昨年11月の実質賃金、0.2%減=11カ月ぶりマイナス―厚労省
時事通信 1/6(金) 9:03配信
厚生労働省が6日発表した2016年11月分の毎月勤労統計調査(速報値)によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比0.2%減となり、11カ月ぶりのマイナスに転じた。賃金は伸びたが、物価の上昇幅がそれ以上に大きかった。
厚労省は「物価は野菜の価格高騰で上昇したと考えられ、実質賃金も一時的に下落した可能性がある」(賃金福祉統計室)としており、今後の動向を注視する考えだ。
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は、0.2%増の27万4778円と2カ月連続で増加。このうち基本給に当たる所定内給与は0.4%増の24万377円とプラスだったが、残業代など所定外給与は1.3%減の1万9963円、ボーナスなど特別に支払われた給与も3.4%減の1万4438円と落ち込んだ。
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![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/41/36/8dc5fcffd2232a3599fa9e2c99773aca.png)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0f/e2/3cf39339476b8b7e728adde27a742f7b.png)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/9f/135df716bd47c98caa16725ed6cddcbb.png)
安倍晋三の信奉者がいくら擁護しようと喚いても、経済政策の失敗という明白な事実に変わりはありません。
外交面でもアメリカ・ロシア・韓国に手玉に取られ、真珠湾攻撃と原爆投下を同列に扱い、二島返還すら勝ち取れずに経済支援だけ約束させられ、撤去されるはずの慰安婦像が増える。
内政・外交、両方で亡国の道を進んでいます。
はっきり言って、民主党(現民進党)とあまり変わりません。
(そもそも、民主党自体、自民党の分派と社会党の分派の合流したものであるため、民進党も自民党も根っこの部分では同じなのです。)
安倍はよく、「ヒトラー」と呼ばれますが、やっていることはまるで違います。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/1b/23d584f7e3e1a0c961c00ad3eb5c60b6.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/42/f1/ba655c128ecdbabafa0d13ecad9e1bec.jpg)
外交面ではアメリカ・ロシア・韓国に言われるままです。
ヒトラー総統に例えるなら英国・フランス・ソ連はおろか、ポーランドにまで頭を下げているに等しいことです。
周辺国への土下座外交ばかりの安倍自民党と一緒にしたらヒトラー総統に失礼過ぎます。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/ef/726930f28015defaddcf442af0aa9de0.jpg)
経済面では以下のようにコメントしてあります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/a0/f91062e1734144d87926be0ef0b50c81.png)
所謂、「アベノミクス」とは大企業に減税などの優遇策を行い、業績が伸びることで一般庶民にも恩恵が回ることを期待したものだが、現実には一部が潤っただけで、庶民に恩恵が回るどころか消費税や物価上昇で状況はより悪化したのである。
富裕層には減税、貧困層には増税という悪政によって格差社会は進展し、いくら増税しても年金や保険金の増大には間に合わず、今の若者は将来何も得ることが出来なくなっている一方で企業は莫大な内部留保を蓄え、資産家は一生かかっても使い切れない大金を持っているのである。
安倍は「ヒトラー」と揶揄されるが、そのヒトラーは「大企業・資産家から多く取り、労働者・低所得者に分配する」という理想的な税制を行った。
また、配当制限法(内部留保への課税)の制定や法人税増税、不労所得(相場取引による利益)への課税によって富を有効活用したのである。
安倍がヒトラーなら、富裕層に増税し、貧困層を救済せよ!
時事通信 1/6(金) 9:03配信
厚生労働省が6日発表した2016年11月分の毎月勤労統計調査(速報値)によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比0.2%減となり、11カ月ぶりのマイナスに転じた。賃金は伸びたが、物価の上昇幅がそれ以上に大きかった。
厚労省は「物価は野菜の価格高騰で上昇したと考えられ、実質賃金も一時的に下落した可能性がある」(賃金福祉統計室)としており、今後の動向を注視する考えだ。
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は、0.2%増の27万4778円と2カ月連続で増加。このうち基本給に当たる所定内給与は0.4%増の24万377円とプラスだったが、残業代など所定外給与は1.3%減の1万9963円、ボーナスなど特別に支払われた給与も3.4%減の1万4438円と落ち込んだ。
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安倍晋三の信奉者がいくら擁護しようと喚いても、経済政策の失敗という明白な事実に変わりはありません。
外交面でもアメリカ・ロシア・韓国に手玉に取られ、真珠湾攻撃と原爆投下を同列に扱い、二島返還すら勝ち取れずに経済支援だけ約束させられ、撤去されるはずの慰安婦像が増える。
内政・外交、両方で亡国の道を進んでいます。
はっきり言って、民主党(現民進党)とあまり変わりません。
(そもそも、民主党自体、自民党の分派と社会党の分派の合流したものであるため、民進党も自民党も根っこの部分では同じなのです。)
安倍はよく、「ヒトラー」と呼ばれますが、やっていることはまるで違います。
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外交面ではアメリカ・ロシア・韓国に言われるままです。
ヒトラー総統に例えるなら英国・フランス・ソ連はおろか、ポーランドにまで頭を下げているに等しいことです。
周辺国への土下座外交ばかりの安倍自民党と一緒にしたらヒトラー総統に失礼過ぎます。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/ef/726930f28015defaddcf442af0aa9de0.jpg)
経済面では以下のようにコメントしてあります。
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所謂、「アベノミクス」とは大企業に減税などの優遇策を行い、業績が伸びることで一般庶民にも恩恵が回ることを期待したものだが、現実には一部が潤っただけで、庶民に恩恵が回るどころか消費税や物価上昇で状況はより悪化したのである。
富裕層には減税、貧困層には増税という悪政によって格差社会は進展し、いくら増税しても年金や保険金の増大には間に合わず、今の若者は将来何も得ることが出来なくなっている一方で企業は莫大な内部留保を蓄え、資産家は一生かかっても使い切れない大金を持っているのである。
安倍は「ヒトラー」と揶揄されるが、そのヒトラーは「大企業・資産家から多く取り、労働者・低所得者に分配する」という理想的な税制を行った。
また、配当制限法(内部留保への課税)の制定や法人税増税、不労所得(相場取引による利益)への課税によって富を有効活用したのである。
安倍がヒトラーなら、富裕層に増税し、貧困層を救済せよ!
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