中国が「隣国の国内」を勝手に大規模開発、衛星写真で明らかに…「静かな侵略」に吞まれる小国の悲劇
12/15(金) 18:21配信 Newsweek
＜ブータン国境のジャカラング渓谷で大規模工事を行う中国。ブータンは圧倒的に弱い立場での交渉を強いられている＞
近隣の多くの国を相手に、領土や領海をめぐる争いを繰り広げている中国だが、南西部の国境地帯では「係争地」であるはずの場所で、入植地の建設を急ピッチで進めている様子が、衛星写真によって明らかとなった。これは中国が、ブータン国境で進めている大規模な建設プロジェクト。その背景やブータン側の思惑をめぐり、憶測が交わされる事態となっている。
ジャカラング渓谷とメンチュマ渓谷の位置
Courtesy of @Maxar, new Chinese activity can be seen in the Jakarlung Valley, in the north of Bhutan.
Multiple projects are now visible here as well as in the Menchuma valley, suggesting Thimphu may be about to concede the land to Beijing in a border deal.
@Maxar の提供により、ブータン北部のジャカルン渓谷で新たな中国の活動が見られる。
現在、メンチュマ渓谷だけでなくここでも複数のプロジェクトが確認されており、ティンプーが国境協定で北京に土地を譲ろうとしている可能性があることを示唆している。
12月7日に米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像には、ブータンの辺境ジャカラング渓谷で進行している大規模な建設工事がはっきりと写っていた。中国は、ブータン北部の2カ所において、係争地域での入植を進めており、ジャカラング渓谷はそのうちの一つだ。
英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の南アジア専門家であるジョン・ポロックは、衛星画像に映る複数のプロジェクトを見て、「ブータンは国境取引によって、中国に土地を譲ることを考えている可能性がある」と推測している。ポロックは12月11日、X（旧ツイッター）で衛星画像を共有した。
インドのニュースチャンネルNDTVによる分析では、ジャカラング渓谷の集落で少なくとも129棟、別の集落で62棟の建物が確認された。いずれも居住区のように見え、この地域に相当数の中国人居住者がいて、永住する可能性があることを示唆している。
また中国は、ジャカラング渓谷の東にあるメンチュマ渓谷でも建設工事を進めていた。ポロックはこちらについても、ブータンが中国に土地を譲ろうとしている可能性があると考えている。
■土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた
ブータンの意思決定者は、北部国境での取引に集中しているようだ。ブータンは東南西の三方をインドに囲まれ、残る北側だけが中国と接している。この北方は、ブータンの「庇護者」であるインドにとって重要度の低い地域と言える。
その場所で中国は長年にわたって入植計画を進め、それによって土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた。もはやブータンは、交渉のテーブルに着かざるを得ない状態に追い込まれている。
オープンソース分析の専門家ダミアン・サイモンは本誌の取材に対し、中国はブータン北部に村の「エコシステム」を構築していると述べた。ジャカラング渓谷の上流には、最初の入植地としてつくられた集落が存在している。
「この開発規模を見れば、これらの村が、単なる孤立した開拓地ではなく、中国の領土的野心を支える包括的なエコシステムの不可欠な一部だということがわかる。ブータンの景観が、さらに中国化することになる」とサイモンは説明する。
侵入を食い止めるには領土を譲る取引しかない？
チベット専門家のクロード・アルピは、ブータンが中国の侵入を阻止する能力を持つかについて懸念を表明した。アルピは11日、NDTVで、「ブータン国王軍の力では、（中国人民解放軍や）国境防衛部隊を押し戻すことはできないし、新しい入植地の建設を阻止することもできない」と語っている。
このような状況によってブータンは現在、自国をはるかに上回る大国である中国との国境紛争で苦戦を強いられている。
この状況を受けてインドは、自国と中国の国境問題にどんな戦略的影響があるかを分析するためにも、ブータンと中国の動向を注視している。中国とブータンの間で土地取引が行われれば、インドにも直接的な影響が及ぶ可能性があるためだ。
ブータンは長年、非同盟中立政策を外交の基本方針としており、国連安全保障理事会の理事国とは正式な外交関係を持たないという政策をとり続けている。そのためインドは伝統的に、アメリカとの関係を含むブータンの外交問題のパイプ役を務めてきた。しかし、中国政府は現在ブータンに、直接的な外交関係を結ぶよう働き掛けている。
ブータンのロティ・ツェリン首相は就任以降、中国との会談を積極的に推進している。ツェリンが国境交渉に関心を示していることは、中国の侵入を止めるには、取引を行う以外に選択肢がほぼないことを示唆している。
サイモンによれば、現在進行中の交渉は、ブータン北部の渓谷の状況を大きく左右する可能性があるという。ブータンが、ジャカラング渓谷とメンチュマ渓谷を中国に譲れば、ブータンの主権と領土保全が大きく損なわれる可能性がある、とサイモンは指摘する。
英ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）の教授で、チベット史を専門とするロバート・バーネットは、NDTVの取材に対し、ブータンにとってこの地域は、宗教的・文化的に重要な意味を持つと述べている。
「ブータンの人々にとってジャカラング渓谷は、文化的・宗教的に重要な地域であるベユル・ケンパジョンに隣接している。つまり中国は最近、はるかに力の弱い隣国の文化的に重要な地域について、その隣国が対応の選択肢をほとんど持たないのをいいことに、根拠の疑わしい主張を強弁しているということだ」
（翻訳：ガリレオ）
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幸せの国として有名なブータン王国は中共によって領土を掠め取られている。
これは、そもそも清朝の後継を自称する中華民国がブータンの一部もチベットに属していると主張し、中華民国を台湾に追い出した中共もその主張を引き継いでいるためである。
日本とブータン王国の繋がりと言えば有名なのが、農業指導で功績を残し、『ダショー』という爵位を贈られた故西岡京治先生の事績が偲ばれる。
そして、ブータン王国のジグミ・シンゲ・ワンチュク先王陛下は昭和天皇の大喪に際して一ヶ月服喪され、ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王陛下は東日本大震災に際して服喪し、復興支援として100万ドルを寄付されている。
このブータンを守るために日本に何が出来るのか。
そもそも、支那事変・大東亜戦争が未完のまま、我が国は米帝の占領下に置かれ、ロシア（ソ連）や韓国に領土を、北韓に同胞を侵される事態になり、アジアには中共と北韓という共産主義独裁国家が残されたのである。
中共の撲滅は、未完の大東亜戦争の継続のために避けては通れない道である。
そして、我々は明確に打倒中共を最優先に掲げることとする。
勿論、反米論や対米自立を唱えることを忘れる訳では無い。
広島・長崎核攻撃、東京大空襲といった残虐行為、戦争犯罪の精算と対等な日米関係、従属な安保条約の見直しと日米地位協定の破棄なくして自主独立の国家とは言えない。
当然、占領憲法である日本国憲法の破棄も急務である。
しかし、悲しいことに現実的には米帝の力が無ければ中共に対峙することは不可能であり、幸いにして現在の韓国の尹錫悦大統領は対日、対米関係を重視する現実派であり、日本にとって悪くない安全保障環境にある。
一方で台湾に対しては中共の工作活動が加速化している。
来年1月の総統選挙控え中国が介入工作 台湾の地方有力者らを接待旅行で懐柔か
12/15(金) 11:50配信 THE NEWS LENS
2024年1月の台湾総統選と議会選挙へ、中国が介入工作を進めているとされるなか、中国共産党の関連組織などが台湾の地方有力者を同国に招き、懐柔工作を行っているとの疑惑が浮上。検察当局が捜査に着手したことが分かった。
台湾の英字紙・台北タイムズが13日報じた。 台湾の検察によると、台北市12区の「里長」456人のうち3割近くが今年、中国共産党関連組織や中国の地方自治体により全額または一部の資金提供を受け、中国旅行の招待を受けていた。
里長とは町内会長のような存在で、公職選挙により選ばれる。
また台中検察庁は、台湾中部の里長ら300人以上が中国共産党の関連組織による接待旅行に招待されたことを把握。中国から受けた招待旅行は法に抵触するとして、複数の事案を対象に捜査していることを明らかにした。
さらに台湾南部・高雄市の橋頭地方検察庁は、北京にある中国政府機関である国務院台湾事務弁公室（TAO）による、無料または不当に安価なツアーに参加した里長や地方自治体の上級職員ら130人以上から事情調書を行ったこともわかった。 検察当局によると、旅行参加者は「地元の有力者らを中国に招待するよう中国当局から指示を受けた」と供述。これまでの調べで、招待された大半は中国寄りの里長や自治体の上級職員OBだったことも分かっている。
旅行中、参加者は選挙分析に関する講義に参加したり、TAOや〝統一戦線〟の団体が主催するイベントで台湾与党・民進党を追いやるため、親中派の候補者へ投票するよう促されたという。 国家安全局と大陸問題評議会によると、中国旅行には里長だけではなく、宗教関係者、退役軍人、教師、青年会の役員も招待され、同行者を連れてくることも奨励されていたという。
また、一部の大学教授は学生向けに格安のツアーを企画していることも分かった。 中国が台湾の選挙に干渉してきたことは良く知られている。
その中国は今年、周辺国に対して軍事的脅威を激化させているものの、同時に接待旅行などを通じて草の根レベルでの浸透に重点を置く〝ボトムアップアプローチ〟を採用していると同紙は指摘する。
台湾の法律によると、中国が資金提供する旅行を企画または参加した公職者は、外国の敵対勢力による浸透・干渉の防止を規制する反浸透法や公職人選挙罷免法違反の疑いで訴追される。同紙は、政府が台湾海峡を越える公職者らの渡航に関する報告義務または警鐘を鳴らすメカニズムの確立を検討すべきだと指摘する。
さらに同紙によると、台湾は中国による侵略の脅威に直面しているが、多くの台湾人は中国共産党の〝統一戦線〟工作に対する認識や警戒心が欠けているという。
投票行動を懐柔する、こういった工作活動は権威主義国が民主主義国を弱体化させるために利用する〝鋭い武器〟だと西側諸国は警告している。
中国共産党の策略は、地元有力者の草の根レベルの知識を利用して地域社会に浸透することであり、中国政府はこれまでのように中国との統一をあからさまに押し出す代わりに、中国の経済構造と軍事力を宣伝することにより、台湾政府への不満を煽って有権者を民進党に投票させないよう仕向けているという。
中国から便宜を供与され、「習近平国家主席は〝平和的統一〟を優先している」と聞かされるたびに、台湾人は国家主権と民主主義という代償を払うことを忘れてはならないと同紙は訴えた。
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（NHKより https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/amp/k10014286291000.html%3Fusqp%3Dmq331AQGsAEggAID）
これより後、日本は一世紀強を経て、日本本土を、沖縄・台湾を、韓半島を守るために日清戦争のやり直しをする運命にあるのかもしれない。
しかし、既に欧米列強の侵略とアヘン害に蝕まれて弱体化していた大清帝国とは違い、中共帝国は軍事、経済、科学とあらゆる面で日本を圧倒している。
そして、『ここで負ければ祖国も未来も無い』という覚悟を持って明治維新、日清戦争、日露戦争を戦った幕末や明治を生きた日本人と違って、米帝の自虐洗脳教育と共産主義者の反日宣伝工作によって精神が惰弱となり、個人主義が蔓延し、祖国愛を喪失した現代日本人でどこまで抗うことが出来るのか。
この戦いは楠木正成公の湊川の戦いや真田幸村公の大坂夏の陣の如き、多勢に無勢となるかもしれないが、我々はあくまで祖国日本のため、天壌無窮の皇恩に報いるため、アジア、ひいては世界の諸民族のために決然と降魔の剣を振り上げねばならない。
目覚めよ日本！
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【憂国リンク】
維新政党・新風 https://shimpu.sakura.ne.jp/
維新政党・新風 秋田県本部代表 https://ameblo.jp/tachiagareono/
超国家主義『民族の意志』同盟 https://seiichk.wixsite.com/totugeki
国家社会主義日本労働者党 http://nsjap.blog.jp/
維新と興亜 https://ishintokoua.com/
社会の不条理を糾す会 https://tadasukaicom.wordpress.com/
日本青年社 http://www.seinensya.org/
戦線社 https://yzthx72052.wixsite.com/sensen
