日本祖国戦線

愛国社会主義(National Socialism)による日本及び世界の再建を模索する研究会です。

政府はいい加減学習しろ!(日本の「謝罪」が韓国を付け上がらせた)

2015年12月27日 22時42分47秒 | 反日
【岸田外相訪韓】韓国、20億円の拠出を要求 日本は拒否 「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る 28日に外相会談  産経新聞 2015年12月27日 09時59分  慰安婦問題の早期妥結に向け、28日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に20億円の拠出を求めていることが26日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と . . . 本文を読む

侵略者を撃滅せよ!占領体制に終止符を打て!

2015年12月22日 22時15分45秒 | 国防
ロシア爆撃機が日本列島周回 自衛隊機が緊急発進 NHKニュース&スポーツ 2015年12月21日 22時51分 21日、ロシア軍の爆撃機が日本列島周辺を1周し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 中国公船、機関砲搭載か=沖縄・尖閣沖で初確認 時事通信 2015年12月22日 16時28分  第11 . . . 本文を読む

朴槿恵には政治家としての気概はないのか?(凶弾に斃れた父、中傷に本気になる娘)

2015年12月18日 23時22分22秒 | その他・未区分
<産経前支局長>無罪判決「中傷の目的なし」…ソウル地裁 毎日新聞 12月17日(木)17時8分配信 【ソウル大貫智子、米村耕一】ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反(名誉毀損=きそん)に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)の判決公判が17日、ソウル中央地裁であった。李東根(イ・ドングン)裁判長は「虚偽の記事(コラム) . . . 本文を読む

大東亜戦争開戦記念日

2015年12月08日 23時35分14秒 | 愛国社会主義闘争
74年前の今日、大日本帝国はアメリカ・イギリス・オランダに宣戦布告し、真珠湾を急襲しました。 本日は大東亜戦争開戦記念日です。 最後まで戦争回避を望まれた先帝陛下の御意志を受けた東條英機首相の尽力むなしく、アメリカはハルノートを突き付け、日本の完全なる屈服を要求しました。 一、 日米両国はイギリス、支那、日本、オランダ、ソ連、タイとともに多辺的不可侵条約の締結する。 二、 日米両国はア . . . 本文を読む

支那政府は軍拡を止めて環境保全に注力せよ!

2015年12月07日 23時12分33秒 | 国際情勢
日本が中国の緑化のために100億円拠出  「汚なすぎて見ちゃいられないんだ」と中国ネット民 サーチナ 2015年12月04日 22時15分  日本政府は3日、中国の民間団体が進める植樹を支援するために、日中緑化交流基金が100億円(約5億2000万元)を拠出と発表した。中国メディアの新浪網が同話題を伝えると、微博(ウェイボー、中国版ツイッター)では、「仲が悪いのに、(中国を)見ちゃいられないん . . . 本文を読む

韓国籍反日テロリストを許すな!(2)

2015年12月03日 23時01分42秒 | 反日
靖国事件当日に出国=映像の男、20代韓国人か―警視庁 時事通信 2015年12月03日 19時52分  靖国神社(東京都千代田区)敷地内の公衆トイレで爆発音がした事件で、トイレ付近の防犯カメラに写っていた不審な男が、事件発生当日の11月23日に出国していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。男は20代後半の韓国人とみられることも判明。警視庁公安部は、男の滞在期間中の詳しい足取りなど、事件 . . . 本文を読む

韓国籍反日テロリストを許すな!

2015年12月03日 05時47分18秒 | 反日
【靖国爆発】韓国籍の男関与か ホテル捜索も事件直後に出国 産経新聞 2015年12月03日 02時01分  東京都千代田区九段北の靖国神社の公衆トイレで11月23日、爆発音がした事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが2日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、男が宿泊した可能性がある千代田区内のホテルを家宅捜索したが、男は事件直後の11月末に出国しており、さらに裏付けを進めてい . . . 本文を読む

大企業の内部留保を社会に還元しよう!(配当制限法の制定)

2015年12月01日 21時53分50秒 | 愛国社会主義/ファシズム(結束主義)
内部留保課税に難色=企業に賃上げ・投資要請―麻生財務相 時事通信 2015年11月13日 11時44分  麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、自民党内に急浮上した企業の内部留保に課税する構想について、「安易にやるべき話でないのははっきりしている」と難色を示した。法人税を納めた後に残る利益剰余金である内部留保への課税は二重課税になることを理由に挙げた。  その上で、まずは空前の高収益を賃 . . . 本文を読む