ソニー健康保険組合会第204回組合会報告2023.10.26

問題多発のマイナ保険証、健康保険証の存続こそ
特退の高額保険料を引き下げ、付加給付は月合算性へ
ソニー労働組合推薦議員 　小宮基典　福水啓介

 ７月19日、ソニー健保第２０４回組合会がオンライン開催されました。主要な議題は22年度の決算報告、保険事業概況報告です。問題多発のマイナ保険証一本化をめぐり政府に追従する報告があり、ソニー労組推薦議員団は問題点を指摘して一本化に反対し、健康保険証の存続を求めました。特退健保の規約改正による高額保険料の引き下げ、付加給付の月合算性への復帰も裏付けとなる試算を示して要望を行いました。

報告事項
（１） 監査結果報告の件
（２） 事業所の編入に伴う規約一部変更の件
（３） 事業所の名称変更に伴う規約一部変更の件
（４） 事業所の所在地変更に伴う規約一部変更の件
（５） 予算項間流用の件
（６） その他（マイナンバーの対応状況について)

会議事項
（１） 令和４年度収入支出決算の件
（２） 令和４年度収入支出決算残金処分の件
（３） 令和４年度事業報告の件

一般勘定、介護保険とも黒字決算
  22年度の一般勘定（健保）は、保険料収入が前年度比２・３％増、高齢者医療等の納付金支出が同３・５％減などで48億５８７６万円の黒字。介護勘定も、介護保険料２・１％増や介護納付金５・６％減で15億３０１６万円の黒字でした。いずれも標準報酬月額の増額、すなわち賃金引上げが収入増につながっています。

健康保険証廃止は中止
マイナンバーカード取得の強制許されない
   健康保険証について、24年秋に廃止、その後１年間は有効となる予定とし、マイナ保険証の利用を基本として、資格証明書による受診を検討中との説明がありました。
マイナ保険証をめぐり、本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録、他人の情報が登録されたなどトラブルが続出し、個人情報漏洩の重大問題が拡散。保険証廃止に対して、国民の批判と中止を求める声が大きく広がっています。医療関係者もトラブルは命にかかわる問題と指摘し、圧倒的多数が反対しています。
保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することは、任意であるマイナンバーカードを性急かつ強制的に全国民に持たせることで、大きな矛盾を抱えています。反対の世論が広がるのも当然です。資格証明書発行も含めて、健保事務局には大きな負担増です。
健康保険証は国民皆保険制度として全ての国民に交付されるべきで、廃止してマイナンバーカードを優先することは絶対に許されません。国のやり方を無批判に被保険者へ押し付けるべきではありません。

特退被保険料減額は黒字の４％で可能
   退職後の年金生活の支えとなる特例退職被保険者（特退）制度。厚労省によると２０００年現在、61組合が認可され標準報酬月額は平均29万円です。ソニー健保の特退は標準報酬月額が34万円で全国平均より５万円も高く、保険料（料率8.2％）は２７８８０円と高額です。記録的な物価高騰、上がらない年金など社会保障改悪の下で大きな負担になっています。
私たちは厚労省のレクチャーを基に、規約改正による特退保険料引き下げを要望しました。現行から賞与分を削除し、特退を除く全被保険者の平均標準報酬月額の２分の１とする（下）ことで標準報酬月額は26万円、保険料は２１３６０円に減額できます。保険料収入は２億円減となりますが、健保の黒字約48億円の４％に過ぎずません。

ソニー健康保険組合の現行規約
ソニー健保特退被保険者の標準報酬月額は、
① 前年度9月30日現在の特退被保険者を除く全被保険者の平均標準報酬月額
② 前年度全被保険者1人当たり年間賞与額の12分の1
上記①＋②の合計額に、2分の1を掛けた額とする。
ソニー労組推薦議員団の規約改正案
ソニー健保特退被保険者の標準報酬月額は、
前年度9月30日現在の特退被保険者を除く全被保険者の
平均標準報酬月額に2分の1を掛けた額とする。

付加給付月合算性復帰は黒字の２％で可能
   付加給付は16年度に、月合算制（自己負担が月２万円以上を給付）から１レセプト制（レセプト毎に自己負担２万円以上を給付）に変更されました。その後の支出の削減効果は１億円程度で推移しており、健保の黒字の２％です。
月合算制はソニー健保の優位性の象徴で、国保より特退を選ぶ大きな要因となっていました。
相互扶助の精神で弱者を支える医療保険制度の原点に立ち、特退減額、月合算制復帰を強く要望しました。