ニヤニヤ飯田哲也が昨日の報ステで「原子力に反対するヤツはバカだチョンだ」と発言

昨日の報道ステーションで、大阪市特別顧問も務めているあの飯田哲也氏が出演し、侮蔑的に「チョン」と発言したとのこと。

相変わらずニヤニヤしていたようだ。

彼自身が顧問をしている大阪市の電力が足りるのか／足りないのかについては一切話が出ず、「環境エネルギー政策研究所　所長」という肩書きで、「原子力ムラ」の名付け親として、

「原子力ムラ」とやらの「秘密会合」を批判するために呼ばれたという位置づけのようだ。

 

映像を入手し、前後の発言も含めて書き起こしたのがこれ。

 

古館
「飯田さん、福島の事故があって、今もずっと被曝不安、そして引き裂かれた人々、分断、さまざまな、ホントに生きている上での地獄のようなことが展開されていることを横目に、こういう方々はムラの中でわっと、身内とハッキリ言ってもいいと思うんですけど、集まって、いろんなことをうまーくうまーくやっていって、ムダなお金と思わずに、それをちゃんと事業を進め続けるっていうのを、平気でできるのがエリートなんですか？どうなんですか？」

飯田
「いやもう、ほとんどですね、事故、福島の実態、あるいは一般の人の不安というものは、ほとんど何も感じてない人たちですね。それがもう霞ヶ関、いやいや原子力ムラの人たちの実態で、原子力は安全だと、いう安全神話にあっという間に戻ってしまっていると、まその裏返しには愚民意識というかですね、原子力に反対するやつはバカだチョンだっていうかですね」

古館
「愚かであると」

飯田
「愚かであると、あちょっとすいません言葉が、そういうかなり見下した姿勢がですね、エリート意識があると、えー裏っかわにあると」

 

古館はこの後も改めて謝罪していたが、この文脈では、

「愚かである存在」として、

「バカ」と「チョン」

という言葉を使っていることがわかる。古館が、飯田の「チョン」発言の直後に「愚かであると」という発言を間髪入れずに「フォロー」として入れているのが笑える。それで「フォロー」を入れているつもりなのか古館？

 

「バカでもチョンでも撮ることができるカメラ」という意味での「バカチョンカメラ」という言葉を「言葉狩り」してきた当の「チョン」な人々やそれに迎合してきたマスゴミとしては、正しいフォローはこうなるはずだが。

 

古館

「チョンですって？飯田さん、「愚か」という意味合いで「チョン」という言葉づかいをするのはやめていただけますか（キリッ!!」

 

なぜこういう「フォロー」ができずに、しかも即座に「愚かであると」とかぶせることができたのか、不思議でならない（笑）。

 

まあ、飯田にとっても古館にとっても、「チョン＝愚か」という直結回路が普通にできており、いつでも引き出せるレベルの言葉づかいとして彼らの脳内に存在しているということだ。

 

で、現時点では、その「チョン」サイドからの抗議などは来ていないようだ。これも不思議でならない（笑）。また例のダブルスタンダードですかね？

 

・「悪い人」が「チョン」という言葉を使えば、文脈に関係なく「言葉狩り」をし、

・「いい人」が「チョン」という言葉を侮蔑的に使っても、「いい人」なのだから抗議もしないと。

 

だとすれば、「差別」の本質は、言葉を発する側にではなく、抗議する側の「認識のあり方」にあるのだ、という仮説に対する、かなり心強い証拠が一つ増えた、ということになろう。つまり、「差別」とは、「こいつを叩きたい」という「攻撃心」が、「抗議する側」にあって初めて「存在する」と認識される、ということだ。

 

まさに、「差別」が「利権」を生み出すという図式そのものだ。「差別された側」と称する「被差別者」が、大声で騒げば騒ぐほど、「大きな差別が存在していることになる」ということだ。

 

「違う」というのなら、「チョン」サイドとしては、報道ステーションとテレビ朝日、飯田哲也に対して、徹底的に糾弾し、謝罪と賠償を求めるべきであろう。

さて、できるかねえ？

 

 

次の話に移るが、報道ステーションがせっかく飯田哲也を番組に呼んでいるのに、なぜ大阪の電力事情について全く聞かないのだろうかということだ。

 飯田哲也もこんな本をドヤ顔で出すぐらいの「自然エネルギーの大家」であり、日給も最高で5万5000円ももらっている「大阪市特別顧問」なのだから、

「政府試算とは関係なく、大阪市の電力は足ります！」

と蕩々と演説すればいいのに、私が見た限りでは、そういう部分は全くなかった。なぜ演説できないのだろうか。

 

それは、この本の表紙を見ればよーくわかる。

「節電要請＆電力使用制限のウソ」

「原発ゼロで企業が海外逃亡するのウソ」

「原発は最も安い発電方式のウソ」

「原発がないと電気料金が月1000円上がるのウソ」

「自然エネルギーは高コストのウソ」

 

飯田は、「原発がなくても電力は足りる」とはどこでも言っていないのだ。言っていることは、「ウソ」がたくさんありますよ、ということだけだ。

 

しかも、上記5点のうち、現時点では5点とも成り立ってしまっているのが笑える。現実というエビデンス（証拠）に勝てない「夢物語」ばかりを語り、日給を最高で5万5000円ももらっているのが、「大阪市特別顧問」の「飯田哲也」だ、というわけだ。こんな本に、アマゾンでは平均して星が4つもついている。アマゾンも落ちたものだよ（笑）。 

 

企業が電力不足でいかに困っているかは、あの朝日さんでさえ、ロイターの記事として以下の記事を引用しているのを読むだけでもわかる。

 

焦点：関西電管内の節電目標、企業は対応可能も近畿経済に黄信号（ロイター　朝日さん　2012年5月18日16時27分）

　［大阪　１８日　ロイター］　今夏の電力不足が国内で最も深刻となる関西電力管内で、政府が打ち出した節電要請は２０１０年比１５％以上となり、法律に基づく電力使用制限令の発動は免れた。

　昨年夏に関電が管内全顧客に対し、自主的な節電を要請したものと同水準で、すでに省エネ設備の導入や社内の新たな節電目標を設定した各企業の対応により、今夏の影響は限定的となりそうだ。ただ、中長期の電力懸念は残ったままで、中小企業の経営不安を加速させるとの指摘も出ている。

　＜一時は、代替生産の準備も＞

　政府の原発再稼働方針が揺れ続ける中、関西では夏場に限り、関電管内以外での代替生産を検討する動きも出ていた。画材メーカーのサクラクレパス（大阪市中央区）は、大阪工場（大阪府東大阪市）で、電力使用量の大きいクレパスの成形工程の一部を７─８月に停止する計画を策定。同工程を持つ中国・上海の生産拠点で代替生産を実施する準備を進めている。昨年夏は電力使用量に応じ、国内工場の設備を輪番で動かすなどの対応をとったが「２０％のカットを要請されたら、その対策では十分ではない」（西村貞夫社長）。今後、関電からの節電要請をもとに対応を改めて協議する方針だが、「国内では自主的に前倒し生産をしている」（広報担当者）という。

　ＬＰガス大手の岩谷産業は、今年夏の節電要請次第では、関電と折半出資する堺市内の工場での液体酸素・窒素などの生産設備を停止し、国内他拠点でカバーさせることを検討している。

　＜着々と進む節電対応＞

　今回の節電目標は、昨年夏以降に続けてきた各企業の経営努力で乗り越えられそうだ。

　昨年夏に、国内工場の始業時間を１時間半繰り上げるサマータイム制導入などで、１０年夏対比１５％の節電実績を残した工作機械大手、森精機製作所。今年の夏は、一層の省電力化に取り組み、さらに昨年夏比２５％の独自節電目標を設定した。国内各工場で生産設備を更新し、省電力化を加速させるほか、太陽光発電システムなども設置した。７日の決算会見で森雅彦社長は、地道な節電のほかに電力使用量を「技術で下げる」ことも可能だとし、節電の取り組みをコスト低減にもつなげる姿勢だ。

　空調機器大手のダイキン工業は、エアコン開発部門の一部でこの夏、勤務体制を夜間・休日にシフトし、節電につなげる。１０日の決算会見で井上礼之会長は、国内工場では自家発電機を導入済みであり、一昨年比１５％程度の節電であれば「業績に全く影響なしにできる」との見方を示した。昨年夏に節電対応で生じたコストは、シフト変更による人件費の手当てなど７０００万円程度にとどまったという。

　関西ではほかに、自動車用ワイヤハーネス（組み電線）大手の住友電気工業が、グル―プ４工場で、計１５億円を投じコージェネレーション（熱電供給）システムを導入。１０年夏に比べ、関電管内でのピーク時の使用電力量を１０年夏比で２０％削減する目標。またパナソニックは、昨年夏と同様、事業所内の冷房温度を２８度Ｃで徹底するなどの取り組みを今年夏も継続する方針。シャープも、クールビズの前倒しでの実施や照明の間引きなどで節電に協力する。

　そもそも、パナソニック、シャープとも薄型テレビの不振により工場の一部休止・大幅減産に追い込まれており、電力使用量は昨年夏に比べ減少する見込み。結果的に節電に協力できる皮肉な状況となりそうだ。

　＜計画停電になれば「商売にならない」＞

　電力使用制限令の発令は免れた一方、計画停電への懸念は残っている。政府の試算では関電大飯原子力発電所３、４号機が再稼動しない場合、８月の最大需要の想定に対する供給不足は１４．９％。ギリギリの水準となり、節電対策では関電などの計画停電の準備も盛り込んだ。

　家電量販店大手、上新電機の土井栄次社長は１４日の決算会見で、「小売業は計画停電になったら、たまったものではない。商売にならない」とこぼした。テレビ販売におけるアナログ停波特需の反動減などで、１２年３月期連結売上高は９期ぶりの減収となるなど客観情勢が厳しい中で、計画停電による消費意欲の減退は何としてでも避けたい。今期は省エネニーズの高まりを追い風に「ＬＥＤ関連を収益のけん引役としたい」（宇多敏彦専務）とする。

　シャープも計画停電に懸念を示す。政府が節電目標を公表したことについて同社は１８日、「生産活動に影響を及ぼさない範囲で節電には協力するが、計画停電については全工場は対象から除外していただきたい」（広報担当者）とコメントした。

　＜中長期の電力懸念は変わらない事実＞

　関電管内に限らず、中長期の電力問題については事実上、議論が棚上げされた状況だ。大企業はまだ省エネ投資を進める余力はあるものの、将来の厳しい状況に直面しているのは、中小企業だ。大阪商工会議所などが４月末に公表した関西地域の中小企業対象の節電対策のアンケート結果では、今後の電力不足の影響について、「生産・営業を抑制せざるを得ない」との回答が製造業で３１％、「取引先の生産抑制による受注の減少がある」とする回答が２６％に上った（複数回答式）。

　経営体力に限りがある中小企業にとって、電力問題はまさに死活問題。状況次第では、一部中小企業の経営がたち行かなくなることで、部品調達網（サプライチェーン）の混乱をきたす恐れもある、との指摘も出ている。

　岩井コスモ証券（大阪市中央区）の有沢正一・投資調査部副部長は、今夏の節電要請に対して企業側は「昨年の夏、冬と経験している。対応できる範囲内だと思う」と分析する。ただ、「大手企業が関西以外の地域に生産を移管しようとする動きが実際に出ている。そうすると、地域経済に間接的に影響を及ぼす可能性がある」と見ており、中長期的な電力不足の問題が地域経済にマイナスである事実は変わらないとの認識を示している。

　（ロイターニュース　長田善行；編集　布施太郎）

 

サクラクレパスは、生産拠点を中国に移すってさ。中国って、日本の中国地方じゃなくて、外国の中国だよね？

「原発ゼロで企業が海外逃亡するのウソ」

↑・・・えーと、何か言わなくちゃいけないかなあ？正しくは、

『「原発ゼロで企業が海外逃亡するのウソ」のウソ』

だよと訂正してあげないと、ニヤニヤ飯田は理解できないのだろうか？？

 

 

最後の話になるが、飯田の論法の特徴は、例えば「電力が足りるのか」に関しても、

「電力が足りない、と言っているヤツはここがウソだ」

というだけであり、積極的に「では電力が足りるのか」についてはほとんど何も語らないところにある。上に貼った本の表紙でもそうだし、昨年に出ていた朝生でも、そして昨日の報道ステーションでもそうだった。

飯田と橋下はよく似たワンパターンで、「仮想敵」を想定し、その敵を叩くことで、相対的に自分の地位を上げることしかできないわけだ。したがって、飯田が吐き捨てるように、

 

＞「原子力に反対するやつはバカだチョンだっていうかですね」

 

と言ったのは、彼にとっては「日常言語」の範囲内なのだろう。実際にこう発言した人間が誰なのか、そして、そもそもそう発言した「原子力ムラ」の人間が存在するのかどうかに関しては決して言えないのだろうが（笑）。

 

彼にとっては常套手段の日常言語が、つい全国ネットの生放送にポロッと出てしまったということだ。こんなのに、日給で最高5万5000円も払っている大阪市、そしてこんなのが大阪市特別顧問になっていても、「大阪市は電力は足ります！」とハッキリ言えない大阪市と大阪市民の民度ってのは、どんだけ低いのかねえ。

 

当ブログ過去記事

2011年5月　朝生について　その１　飯田哲也のニヤニヤ発言に説得力なし（2011-05-29）