あっという間にまた禁止

米国産牛肉がまた輸入禁止になりました。

ほんの一月ほど前から輸入が再開され始めた米国産牛肉。外食産業で取り扱うところが出てくるなど一時期話題となったこのお肉が再度の輸入禁止となりました。

もともと禁止された理由がBSEにあったわけですが、特定の危険部位を除くことで許可という形になりました。しかしながら輸入されてきた肉の中にとく定期券部位が混ざっていたということでの今回の措置です。

アメリカも散々圧力をかけて日本に輸入を再開させたのだから、そういった事があってはまずいでしょう。ただでさえ信用が低いのにさらにそれが低下したのは間違いないことでしょう。

そしてそれは圧力に負けて再開を決定した日本政府にも飛び火しそうです。こういった事があってはならないということもあって、今まで散々もめながらも輸入が禁止されていたのでしょうから、再開そうそうけちがついたことはそれを決めた政府も責められることでしょう。

こうなってくるとアメリカ側の対応がどうなることやら。輸入が再開されないことに散々文句を垂れ流しておきながら、始まって早々の不祥事。かけた圧力が自分たちに帰ってきてしまったわけですが、どういった対応で誠意を示してくれることやら。

たいしたネタなし

今日は特に興味を引くネタがありませんでした。

しいて言うならばライブドア絡みでいろいろと荒れているなという程度でしょうか。ライブドアと提携していた企業が提携を解消しようとしていたり、東証が取引停止ライン寸前までの取引数になったりと、いろんなところに影響しているようです。

一企業が問題を起こしたことでこうもいろいろあると、ライブドアという企業が市場に対してどれくらいの存在だったかが如実に現れているということでしょうか。

急激な成長を遂げた企業だけに多くの人が直接的・間接的にかかわってきたでしょうから、一つの問題がここまで大事になるのでしょうね。こういった企業の不祥事はたまにありますが、ここまで存在感を示す例はなかなかないかと。

変わるのか？

北朝鮮が変わろうとしているのか？

中国との首脳会談でアメリカとの対立緩和をしたいとのことで協力要請が出たようです。アレだけ対立してきたアメリカとの対立をどうにかしたいという方向性が出てきたのは変化の兆しでしょうか。

アメリカの金融制裁措置に備えるためでしょうが、理由はどうあれそういった動きが出ること自体が一つの変化といえるかもしれません。今までだったらやれるものならやってみろといわんばかりの態度でふんぞり返っていたのではないかと思います。

ただ本当に変わるのだろうかとも思います。散々国民を煽りながら反米政策を進めてきた北朝鮮が、金融制裁という実力行使に屈するという形になるのをよしとするかどうか。

北朝鮮の実情からすれば変わらなければやっていけないということなのだろうとは思いますが、国民感情を操作しながら国家全体で対アメリカという構図を作ってきておきながら、敗北を認めるような形で変わることができるのでしょうか。

もちろん米中間の関係が良くなれば日朝間にも影響が出てくるでしょうし、アメリカよりの日本との関係がそれを理由に悪い方向に動くことはないかと思いますので、私たちとしても悪いニュースではないでしょう。

ただ北朝鮮であるということがすでに気になるといえば気になります。簡単に約束を反故にする国、という印象があるので仮に中国に仲介してもらったり六ヶ国協議で進展があったりしても油断できないと感じてしまいます。

はたして北朝鮮がどういった腹積もりでいるのかというのが気になるところです。ことが中国を介しての米朝間の話ですから日本が口を出せることでもないでしょうが、政府としてはこの動向を受けてどのような対応をするつもりなのでしょうかね。

だしにしている……？

弁護士法違反などで起訴された西村真悟衆院議員。

いったんは議員辞職をする意向を固めていたものの、それを撤回。理由は北朝鮮の拉致事件だそうです。

かの議員は拉致事件に関わる運動を進めている議員の一人ですから、拉致事件に関する問題に言及するのはわからないでもありません。でもそれを辞職を撤回する理由にしていいものでしょうか。

確かに北朝鮮は誠意ある対応をしていないというのは誰しもが感じていることです。そして拉致事件に尽力しようといってくれる政治家が一人でも多ければ頼もしく感じられます。

しかし自らが起こした不祥事の責任をどう取るかということに当たって、この問題を持ち出しちゃいかんとも思うんですよ。拉致事件は重い問題ですからこれをもってくれば批判はしづらいです。

もちろんこれは穿った見方です。拉致事件の対応をするためには議員でいなければならない、という考え方は間違っているとはいいません。上に書いたようにその立場であることじたいが一つの力でもあるわけですから。

でも不祥事の責任を取らずに済ませるために（というと言いすぎですが）、国民の命や立場を盾にするのは反則な気がします。そういった重要な問題であるからこそ、自分が議員を辞職しない理由としてはもってきてほしくないように思います。

かえって見苦しい

ライブドアの件で自民党の対応が見苦しいです。

ライブドア社長の堀江氏がこの前の選挙に出馬したことは覚えているかと思います。あの時自民党公認ではなかったものの、自民党の一員というような扱いを受けていたことも覚えているでしょう。

そのことがあって自民党と堀江氏のつながりは強く印象付けられていると思います。そういった経緯があって今回のことは自民党のイメージにマイナスの印象が突いてくると思ったんでしょう。

自民党の幹部が影響が出ないように予防線をとっとと張り始めました。私はそのことが見苦しく感じられます。

実際にライブドアがルール違反をしたかどうかはまだ未確定ですが、そういった段階ですでにトカゲの尻尾きりのようなまねをしようというのが姑息に思えてなりません。仮に問題を犯していたとしても、それを知った上での出馬要請とその後の関係であったならともかく、そうでなかったのならば堂々としていればいいのにと思います。

実際のところ自民党と堀江氏、ひいてはライブドアとの関係がどのようなものだったかは知りませんが、こういった焦って何かを隠そうとしているかのような対応を見ていると邪推したくなったりもします。かえって見苦しいです。

責任転嫁

耐震偽装問題でヒューザー社長が国を批判しています。

国や検査機関の態勢不備が被害の拡大に繋がった。強度不足を察知した後、入居者に伝えずに部屋を引き渡した疑惑については、検査機関からの指摘がなかったため約に基づきカギを引き渡すしかなかった。大体こんなところでしょうか。

責任逃れに聞こえてしょうがないです。要約すると国や検査機関が何も言わないのだから渡すしかない。私たちの責任ではない。そういっているように聞こえますが何か間違っているでしょうか。

物を売る人間というのは気配りが求められます。商品に何らかの不備があると思われるときは、その点をお客様に説明することが必要でしょう。そのうえでお客様が買わないという結論出すことが予測できていても、そうしたことが信用につながり、逆にそれをしないということは信用できない会社・店ということになるでしょう。

そしてそれがなぜ求められるか。それは商品というのは作った人間だけではなく、それを売った人間にも責任が求められるからです。物を売る側の人は売る物の管理責任を負っているからでしょう。

国や検査機関が行うことはいってみれば商品の完成度のチェックでしかないわけで、作る側の一員といっても良いかと思います。売る側であるヒューザーはその商品に不備があると思われるのであれば、国や検査機関も含めた作る側になんらかのアクションを起こすべきだったと思います。そして買い手であるお客様に対しても説明なり何なりをするべきだったでしょう。

なのに国が悪い、自分たちは悪くないなどというのは物を売る立場にあるまじき責任逃れです。契約というものが軽くないことは承知ですが、それを踏まえた上でもなすべきことというのがあるでしょう。

国や検査機関が何も言わないから契約に従うしかなかったなどというのは通じません。何も言わないのであれば問い合わせればいいし、おかしいと思うのであれば買い手に説明して、場合によってはヒューザーの側から契約を破棄することを勧めるくらいのことはするべきだったでしょう。

売り手が負うべき責任を作り手に押し付けようとしたって無理があります。国や検査機関にも問題はあったと思いますが、それはヒューザーが負うべき責任とは違う領域でしょう。国に責任を転嫁しようなどというのは恥知らずとすら感じてしまいます。

頭悪いんじゃないですか

国土交通省が計画前線を建設する方針を決定。

国土交通省の人間は馬鹿ぞろいですか。なんのために道路公団改革が行われたのかわかっていないんじゃないでしょうか。

わかっていてやっているんだろうという意見もあるでしょうが、そうだとしたらなおのことたちが悪いです。もしそうであるならば国の運営に携わる資格などない人間です。

道路の建設やそれに関する決定を民間レベルに近いところで判断できるように、そして無駄な道路を作らないということが目標としてあるから道路公団改革は行われ、民営化があげられたわけでしょう。

それを彼らが決定して実行しようというのではそれが無意味となってしまう。何のために議論に議論を重ねた上で改革が行われていったのか。国会というものの存在意味やそこで行われる議論をないがしろにしているとしか思えません。

そしてそのことは改革を支持した国民をないがしろにしているということでしょう。ここまでくるとないがしろどころか馬鹿にしているとしか思えません。

今すぐに国土交通大臣を変えてほしいです。そんな国民の意思を軽く見るような人間は大臣どころか議員すら辞めてほしいです。

国会が国民の意思を反映させる場だということが理解できてない人が国会議員であるべきではないですし、仮にそれがわかっていてもなぜ改革が支持されて行われたのか考えられないような人間が大臣などという要職につくべきではないだろう。

靖国問題は争点となるか

総裁選に向けて早くも火花が散っております。

首相の靖国問題を争点とするか。この点において安部氏を中心とした親小泉派と山崎氏らの反小泉派で反目しています。

アジア外交が行き詰っている。それは靖国問題に端を発しているというのが山崎氏らの認識ということでしょうか。それを何とかしなければならないのだからこれを争点とすべきということですかね。

対して小泉氏らは心の問題である、かえって中国に反発させる材料となる。そういった考えで争点とすべきではないということのようです。

私の個人的考えではこれは争点としてほしくない気がします。別に小泉人気に煽られてのことではないつもりですが。

山崎氏らがいっていることは間違っていないとは思います。実際アジア外交は問題が山積みであり、それが靖国参拝によるところがあるのは事実でしょうから。

しかしこれを争点にもってこようというのは中国を意識しすぎているような気がします。弱腰外交という言葉が思い浮かんできます。

外交において強気なばかりでは話にならないというのはわかりますが、かといって相手がクレームをつけてくることにいちいち従ってばかりいるのは歩み寄りとか遠慮とかではなく、ただ腰が引けているだけでしょう。

小泉氏の後任が靖国参拝をするか否かはわかりませんが、それを争点としてもってくること事態が中国を意識しすぎた総裁選となり、外交における日本の弱気なあり方を意識させられてしまいそうです。

らしくない

こんなことを言ってはいけないとは思うんですけどね。

森前首相がいいコメントをしました。あの不祥事というか不適切な発言や行動でバッシングを浮けまくったあの森前首相がです。

まぁ言っていることは実は当たり前のことでもあるのでそんな言うことでもない気もしますが、以前のことを考えるとらしくないとすら思ってしまいます。そのせいで何か裏があるんじゃないかとかんぐってしまいそうです。

裏というか彼なりの思惑のようなものもあるのかもしれないですが、選挙を想定しての選挙のための総裁というのは良くないというようなコメントを発表しました。コメントというか小泉首相の「ポスト小泉」派選挙に勝てる人物が望ましいとの考えを批判したわけですな。

選挙のために総裁を選ぶのでなく、総裁の下で政策をしっかり遂行しその結果選んでもらうべきだといった内容でしょうかね。言っていることは当たり前のことですが、選挙に勝つことが政党、引いては議員の目的というような風潮がどこか漂っているような国会においては大事な考え方でしょう。

らしくないなどと失礼なことを言いましたが、本気でこう考えているなら森前首相の評価を私は多少は改めるべきだと感じました。国会議員の目的は選挙で勝つことではないし、ましてやそれが仕事でもないんですから。

そんなことがわかっていない議員も少なからずいるような気がします。とはいえ損な人にかぎって選挙戦略をしっかり立てて当選するんじゃないかとも思いますが。

ともあれ総裁任期がどうとかで選挙の勝利を狙うのではなく、しっかりとした計画とそれを実現する実行力を評価してもらって選挙に勝てるようにするというその考えには賛成です。選ぶ側の国民の選挙に対する意識が問われる問題でもありますから、私たちもそのことを肝に銘じておくべきでしょう。

思い切りましたね

韓国の北朝鮮拉致被害者が思い切ったことをしました。

北朝鮮に拉致された勧告の被害者が北朝鮮を訴えるという行動に出ました。強気を超えた思い切りの良さだと思いました。

北朝鮮の拉致被害は日本も受けていますし、拉致被害者が行動をしているのも周知の事実ですが、ここまでの行動は早々取れないでしょう。もっとも取ったとして日本政府が受理するかはまた別問題でしょうが。

過激な行動とすら取れるかもしれませんが、これくらいに行動力をもってくれると感心すらしてしまいます。別に日本の拉致被害者の会を馬鹿にするわけじゃありませんが、こんなことができる行動力は日本にはないかもしれないと思ってしまいます。

政府に対応を訴えるだけでなく、自分たち自身の手で何かをしようという強い意志を感じさせてくれます。この意思と行動力があればたとえ請求どおりに行かなくても何らかの成果を得られるのではないかと思います。

国家間の問題に関わってくることですから、この決断は感嘆に下せるものではないでしょうが、日本の拉致被害者の会も政府に何とかしろというばかりではなく行動を起こさなければ状況は動かないのかもしれません。

先に言ったように国家間の問題ですから状況は早々動きません。ましてや長いこと国交がなかった国を相手取ってのことですからなおさらでしょう。

いまだ安否が不明な拉致被害者もいますが、彼らも人間ですから時がたてば立つほど悪い方向の可能性は増してしまいます。あまり言うべきことではないと思いますが。

早期の解決を望むのなら政府に頼むのではなく、自分たちで積極的に行動することが必要なのかもしれません。この訴え自体はそういったいまだ不明な人向けではなく、自分たちが受けた行為に対するものですから多少方向が違うのでしょうがね。