崩壊する資本主義～生き残る道は国民社会主義

新年、明けましておめでとうございます。
本年も愛国社会主義運動は労働者のための国家建設と全臣民平等の民族共同体構築を目指し、地道な宣伝啓蒙活動を続けて参ります。

日本の過重労働の文化はようやく終わりつつあるのか

『BBC』　2016年12月31日 17:26 公開




過重労働が原因で労働者が命を落とすことは、日本では長年の問題となっており、「karoshi（過労死）」という言葉さえある。

政府と企業団体は対策のひとつとして、労働者が自分の時間を少しだけでも取り戻せるよう、月に1回、早い時間に退社する取り組みを推進している。

「プレミアムフライデー」と呼ばれる来年2月からの新制度では、毎月の最終金曜日は午後3時を退社時間にする。

広告代理店最大手の電通で、月100時間以上の残業をしていた女性新入社員が過労自殺した問題も、新制度の導入を後押しした。

女性社員の自殺を受けて、電通は、東京労働局から労働基準法違反容疑で書類送検され、さらには社長が辞任を表明。働き方をめぐる深い懸念が、日本社会全体に広まった。

しかし、過労死に関連した死亡例が毎年2000件あるなかで、強制力のない「プレミアムフライデー」制度が、人々の考え方を大きく変えるとはみられていない。どの程度の会社が導入するのかも、分からない状況だ。


政府は過去にも有給休暇の取得を推進する取り組みを進めたが、大きな効果はなかった。厚生労働省によると、日本の会社員の有休消化率は約5割。


日本の公休日は今年1日増え、合計16日になった。強制的に休暇を取らせるのも、公休日の目的のひとつになっている。

政府はフレックスタイム制度の推進もしている。政府職員が夏季期間に数時間、始業と退社の時間を早める制度に加え、オフィスを深夜には消灯する対策まで行った。電通でも深夜の消灯を導入している。

労働者側でも、何日かは残業をしないと決める自主的な動きもある。ソーシャルメディアで宣言して、ほかの人も同じように残業しないよう呼びかける人さえいる。

しかし、長時間の残業は良いことであるはずだという考えを変える助けにはなったが、労働時間の短縮そのものには大きくつながっていない。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、2014年には労働者の22％前後が週49時間以上残業していた。同じ統計の韓国35％よりは低いが、米国の16％よりは高い数字だ。

なぜ変わるべきなのか？

長時間労働の是正は、政府や企業団体にとってもメリットがある。

日本経済は20年以上にわたって低迷を続けている。状況をさらに悪くしているのは、消費支出の弱さや非常に低い出生率だ。どちらも1日の多くの時間が仕事に費やされているのが一因だ。

長時間働いてくれる人がいるために会社が自動化技術に投資せず、生産性と効率性の向上にも悪影響が及んでいる。


第一生命経済研究所のチーフエコノミスト、永濱利廣氏はBBCの取材に対し、プレミアムフライデーの対象となる労働者が全員、午後3時に退社すれば、1回実施するごとに、個人消費を最大1240億円押し上げる効果が出る、と語った。


しかし永濱氏は、プレミアムフライデーがどの程度浸透するかは誰も分からず、全員がそうする可能性も低いとも指摘する。このため、実際の経済効果は推計よりもずっと小さい可能性がある。

取り入れない企業や労働者がいるとすれば、なぜなのか。先頭を切って始めるのは大変なのだ、とは言える。

企業にとってはコストは増える。そして日本の労働者は、周りより早く退社することに罪悪感を感じる。

永濱氏は、日本の労働者は同僚に迷惑をかけないか心配する、と指摘。チームで働いている意識が強いからだと説明する。

多くの日本の小規模企業にとって、労働時間の短縮は特に困難だ。ただでさえコスト削減に苦心する小規模事業の場合、多くは家族経営のため、自分だけ早い時間に退社するのは難しい。

永濱氏は、プレミアムフライデーを実行したとしても、その埋め合わせをほかの日にしたり、別の仕事をするようになれば、制度の目的は失われると話す。

プレミアムフライデーの旗振り役を務める経済産業省の世耕弘成経産相は、プレミアムフライデーの午後3時以降は予定を入れないと宣言しているが、同省でさえ導入するのかは不明だ。

疑念は多いものの、1カ月に1日というささやかな一歩だ。政府や企業の後押しもあることから、新制度が浸透し、最終的には職場の文化に根本的な変化をもたらすのではないかという期待もある。

推進派は、レストランや各種店舗、旅行会社などにとってもビジネスチャンスになるとしており、会社にとっても従業員の自由時間を増やす利点があるのを示そうとしている。

もちろん、深く根ざした労働習慣を変えるのはなかなか難しい。これまでの多くの取り組みは失敗に終わっている。しかし、皮肉ながら、日本人の会社に対する忠誠心が低下しつつある傾向も、今回の取り組みを後押しするかもしれない。

終身雇用によって一つの会社に縛り付けられていた親世代と違って、リストラが当たり前になった時代に生きる若い世代にとっては、時には金曜日に早く退社し居酒屋に行く機会を得るのも、ワークライフバランスを保つための背中の一押しになるのかもしれない。

（シメオン・パターソン記者）

（英語記事　Is Japan's culture of overwork finally changing?）

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現在の経済不況や労働者の過労死、自殺、結婚の減少とそれに伴う出生率の減少、消費の冷え込み、
それらの根本的な原因は「資本主義」にあります。

不況→企業利潤の低下→内部留保の貯め込み・給料カット・リストラ→消費の冷え込み・結婚、出生の減少→不況

今の日本はこの負の連鎖の中にあります。

それは何故か？






資本主義は崩壊する運命にあるからです。


何故、資本主義は崩壊するのか？

地球の資源には限りがあるからです。

↓引用

エネルギー枯渇時代を迎えて（その1）　2008年10月号

2008年10月01日

昨年来、ガソリンが急激に値上がりしています。この背景には、国際的な投機と同時にエネルギー資源の枯渇という問題があります。私たちが普段当たり前に使っているエネルギー資源が、後どのくらい残されているのか、解決方法はないのか、一緒に考えてみましょう。　（『地球村』事務局）


●エネルギー資源の残余は

私たちがエネルギーとして使っている石油、石炭、天然ガス、ウランの可採年数（何年間採掘できるのか）は右の表のようになります。もし、石油がなくなれば、代わりに天然ガス、石炭などがより多く使われるようになるため、全ての資源を消費しつくすのは、単純計算で2090年頃（BP・ブリティッシュペトロリアム2006年資料）になり、残り100年を切っています。（右下グラフ）



●全てを掘りつくすことができるのか？
最後の石油の一滴、最後の石炭ひとかけらを採掘するには、最初の石油や石炭よりもだんだん採りにくくなっていきます。このため、約半分の採掘を過ぎるとだんだん採掘量が減っていきます。
イラン、イラク、インドネシアなどのOPEC産油国のほか、アメリカ、ロシア、オーストラリアなど22の国々では、すでに石油の生産量のピークを過ぎています。今後、さらに生産のピークを過ぎる国々が加速度的に増加し、多くの研究者の見解では、世界全体での石油の生産のピークは遅くとも2010～2015年と予測されています。



●さらに資源の枯渇も
石油石炭だけでなく、さまざまな金属資源も今のままでは後十数年で枯渇するものもあります。枯渇が近づくとさらに品位の悪い（含有率の低い）鉱石から採掘、精製するため、より大量のエネルギーが必要になります。資源の枯渇によりエネルギーの枯渇がさらに早まる可能性があります。



●もう一つの問題、地球温暖化
国連IPCC報告によると、地球の平均気温は温暖化のため、21世紀末に最大6.4℃上昇すると予測されています。また、干ばつや洪水、生物種の絶滅、海水面の上昇による国土の消失や台風・高潮の被害、熱射病などの発生率、感染症、突然の冷害や局所的な異常降雨、異常乾燥などの増加が予測されています。
この原因は、化石燃料（石油・石炭･天然ガス）の大量消費です。地球温暖化を進行させないためには、化石燃料の消費を60～80％削減することが必要です。化石燃料は、最後まで使い尽くすことはできません。

http://www.chikyumura.org/environmental/report/2008/10/01113852.html
「ネットワーク　地球村」より


特定非営利活動法人ネットワーク地球村←環境保護団体を装った極左団体につき注意


●デフレの原因
デフレの原因とは「地球資源の枯渇」です。

デフレは資本主義の墓場

Published 2014年9月11日

アベノミクスの最大の目的はデフレからの脱却であったが、金融緩和で順調に行っていると思いきや、消費税率の8%への値上げと気候不順で消費も投資も落ち込んでいる。日経と読売はアベノミクスを応援しているため、楽観的な記事を垂れ流しているが、予断は許さない。地方の経済は一向に停滞したままである。第二次安倍内閣で地方に梃入れすると言うが、今までも可能な限りを尽くしている。財政支援をしても、国の借金が増えるだけだ。地方分権が一番効果があると思われるが、中国の台頭に怯え、中央集権を強化する安倍政権にとって、道州制などの地方分権はあり得ない。地方創生大臣に就任した石破氏はその失敗の責任を取らされるであろう。これで総理の可能性はなくなった。

日本は世界の中でいち早くデフレに陥ったが、ヨーロッパの経済も後を追っているように思われる。欧州がデフレになれば、米国が続き、中国も早晩デフレの苦しみを味わうことになる。
安倍政権がデフレを恐れるのは、経済成長ができなくなると、経済が停滞し、失業率が増えるだけでなく、国家財政が破綻するからである。デフレは再投資による無限の成長を前提とする資本主義の死であると同時に、日本という国家の死をももたらす。安倍政権が最も恐がっているのはそれだ。

では、デフレが発生する背景には何があるのか。中国がわずか30年で変貌したように、資本主義は凄いパワーを秘めている。資本主義下で人々を駆り立てているのは金利である。お金を借りて儲けるための事業を始めると金利が発生する。その金利をできるだけ早く払うために一生懸命に働かなければならない。労働力が要るのは当然であるが、資源もふんだんに使う。

しかし、資源は有限であり、今枯渇へと確実に向かっている。人々を不安にすると消費が伸び悩むため、その事実は覆い隠されている。あるいは、積極的に報道されない。デフレの真の原因は資源枯渇といってもいい。現代文明を支えてきた石油は総量の半分が消費され、残されているのは質の悪い石油だけだ。入手できる水も少なくなっている。森林資源も大量に伐採されている。肥料に不可欠なリン鉱石も入手できにくくなっている。その他、金属資源も不足が懸念される。

もうすでに、地球上では無駄な成長が許される段階は過ぎ去っている。その結果がデフレとして顕在化している。成長か停滞かの選択はできない。成長しようにもできない事態に、地球が陥っているのだ。地球には現代文明を支えていくに十分な資源はもはやない。その結果としての成長の終焉であり、資本主義の墓場であり、デフレなのだ。

案ずる必要はない。大量消費はできなくなれば、それでも構わないと人は思うようになる。人には適応能力が備わっている。資本主義がダメになれば別のシステムを考え出せば良い。資本主義が消えて困るのは、資本家であり、強欲な金持ちである。
国民の大半は10%への消費税率アップに反対だ。強行すれば、消費は一段と落ち込み、深刻なデフレに戻ってしまう。見送ったり、延期にすれば、日本経済と財政に対する信頼が失われて、株が暴落するだろう。どちらにしても先は暗い。
やはり、賢い庶民は第3の道を選択していくしかないのだろう。
(寺岡伸章、2014年9月11日)

http://teraokanobuaki.info/?p=3054
寺岡伸章氏ブログより

資本主義社会とは「大量生産→大量消費→大量廃棄」社会です。

しかし、そのままでは資源を使い尽くし、あとにはゴミしか残りません。

人間には元来、種保存のための生活防衛本能があります。
新製品を買い続けて、地球資源が無くなり、環境も悪化すると分かれば、消費行動を抑制してしまうのです。

●資源枯渇が招くインフレと格差
このまま石油や天然ガスといったエネルギー資源に限界が見え、希少資源も次々枯渇し始めたらどうなるのか。

現在は消費者の自己防衛本能が働いて消費低迷でデフレが持続していますが、逆に猛烈なインフレが発生します。

今のまま、何の対策も打たないと10年から20年の間に石油の消費スピードとCO2増加が深刻になり、支那やインドの経済発展がさらにその動きを加速させます。

その結果、地球資源枯渇の危機感が高まり、世界規模で物価が上昇してインフレが猛威を振るいます。
つまり、「資源がある内に確保しよう」とみんなが買い漁ることによって価格が高騰してしまうのです。

資源供給に限界が見えると、石油価格は高騰する
↓
石油関連製品及び第一次産品(鉱物など)や農産品が値上がる。
↓
産業全体がインフレになる。
↓
富む国と富まざる国の格差が広がる。

産業や市場がグローバル化している環境では、猛烈なインフレの波は先進国より発展途上国でより深刻な陰を落とします。
飢餓状態も酷くなります。
同じ国の中でも資源を自由に使える富裕層とそうではない貧困層の差も大きくなります。

現に、支那では沿岸部の富裕層と内陸部の貧困層の格差は激しくなり、支那各地では貧民の暴動が起こり、国家分裂の危機が高まっています。

更に、資源枯渇のカウントダウンが始まると国家間の経済調整が困難となり、国境を越え、各国の富裕層が豊かな生活レベルを保障する特定の地域に逃げて生活圏と自警団を組織します。

結局、世界を支配していたのはグローバル経済と国際資本家だったのです。

金持ちに見放された国は、先進国でも経済を維持できず、破綻に向かって突き進む。
すると、今まで手厚い社会保障で生活できた貧困層や中産階級は生活ができず治安が悪化し、先進国でも飢餓や暴動、テロが常態化します。

トランプ現象に代表される、先進国での極右ナショナリストの台頭はグローバリズムに対する反動なのです。





しかし、千坂恭二氏は極右ナショナリズムではグローバル資本主義には勝てないと喝破しています。





●グローバル資本主義と極右ナショナリズムの衝突によって廃墟となる世界
グローバル資本主義によって、世界は疲弊しました。

その反動となった極右ナショナリズムはレイシズム(差別主義)を内包しています。



その各国の極右ナショナリズム同士の衝突によって世界は戦火に覆われるでしょう。

それを、1930年代以前に予期していた人物がいます。

アドルフ・ヒトラーです。


「…（２０世紀末は）天変地異の期間でもある。人類は大自然から手ひどく復讐される。気候も２つに分かれ、激しい熱と激しい冷気、 火と氷、大洪水と大旱魃が代わる代わる地球を襲うだろう。」

「金持ちや土地持ちと新しい貧民、恵まれすぎる国や恵まれすぎる人と、恵まれなさすぎる国や人、地獄の災害地と不気味なほどの楽園、間違いなく何もかも２つの極に分かれる」

「１９８９年から１９９９年まで、世界は続けざまの天変地異と戦乱の中にあるだろう。そのため一部の恵まれた国を除き、多くの国が飢える。いくつかの国は崩れて燃える。毒気で息絶える街もある。２０００年以後は、それが一層ひどくなる。２０１４年にはヨーロッパの３分の１とアメリカの３分の１が荒廃してしまう。アフリカと中東も完全に荒廃する。結局、いまの文明は砂漠しか残さない。」



ヒトラーは資本主義の崩壊を予期していました。
そして、共産主義でも人々を救うことは出来ないと見抜いていました。

ヒトラーが作り出した資本主義に代わり、共産主義でもない生き残るための第三の道、それが国民社会主義です。

冒頭の記事にある労働問題においても、ヒトラーの国民社会主義は大きな成果を出しました。

国民社会主義ドイツ労働者党は世界に先駆けて8時間労働を法制化しました。
また、有給休暇をいち早く導入し、それだけでななく有給休暇の取得を義務化しました。

1934年にラインラントの労働管理官が出した労働条件に関する布告は次のようになっています。


・18歳以上の労働者が、6ヶ月以上勤務した場合は、最低6日の連続した休暇が与えられる。
　18歳の者は最低9日、17歳の者は最低12日、15～16歳の者は最低18日の休暇が与えられる。

・この休暇を取るときには、休暇期間の賃金(休暇手当)が前払いされる。

・休暇期間や休暇手当を削ることは許されない。

・休暇は身体を休めるためのものであり、休暇中に他の労働を行ったりしてはならない。もし行った場合は、休暇手当を返還の上、今後休暇の請求権は消滅する。


ここで言うところの休暇とは週休(公休)のことではなく、週1回、日曜日の休日以外に、年間で最低6日の休暇を手当付きで(有給)取ることができたという訳です。
しかも、休暇中に労働をしたら罰則を与えるまでして、休暇を浸透させました。

これらの施策は現在の日本においても十分参考になると思います。

半ば強制的でも労働者に休暇が与えられるようにし、残業を制限する。

それが、過労問題の解決のみならず、時間に余裕ができることから趣味や結婚に繋がり、「人生の質」(quality of life)が向上して経済面だけでなく精神的に豊かになれる方法なのです。

そして、更に根本的な問題となるグローバル資本主義から脱却するためには国民社会主義に基づく民族共同体を建設しなくてはいけません。

かつての日本人が持っていた「もったいない精神」に学び、あらゆる資源を循環利用できる循環型経済を建設し、食料・エネルギー・鉱物の自給体制を確立し、共同体社会を取り戻す。

世界各国が、その国々において循環型経済・自給体制に移行し、共同体社会を建設する。

民族共同体同士が交流を結び、足りないものを貿易で補完する。


それが、世界平和と地球環境を守る希望であると思います。