以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
文書が“行政文書ファイル管理簿”への記載がなかった事で関係者が懲戒処分になる可能性があると夕刊フジ。
国民は管理簿を閲覧して情報公開請求をするが不記載では存在が分らず公文書管理法に違反。
小西洋之氏はこれが極秘文書である事を認めており入手ルート解明は更に必須に
https://pbs.twimg.com/card_img/1636619560374923264/EFteYiIy?format=jpg&name=small
疑惑さらに深まる放送法文書 「行政文書ファイル管理簿」に不記載 高市早苗氏は「捏造だ」と主張
八幡和郎氏「総務省は経緯の詳細な説明が必要」
高市早苗経済安全保障相に関する記述が登場する、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書が、不適切に管理されていたことが分かった。
公文書管理法で定められた「行政文書ファイル管理簿」への記載がなかったのだ。
関係者が懲戒処分などの対象になる可能性がある。
作成者が不明で、高市氏は「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と主張している今回の行政文書だが、疑問・疑惑がさらに深まった。
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「総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」「大変申し訳ない。法令にのっとり、速やかに分類・整理を行う」
総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は１６日の衆院総務委員会で、共産党の宮本岳志衆院議員の質問にこう答えた。
一体、どういうことか。
問題の行政文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から受け取ったとして２日に公表した。
安倍晋三政権当時の２０１４～１５年、官邸側と総務省が放送法について協議した経緯とされる。
同省は７日、これが行政文書と認めた。
だが、１６日の国会審議では、文書が省内で電子的に保存されている一方、管理簿に記載されていないことを明らかにした。
国民は、管理簿を閲覧して情報公開請求ができるが、不記載では存在に気付かない。１１年施行の公文書管理法に反する。
同法を管轄する内閣府の担当者は「（管理簿への記載は）国民の『知る権利』を担保するルール。
各省庁で定期的に所属長らが文書管理の状況をチェックし、管理簿への記載漏れがないか、確認するのが一般的だ」と説明する。
管理が不適正だったり、文書を捏造したりすれば、同法に基づき人事評価でマイナス査定を受け、場合によっては懲戒対象になるという。
霞が関関係者は「単純ミスとも考えられるが、文書が国民の目に触れると不都合だと判断する事情があった可能性もある」と指摘する。
識者はどう見るのか。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「行政文書は、覚書やメモの類も含まれ、省庁に都合の良い内容になりがちで、そもそも信頼性は低い。ただ、（管理簿への不記載は）恣意（しい）的運用でトラブルを招くリスクがある。総務省は経緯や事実関係の詳細な説明が求められる」と語った。
