以下は8/17、日経新聞のフロントページに掲載された記事である。
この記事は、中国が「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である事を明らかにしていた。
日経新聞の読者で本欄の読者ではない人間でも、その事を、心底、認識できたはずである。
中国によって支配されている国連の各部に所属している各国民や、中国からの援助金に懐柔されて、中国についている国々の国民には、本欄が知らしめる。
本稿では、中国からの援助金に懐柔されて中国に従属している国々の国民に、もう一つの事実を知らしめる事とする。
戦後、中国は、日本に対して、様々な捏造話を作り上げて非難し、その度に莫大な援助金を日本から得てきた。
確か去年まで中国は日本から莫大な援助金を得ていたのである。
今、あなた方が中国からの援助金だと思っているお金は、実は、日本のお金、即ち日本国民が奮闘して納めた税金である事を知らなければならない。
中国漁船、三陸沖に大拳
日本産水産物の全面禁輸を続ける中国の漁船が、世界三大漁場の一つとして知られる三陸沖などで活発に操業を続けていることが日本経済新聞の調べで分かった。
中国は2023年８月に始まった東京電力福島第１原子力発電所の処理水（３面きょうのことば）放出に強く反発する姿勢を崩していない。
中国政府の見解と中国漁船の動きには食い違いが生じている。
禁輸措置と食い違い
「ここ数年間で最も名くの中国漁船が今、三哇沖に押し寄せている」。
三陸沖で漁を続ける、ある男性漁師はこう明かす。
同海域は暖流と寒流がぶつかる潮目にあたり、世界でも屈指の好漁場だ。
中国漁船も2010年代から大挙して押し寄せ漁をするようになった。
だが昨年８月に始まった処理水放出に対し、中国政府は科学的根拠に基づかない主張を一方的に繰り返し、日本産水産物の全面禁輸を決定。
福島にも近い同海域での中国漁船の操業は激減することが予想された。
日経新聞は今回、実態を明らかにするため、漁船に搭載される「船舶自動識別装置（AIS）が発信する信号から、船の動きを確認できる「ゲローバル・フィッシング・ウオッチ（ＧＦＷ）」のデータなどを基に、中国漁船の三陸沖での動きを検証した。
ＧＦＷは米民間非営利団体（ＮＰＯ）が米グーグルの協力を得て世界の漁業活動の透明性を図ることを目的に立ち上げたサービスだ。
三陸沖は例年、冬場の時化（しけ）がおさまる４月ごろから本格的な漁期に入る。
ＧＦＷによると中国漁船に動きが見られたのもやはり今年の３月下旬。
多くの漁船団が中国・福建省福州港など複数の漁港から日本に向け出港したことを確認した。
その後、日本の津軽海峡を次々に通過し、三陸沖で操業を始めた。
さらに、中国漁船の回海域での操業状況を把握するため、ＧＦＷのデータから操業時間を集計し、過去と比較した。
比較するエリアは毎年多数の中国漁船が操業する三陸沖の北緯36度以北、東経148度以西、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に囲まれた海域に設定した。
日本漁船も活発に操業する好漁場だ。
集計結果によると、三陸沖での中国漁船の操業時間はコロナ禍で一時落ち込んだが、22年に大きく回復した。
処理水放出後も勢いは衰えず、24年も活発に操業していることが判明した。
４月には今年のピークを付け、操業は約5000時間にも達した。
多い日には約50隻の漁船が操業した。
日経新聞は一連の取材に対する見解を中国側に求めた。
中国外務省は１９日、「日本産水産物への緊急措置は、原発からの汚染水の海洋放出に対し国民を守る合法的かつ合理的措置だ」と回答した。
（藤井将太、淡嶋健人、森田優里）
2024/8/18 in Mihara, Hiroshima
