要は日本が、想像外に発展し、豊かになったからでしょう。
2019年07月10日
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
【お金だけではない、命や人生も】
お金だけでなく、戦後処理の中で、多くの人たちが命や人生を失いました。
戦犯容疑による逮捕者は1万名をはるかに超え、1,000名以上が軍事裁判の結果、死刑に処されています。
手続きを踏まない処刑に至っては、まったく分かっていません。
その他にも、1948年5月までに20万人以上が職を追放されています。
これは、閣僚や公務員だけでなく、民間企業にも及び、映画監督や作家なども追放されています。
これでもまだ、足りないというのでしょうか？
【すべて解決した問題だ】
日本は多くの犠牲を払って戦後処理を行い、国際社会へ復帰して各国と国交を結んだのです。
つまりそれらの国々との戦後問題は終わっているのです。
処罰を受け賠償も言うままに払い、相手もそれで納得して国交を結んだわけです。
これらの国が、なぜ今さら日本を批難するのでしょう。
不満があれば、賠償交渉や国交交渉で、それを言うべきだったのではないでしょうか。
要は日本が、想像外に発展し、豊かになったからでしょう。
戦争を理由に日本からお金を引き出したい、そして精神的にも服従させたいという意図ではないかと思います。
しかし、すべて終わった後でまたクレームをつける相手に、なぜ正対して対応する必要があるのでしょう。
日本政府は、これらの国々からもし戦争問題での言及があれば、過去の条約を取り出して、すべて解決済みと突っぱねるべきです。
安保理のメンバーを見ても分かるように、戦勝国による枠組みは依然として有効な状況です。
この中で、批難に対する正論で対応するのは危険です。
日本が悪で戦勝国は善という形を、彼らは放棄しないからです。
ですから、誰の目にも明らかな過去の条約等を根拠にして、解決済みとするしかないのです。
日本政府が、事の理非で争ってはいけないのです。
ただし、民間は別です。
メディアやジャーナリスト、言論界や個人は、日本批難に対してどんどん、その矛盾と虚偽を訴えるべきだと思います。
現在ではネットや動画による効果的なアピール手段があります。
機密費でこれらを使った逆プロパガンダ工作を行うべきだと思います。
この稿続く。
2024/3/3 in Kyoto
