、自宅で使用されているパソコンの数を見てみよう。「自宅では何台のパソコンが使用されていますか」との質問を行った。なお、使用されてないパソコンは除外して答えてもらった。

「1台」との回答は52.3%(157人)と半数程度。そのほかは、「2台」が25.7%(77人)、「3台」15.0%(45人)、「4台以上」7.0%(21人)となっており、複数のパソコンが使用されている家庭が残る半数程度となっている。

では複数のパソコンがどのように使用されているのかを見てみよう。家庭で複数のパソコンが使用されている回答者に「どのような目的で複数台が使用中となっていますか」との質問を行い、複数回答で答えてもらった。

最も回答が多かったのは「家族が使用」で72.0%(103人)。以下は「部屋ごとに配置」26.6%(38人)、「作業ごとに使い分け」23.8%(34人)、「モバイル用と据え置き用」21.0%(30人)と続いた。

このように家庭内に複数のパソコンが設置されるのが珍しくなくなっているようだが、そうなると電気代のほうも気になる。ずべての回答者に対して、メインで使用しているパソコンに関して、パソコンの電源をこまめに切っているかどうかを聞いてみた。

その結果、「使うときだけオンにする」との回答が69.7%(209人)となっており、7割はこまめに電源を切っているようだ。そのほか「家にいる間だけオンにする」との回答は11.7%(35人)、「常に電源オン」は18.3%(55人)であった。

(調査協力:株式会社マーシュ)

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自宅のパソコンの処理速度に不満を持つ人の約6割が買い替えを予定―パソコンへの不満に関する調査


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13歳までにハッキングをした経験した34%――米英の若者の実態調査

2010-04-15 15:00:24 | 日記
 セキュリティ企業のTufin Technologiesは4月14日(現地時間)、米国と英国の10代を対象にしたハッキング経験に関する実態調査結果を発表した。

 ニューヨークの10代の若者1000人を対象に実施した調査では、回答者の半数が、Facebookや電子メールのアカウントでハッキング攻撃を受けたと答え、「ハッキングは間違っている」(75%)、「ハッキングは犯罪」(70%)との認識を示した。

 一方で、ハッキングは「クール(格好が良い)だ」という回答者が39%に上り、16%は「実際にハッキングしようとしたことがある」と打ち明けた。「ハッキングで検挙された」「検挙された人を知っている」と答えたのは全体の15%だった。

 ハッキングをしているのは男子だけとは限らない。ハッキング経験者のうち29%は女子だった。また、13歳までにハッキングを経験した回答者は34%、14~16歳では52%に達することも判明した。動機は「面白いから」(54%)を筆頭に、「好奇心」(30%)、「騒ぎを起こすため」(14%)、「収入稼ぎ」(7%)などを挙げている。6%はハッキングを仕事にしたいとしている。

 ロンドンで実施した同様の調査では、ハッキングを試みた経験がある10代は26%と、米国よりも多かった。米国では16%、英国では30%が「ハッキングは簡単だ」と答えている。


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ツイッターの登録ユーザー数が1億人突破

2010-04-15 12:00:06 | 日記
 ロイターなどのニュースサイトが報じたところによると、ツイッターの登録ユーザー数は現在およそ1億500万人。ユニークユーザー数は月間1億8000万人に及んでいる。現在、SNSのFacebookのユーザー数は4億人といわれており、この生態系の中で新たなビジネスを生み出している。

 Twitter社は企業のPR投稿を可能にする新広告プラットフォーム「Promonoted Tweets」を発表したばかりで、今後の展開が注目される。


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「野副氏は社長不適格」――富士通反論会見、一問一答

2010-04-15 09:00:24 | 日記
 富士通の野副州旦前社長が「不当に社長職を辞任させられた」として辞任取り消しを求めている問題について、富士通の間塚道義会長らは14日、富士通本社で記者会見を開き、これまでの経緯と同社の見解を発表した。

その他会見写真

 同社によると、野副前社長へ辞任を求めた理由として、「社内の警告にも関わらず、野副氏が反社会的勢力との関係を疑われるファンドグループと親密な付き合いを保ち続けていることから、「FUJITSU Way」の体現者としてふさわしくないと判断した」ことと、「野副氏が当該ファンドとの関係を続けることは企業防衛の観点から望ましくないため」という2点を挙げた。

 そのうえで間塚会長や取締役らは協議の上、野副氏への辞任勧告を決定し、野副氏は昨年9月25日の定例取締役会直前に経緯を説明されたうえで納得し、辞任を受け入れたとしている。

 以下は同会見に関する、報道陣との主な質疑応答。

――9月25日の辞任通告の際、山室監査役は実際に反社会的勢力の名前を挙げて辞任を迫ったのか?

辞任を要請した際、反社会的勢力とされる相手の名前は出した。ただし、この場では相手の名前、企業名は控えさせていただく。

――野副氏が辞任当時体調をくずしていたというのは本当か?

野副氏が体調をくずしていたという事実はある。社長就任時より頻繁に通院をしており、これに関しては病院からの請求書など書面も整っている。

――当該ファンドとの関係について、野副氏は「なぜ事前に注意してくれなかったのか」とコメントしている。富士通の見解では、秋草相談役が野副氏に対して事前に「注意」をしたとあるが、どのような形で注意をしたのか?

昨年2月の時点で秋草相談役は、当該ファンドとの関係について野副氏に注意をし、野副氏は「あのファンドは怪しげなので(ニフティ売却の件から)外す」としっかり約束した。

――2月のいつの時点で「注意」をしたのか?

2月の下旬から3月で、詳細な日付は分かっていない。9月25日の話し合いの際に、野副氏が事前に秋草氏から注意を受けたということを確認しており、録音テープも残っている。録音テープは裁判所に提出済み。

――野副氏の「当該ファンドは怪しげなので外す」という発言のニュアンスは?野副氏のファンドへの認識はどのようなものだったのか?

野副氏の認識については、こちらでどうこう言えるものではないと思っている。ただ代表取締役社長という方が了解したということは非常に重く受け取って良いと思う。

――何を了解したのか?

怪しげなということ、付き合ってはいけないということ。

――その時点での「怪しげな、付き合ってはいけない」というのは、野副氏がその勢力を反社会的勢力だと分かっていて了解したということか?

野副氏は「怪しげな」という表現をしていたので、おそらくそこまで認識して約束をしたと思っている。

――秋草氏が野副氏に対してどのような注意をしたのか具体的な内容を把握はしているのか?

その場で二人で話し合われたので、詳細は分からないが、野副氏が了解されたということは9月25日に確認している。

――野副氏への注意は、回数としては1回ということで良いのか?

野副氏への警告というのは秋草氏からの1回。ただし野副氏は小倉監査役などにも「怪しげなファンドなので付き合いはやめる」ということを明快に言っている。そういう意味では確認は何回かあったと思っている。

――野副氏は辞任を要請された際、反社会的勢力とのつながりがあると断定されたと主張しているが、今日の富士通側の主張では「関係が疑われる」という表現がされており、双方の主張にズレがある。

9月25日の話し合いの際、我々は「反社会的勢力と関係がある」とは一切言っておらず、「関係が疑われる企業」という表現をした。

――それでは野副氏の勘違いということか?

そういうこと。9月25日の話し合いの際には、断定的、糾弾的なやりとりはなく非常におだやかな雰囲気で話し合いが行われた。

――社長を解任するのであれば事実関係に関する調査結果を本人に示す必要があると思うが、野副氏は調査結果を見せられたことはないと主張している。調査結果を野副氏に示したことはあるのか?

見せていない。9月25日の話し合いの際、調査結果に関する資料は用意していたが、野副氏は話に納得しており、資料を見せる必要もなかった。

――取締役の中には、野副氏の辞任について事後的な報告を受けるまで知らなかった方もいる。辞任に関する決定は、全ての取締役が関与したわけではないということか?

その通り。決定は、社内の取締役と非執行の取締役を中心に行われた。野副氏と行動を共にしている取締役だと、話し合いをしづらいだろうという配慮でそうした。

――本来なら取締役会で野副氏に弁明の機会を与えるべきだったのでは?

取締役会の前に事実確認をもとに辞任をお願いし、辞任を拒否した場合は取締役会において解職の決議をする予定だった。これはごく普通のやり方ではないかと思う。

――第三者機関による調査委員会の設立を野副氏は望んでいたが、富士通としては必要はないという認識か?

野副氏は3月15日に地位保全の仮処分を裁判所に申し立てた。裁判所は透明性がある機関なので、第三者機関の設立よりも、裁判所の判決を待つほうがよろしいのではないかと思う。

――野副氏の辞任後、野副氏の側近が次々と地方の事業所に転勤などしているらしく、野副氏は左遷、粛清人事だと主張しているが?

当該ファンドとの関係を断つという目的で、野副氏に近い幹部の配置換えを行ったのは事実。ただ一時的なもので、粛清人事とは思っていない。

――9月25日の辞任決定後、なぜその後の取締役会にて野副氏が説明する場が設けられなかったのか?

取締役会の前に辞任届を提出したということなので、野副氏は9月25日の取締役会の時点では取締役ではなくなっていたため出席しなかった。

――なぜ辞任の要請を取締役会ではなく、取締役会の直前というタイミングで行ったのか?

いきなり取締役会に出すのではなく、まず事前に本人の意思を確認するというやり方は妥当で、理解の得られるやり方だと思う。穏便に話しを進めたかったということもある。

――事前の確認を取締役会の直前に行ったのはなぜか?

社外の取締役や監査役の方々に経緯を説明していたため直前という形になった。

――野副氏の辞任理由が病気療養となっていたことに、野副氏本人は知らなかったとしているが?

辞任届にも、理由は病気ということで本人から署名をもらっている。野副氏は、辞任理由は病気だという話を後で聞いたとしているが、先週の記者会見では病気療養ということを始めから受け入れていたと語っており、食い違いが見られる。

――野副氏の名誉や、富士通の風評を考慮して野副氏の辞任理由を病気辞任としたとあるが、今後もこのような問題が起こった場合、風評を考慮して本来と違う説明をすることはあるのか?

今回の件に関して、辞任理由の全てを開示できなかったことは申し訳ないと考えている。微妙な件なため病気辞任とするほかなかった。9月25日の取締役会にて解職を決定し、ちゃんと説明すべきだっと考えている。今後もそうしていく。

――反社会的勢力とされる存在について、具体的な会社名などを明らかにしないと、富士通側の主張の信憑性が損なわれるのでは?

反社会的勢力と疑われる企業と付き合いを示す情報や資料はある。ただその疑いの真偽を示す手段は通常の民間企業にはない。

――野副氏と反社会的勢力との関係というが、具体的にどのような関係なのか

それは申し上げられない。司法手続きの場以外で話すことは適当ではない。

――関係を示す情報や資料があるというが、それらは金融機関と調査会社からのものなのか?

ほとんどが金融機関と調査機関からの情報だ。

――反社会的勢力と関わりのあるファンドについて、秋草氏もヨーロッパに一緒にいったりなど富士通とも色々とやりとりがあったと思うが、富士通と当該ファンドとの関係は?

秋草氏が当該ファンドと親しいという事実は全くない。秋草氏は普段から多くの方に挨拶させていただいているので、名刺交換等はしたかもしれないが、本人は全く記憶がないと言っていた。また当社の中で名刺交換などしたものはいたかもしれないが、こちらで確認はしていない。

――秋草氏がヨーロッパに一緒に行ったという件については?

ヨーロッパのIRについてはそういった話もあるようだが、秋草氏本人は記憶していないという話は聞いている。当社を代表する人物がファンドと親しかったという事実はない。

――野副氏以外の富士通の人間がファンドと関係があったかについて、具体的な調査はしていないということでよいのか?

具体的な調査はしていない。ただ野副氏もファンドについて個人的なつきあいと発言しているので、あくまでこれは野副氏と特定の方のお付き合いだと思っている。

――ファンドの代理人が今回の件で悪影響を受けたということで、富士通に対して損害賠償を求めることを検討しているらしいが?

具体的にそのようなことは言われていないので、それに関して検討はしていない。

――今後富士通側が、野副氏を裁判で訴えるという可能性はあるか?

そういったことも含めて考えていく。


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