総務省は2日夕方、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」を実施。SIMロックフリーへのガイドライン策定へ動き出した。
ソフトバンクモバイル 松本副社長による説明動画など
端末と通信会社の組み合わせの幅、自由度が広がるとの報道も見られるが、懸念材料は山積だ。実際に、同日、ソフトバンクモバイルは報道関係者を集め、取締役副社長 松本徹三氏がSIMロックに関する説明を行ったが、総務省と同社の温度差は明らかだった。SIMロックが国際競争力がないことの原因のひとつとする総務省の見方を、「あまりにナンセンスで海外の状況をご存じない」と氏は説明した。
また、氏は「SIMロックフリーにするにはエンジニアリングパワーはそれほど必要ない」としながらも、それで利用者の自由度は生まれるのかを考えて欲しいと訴える。現在の多機能の端末と同等のものを、互換性を保ちながら予め製造・テストしておかなければいけない負担。2年契約の前提がなくなることでの利用料アップの問題など。氏は、「SIMロック解除の端末が売れるなら売る！しかし売れないのだ！！」として、問題をなげかけていた。
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ソフトバンクモバイル 松本副社長による説明動画など
端末と通信会社の組み合わせの幅、自由度が広がるとの報道も見られるが、懸念材料は山積だ。実際に、同日、ソフトバンクモバイルは報道関係者を集め、取締役副社長 松本徹三氏がSIMロックに関する説明を行ったが、総務省と同社の温度差は明らかだった。SIMロックが国際競争力がないことの原因のひとつとする総務省の見方を、「あまりにナンセンスで海外の状況をご存じない」と氏は説明した。
また、氏は「SIMロックフリーにするにはエンジニアリングパワーはそれほど必要ない」としながらも、それで利用者の自由度は生まれるのかを考えて欲しいと訴える。現在の多機能の端末と同等のものを、互換性を保ちながら予め製造・テストしておかなければいけない負担。2年契約の前提がなくなることでの利用料アップの問題など。氏は、「SIMロック解除の端末が売れるなら売る！しかし売れないのだ！！」として、問題をなげかけていた。
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）ソフトウェア・エンジニアリング・センターは、アジャイル型開発を中心とした“非ウォーターフォールモデル型開発”に適したシステムの分野や規模などについての調査「非ウォーターフォール型開発に関する調査」を行い、17のサンプル事例を含む報告書をWebサイトで3月30日に公開した。
IPAが刊行した「ソフトウェア開発データ白書2009」によると、開発プロジェクトの96％がウォーターフォール型開発を採用しているという。今回IPAは、アジャイル型開発の普及に向け、適用分野などの現状把握とその課題を整理して今後の対応へ結び付けることを目的とした「非ウォーターフォール型開発に関する調査」を実施した。この調査では、Webアプリケーションや企業の業務システムなど幅広いシステム開発の領域からサンプル事例を17例収集し、アジャイル型開発が「どのような特性のプロジェクトに向いているのか」「適用の際にはどのような課題があるのか」などを整理して報告書にまとめた。
IPAの調査の結果、プロジェクトにおける開発手法は「ウォーターフォール型か、アジャイル型か」という二者択一ではなく、ウォーターフォール型開発プロジェクトの中にも、システム開発の適性に合わせてアジャイル型開発を併用している例があることが分かったという。また、アジャイル型開発を普及させるに当たっては、主に以下の3つの課題があると指摘している。
●IPAが考えるアジャイル型開発普及への3つの課題
経営層の理解：システム開発企業やユーザー企業の経営層、マネジメント層などに アジャイル型の開発手法が適している分野があることの理解が広がらないとその採用が難しい
契約：成果物が不明確な段階で、契約の前提となる工数などの見積もりが難しい
マネジメント：小規模の開発を繰り返しながらプロジェクト全体を最適化させるため、品質管理や進ちょく管理などについて、現行の管理方法をそのまま適用できない
IPAでは今後、この調査結果に基づき、アジャイル型開発の普及と理解促進の方策として、契約や品質管理などの在り方について検討する予定。
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IPAが刊行した「ソフトウェア開発データ白書2009」によると、開発プロジェクトの96％がウォーターフォール型開発を採用しているという。今回IPAは、アジャイル型開発の普及に向け、適用分野などの現状把握とその課題を整理して今後の対応へ結び付けることを目的とした「非ウォーターフォール型開発に関する調査」を実施した。この調査では、Webアプリケーションや企業の業務システムなど幅広いシステム開発の領域からサンプル事例を17例収集し、アジャイル型開発が「どのような特性のプロジェクトに向いているのか」「適用の際にはどのような課題があるのか」などを整理して報告書にまとめた。
IPAの調査の結果、プロジェクトにおける開発手法は「ウォーターフォール型か、アジャイル型か」という二者択一ではなく、ウォーターフォール型開発プロジェクトの中にも、システム開発の適性に合わせてアジャイル型開発を併用している例があることが分かったという。また、アジャイル型開発を普及させるに当たっては、主に以下の3つの課題があると指摘している。
●IPAが考えるアジャイル型開発普及への3つの課題
経営層の理解：システム開発企業やユーザー企業の経営層、マネジメント層などに アジャイル型の開発手法が適している分野があることの理解が広がらないとその採用が難しい
契約：成果物が不明確な段階で、契約の前提となる工数などの見積もりが難しい
マネジメント：小規模の開発を繰り返しながらプロジェクト全体を最適化させるため、品質管理や進ちょく管理などについて、現行の管理方法をそのまま適用できない
IPAでは今後、この調査結果に基づき、アジャイル型開発の普及と理解促進の方策として、契約や品質管理などの在り方について検討する予定。
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一時ブームになったネット上の3D仮想空間「セカンドライフ」。過疎化が進んだと報じられたこともあり、日本企業の利用はほぼゼロになっている。このあおりで、国内最大のセカンドライフ事業者が、土地のレンタル事業を大幅に縮小させることになった。
このセカンドライフ事業者「マグスル」は、仮想空間上のSIM（島）にある土地をレンタルに出したり、セカンドライフを運営する米リンデン・ラボ社が発行する仮想通貨のリンデンドルを販売したりするサービスをしている。
■ブログ上で「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」
それが、2010年3月31日になって、同社のブログ上で、「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」を出した。お知らせによると、セカンドライフでは、企業利用はほとんどなくなり、企業向け土地レンタル事業の収益が確保できなくなったというのだ。
セカンドライフは、07年初めに日本でも盛んに報道され、ネット上で爆発的なブームになった。京都を模した日本的な街並み「NAGAYA」が人気スポットになり、大手企業も製品PRの仮想店舗を構えたり、仮想社屋を建てて採用活動をしたりした。
ところが、この年の暮れ近くになって、早くも「過疎化」が報じられる事態に。3D空間に対応できるパソコンがあまりなく、イベントなしには何をしていいかわからないことなどが理由とされた。そして、その余波で、08年になると撤退する企業が相次いだ。
最近になると、もう企業利用もほとんどなくなり、マグスルでは、「Yurakucho SIM」など5地区を4月30日で閉鎖することにした。リンデン・ラボ社との方針の違いもあったという。今後も、稼働率が60％を下回る場合は、順次閉鎖していく。
とはいえ、セカンドライフ自体は、根強いファンがいて、世界的に個人ユーザーは増えていく傾向にあり、リンデン・ラボ社もすでに黒字化を達成したという。日本では現在も、個人ユーザー2～3万人がセカンドライフを利用しており、オンラインゲームなら十分な数だとしている。
■「日本で今後見直す動きが出る」と断言
日本で批判的な人が増えていることについて、マグスルの新谷卓也社長は、マスコミの影響もあると指摘する。
事業縮小のお知らせでは、「個人の思い」として異例の長文を掲載した。それによると、ブームのころは、楽しさよりビジネスに報道の力点が置かれ、「お金が儲かる次世代インターネット」と盛んに流された。セカンドライフには、友だちとチャットを楽しみ、様々な教室で新しいことを学ぶなどの楽しみがあるという。それが先入観で歪められてしまって批判的な見方が広がり、セカンドライフを見たり理解したりしていないのに「もう終わった」と報じられたというのだ。
新谷社長は、取材に対し、セカンドライフには楽しい部分がたくさんあるとして、「日本で今後見直す動きが出る」と断言した。
「ケータイの各種サービスでも、最初はアバターを作るだけだった個人ユーザーが、それを動かしてコミュニケーションを楽しむようになっています。慣れてきてアバター利用への要求は高度化すると予想され、いずれパソコンでも楽しむと考えています」
セカンドライフ事業も撤退を決めたわけではなく、個人ユーザーへのリンデンドル販売は落ち込んでおらず、今後も続けていくという。同社によると、この部門は、事業の8～9割を占めている。レンタル事業についても、「Shinjuku SIM」など3地区を建物付きレンタル中心にするなど、様々な方向性を試す。
もっとも、エロやギャンブルのスポットさえ利用が低迷していただけに、どのようにして盛り上げるというのか。新谷社長はこう説明する。
「ツイッターなどリアルタイムのネットコミュニケーションが普及してきたので、3Dアバターの選択肢も今後大きくなるはずです。例えば、インディーズミュージシャンのライブは限られた人たちのものでしたが、アバターなら時間や距離を超えてライブを楽しめるようになります。アバターが身近になれば、その楽しみが自然に分かってくると思っています」
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■ブログ上で「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」
それが、2010年3月31日になって、同社のブログ上で、「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」を出した。お知らせによると、セカンドライフでは、企業利用はほとんどなくなり、企業向け土地レンタル事業の収益が確保できなくなったというのだ。
セカンドライフは、07年初めに日本でも盛んに報道され、ネット上で爆発的なブームになった。京都を模した日本的な街並み「NAGAYA」が人気スポットになり、大手企業も製品PRの仮想店舗を構えたり、仮想社屋を建てて採用活動をしたりした。
ところが、この年の暮れ近くになって、早くも「過疎化」が報じられる事態に。3D空間に対応できるパソコンがあまりなく、イベントなしには何をしていいかわからないことなどが理由とされた。そして、その余波で、08年になると撤退する企業が相次いだ。
最近になると、もう企業利用もほとんどなくなり、マグスルでは、「Yurakucho SIM」など5地区を4月30日で閉鎖することにした。リンデン・ラボ社との方針の違いもあったという。今後も、稼働率が60％を下回る場合は、順次閉鎖していく。
とはいえ、セカンドライフ自体は、根強いファンがいて、世界的に個人ユーザーは増えていく傾向にあり、リンデン・ラボ社もすでに黒字化を達成したという。日本では現在も、個人ユーザー2～3万人がセカンドライフを利用しており、オンラインゲームなら十分な数だとしている。
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新谷社長は、取材に対し、セカンドライフには楽しい部分がたくさんあるとして、「日本で今後見直す動きが出る」と断言した。
「ケータイの各種サービスでも、最初はアバターを作るだけだった個人ユーザーが、それを動かしてコミュニケーションを楽しむようになっています。慣れてきてアバター利用への要求は高度化すると予想され、いずれパソコンでも楽しむと考えています」
セカンドライフ事業も撤退を決めたわけではなく、個人ユーザーへのリンデンドル販売は落ち込んでおらず、今後も続けていくという。同社によると、この部門は、事業の8～9割を占めている。レンタル事業についても、「Shinjuku SIM」など3地区を建物付きレンタル中心にするなど、様々な方向性を試す。
もっとも、エロやギャンブルのスポットさえ利用が低迷していただけに、どのようにして盛り上げるというのか。新谷社長はこう説明する。
「ツイッターなどリアルタイムのネットコミュニケーションが普及してきたので、3Dアバターの選択肢も今後大きくなるはずです。例えば、インディーズミュージシャンのライブは限られた人たちのものでしたが、アバターなら時間や距離を超えてライブを楽しめるようになります。アバターが身近になれば、その楽しみが自然に分かってくると思っています」
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株式会社村田製作所 <6981> は31日、世界最小サイズ（3．5×3．5×1．0mm）となるBluetoothモジュール「LBMAシリーズ」の新製品の量産を開始すると発表した。
同製品は、従来品と比較して面積が約30％小型化されているだけでなく、高度な高周波設計技術によって高性能・高品質・高信頼性を実現している。また、独自のパッケージング技術により、優れた耐電磁波特性を持っていることも大きな特徴だ。
ムラタのBluetoothモジュールは、世界の携帯電話向けBluetoothモジュール市場で約90％のシェアを占めており、生産量でも世界一を誇っている。また、この「LBMAシリーズ」は、2000年3月の量産開始から10年間の生産累計が世界最多の5億個を突破したということだ。
使用用途としては、携帯電話や携帯型音楽プレーヤー、PMP（ポータブル・メディア・プレイヤー）、PND（携帯型ナビゲーション）、デジタルフォトフレーム、MID（モバイルPC）など。中でも、携帯電話は今後も高機能化がますます進む傾向にあり、部品やデバイス、モジュールには、より小型で高性能、高品質なものが求められている。さらに、近年注目を集めているモバイル・インターネット端末市場でも、小型で高性能な無線モジュールの需要は今後も伸びる傾向にある。
この世界最小サイズの「LBMAシリーズ」の量産開始により、携帯電話向けのBluetoothモジュール市場で圧倒的なシェアを誇るムラタが、更なる独走態勢に入るのか、そして携帯以外の市場でもシェアを伸ばすのか。注目したいところである。（編集担当：藤原伊織）
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