大阪の恥辱IR計画

長崎ＩＲ計画を不認定 資金調達の根拠不十分―政府

2023年12月27日18時35分　時事通信社



　政府は２７日、長崎県が昨年４月に申請したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備計画について、認定しないことを決めた。計画を審査する有識者委員会は理由について、「資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分だとは言い難い」などと説明。これにより、ＩＲの実現に向けて手続きが進むのは大阪府・市による計画のみとなる。

　長崎県の計画に関し有識者委員会は、出資予定者が申請時から大きく変更されたことや、出資予定者の一部が資金提供の確約を示す資料を提出していないことを指摘。出資予定者にＩＲの設置・運営に関する十分な実績を持つ企業が含まれていないことや、投資会社からの出資割合が高いため、ギャンブル依存症対策より利益が優先される恐れがあることへの懸念も示した。

　ＩＲ実施法では、認定地域の上限を３カ所と定めている。政府が２０２１年１０月～２２年４月に申請を受け付けたところ、大阪と長崎の２カ所が計画を提出。大阪の計画は、今年４月に認定を受けたが、長崎は継続審査となっていた。政府が再びＩＲの実施地域を募る場合、長崎も改めて申請できるが、現時点で再募集の時期は未定となっている。
　長崎の計画では、年間約６７０万人の来訪を想定しており、初期投資額は４３８３億円を見込んでいた。建設予定地はテーマパーク「ハウステンボス」隣接地（佐世保市）で、２７年秋ごろの開業を目指していた。 計画が認定されなかったことを受け、長崎県の大石賢吾知事は２７日、県庁内で記者団に「極めて遺憾に思っている」と述べた上で、今後について「何も決まっていない」と語った。 大阪府は９月、事業会社と実施協定を締結しており、３０年秋ごろのＩＲ開業に向けて建設工事を進める予定だ。

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　当初、政府がIR（統合型リゾート）推進をぶち上げた際、大阪府市、長崎県以外にも横浜市と和歌山県も手を上げたが、横浜市では反対派が市長に当選し、和歌山県では県議会がIR計画を否決し撤回されている。まさに市民の良識の勝利と言えるだろう。

　今回、長崎県の計画は政府によって否認されたが、これは単に説明にある通りに『計画の不備』によるものだけではなく、『大本命』の大阪IR一本にまとめようという自民党と日本維新の会が国策的に一致させたのではないかと想像するのは邪推過ぎるだろうか。

　現在、大阪では府知事、市長、府議会、市議会の過半数を大阪維新の会が占めている。
周辺自治体の中でも特に重要な堺市と東大阪市も市長を抑え、議会は単独過半数ではないが第一党となっている。
　まさに『維新に非ずんば人に非ず。』とでも言わんばかりの権勢を誇っている。
その中で、令和7年（2025年）開催予定の関西万博とIR計画はセットなのである。

　また、万博を見越して俄に騒がれ始めているのが、『ライドシェア』問題である。
ライドシェアとは要するに『白タク』解禁であり、外国では既に一部の悪質ドライバーによる性犯罪や金銭恐喝などが問題となっており、日本でも同じ事態に陥ることは容易に予想できる。

　大阪維新の会=日本維新の会は金銭第一主義の為に難波京以来の悠久の都市大阪を穢さんとしている。
豊太閤が築いた大大阪は『商都』であって『博都』ではない。賭博による町おこしなど言語道断である。

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【憂国リンク】

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