「マスコミの姿勢」 モノの価格 17

「うるせ～！もっと言うべき事が他にあるだろ！マスコミよ」



食品の値上げが実施され、マスコミが賑わってます。

値上げ値上げ値上げって、必要以上に騒ぐな！って思います。


モノの価格で何度も書いてますが、
食品の値上げは企業を維持していく為、必要な事。

言うなれば、そこで働く国民を維持する為です。


その為の「値上げ」をなにか「悪い事の様に」、
国民大打撃みたいな報道は間違ってませんか？


打撃は勿論あるんでしょうけど、それこそ言うなれば「必要悪」です。
（悪というのも気が引けるが、値上げがいい事ではないので）

今回の醤油や食用油、小麦粉製品といった値上げの実質家庭負担は、
年間1万3千円代という試算が出ています。

仮に13,500円としても1ヶ月で1,125円です。

それくらいだったら、なんとかしましょうよ。

普通の家庭なら、痛みは大した問題じゃないと思います。


でも、
貧困層には大打撃かもしれません。
（そもそも貧困層という言葉をあまり使いたくないのですが）
1円の無駄使いも出来ない生活を送っていると思います。

単独高齢者及び高齢者だけの世帯、障害等の働けない方を抱えた世帯、
生活自体が困窮している世帯も多くあると思います。
そういう世帯は本当に大きな問題だと思います。

それらの世帯はどうするか・・

それは、国や自治体がしっかりした保護政策を打つべきです。

生活保護受給の書面上の規則はあっても、
本当に必要な方が貰えず、（本当に受けたい方により厳しく審査する行政）
そうでない「や○ざ」な人達が貰っていたり、
（そういう方には強く断れない行政）

それは行政側の話しであって、
生活必需品の値上げと、貧困層の生活自体の問題とを一緒にしてはならないと思います。
それとこれは同じ土俵上の議論ではありません。


「チャイナ・フリー」の問題の時でもそうです。

貧困層は危ない中国産しか買えないのに、国産だけにシフトするのは、
「富裕層にしか出来ない贅沢ゴトだ」という意見も見ました。

それは、そういう貧困層の生活を支える行政の不足が原因であって、
「チャイナフリーは貧困層を無視した考え方」という意見は、
同じ土俵上の議論でない事をごちゃ混ぜにした考え方だと思います。

「チャイナ・フリー」は自給率と安全を憂う議論であって、
「貧困層は国産は買えない」と言うのは行政の議論です。
味噌も○○も一緒に考えてはいけません。


マスコミ各社も、「うるさく言う矛先」を間違ってはいけません。

そんな値上げより、国政をもっともっと叩いて下さい。

後期高齢者医療制度だってそうです。

あれなんて月に6千円もですよ！年間7万2千円ですよ！
年金から勝手に引かれ、医療費の高低によってその額も見直されるんですよ。

高齢であるのに、医療費を沢山使うと毎月負担を増額されるんです。
働けない高齢者にとって、それこそ大打撃ですよ。

そんなろくでもない制度しか考えれない政治を責める「ボリューム」を上げるべきですよ。

マスコミは！

今は、「多額の税金をムチャムチャな無駄使いをしている国政」を、
徹底的に叩く時です。


無駄な道路はどうなってるんですかぁ～？

山の様に無駄な財団法人等官僚の天下り先機関はどうなってるんですかぁ～？


おかしいでしょ？


年金額を下げたり、税金や医療保険額を上げたり、国民負担を増やすのは、
企業に置き換えれば、社員に対する減給ですからね。

企業なら「先に」何が無駄かを徹底的に調べ、その無駄を省けばこれだけの予算が浮く、というのをやって普通です。

それを徹底的にやっても、どうしても維持できない時に、
最後の手段として、人員削減、減給という話しになるじゃないですか。

国はやってます？　本気でそういう事。

それらを本気でやって、のちの国民負担なら分かりますよ。


暫定税率分にしても、地方に大打撃ですよ、そりゃ。
今まで通りの政策ならね。

そのツケをそのまま地方に押し付けるんじゃなく、
ましてや暫定税の維持を考える様な愚策より、
2兆6千億を、今からの税収でどう捻出するかを「本気で」考えるべきで、

無駄だらけの道路も、無駄過ぎる天下り先もほったらかしで、
誰が納得できますか！？


1世帯、1万なにがしの負担増は、一部の企業とは言え、
企業で働く人の為、言い換えればそれは国民の生活維持の為の「痛み」です。

そんな「当然といえば当然の1万3千円」の問題をやかましく悪い事のように報道する時間があれば、

もっと、もっと、もっと、国政をうるさく責めるべきですよ。


早く官僚の天下り先をどうにかして下さい！

早く無駄な道路の計画中止、白紙撤回をして下さい！

マスコミはもっとそっちをうるさく報道して下さい！



値上げは、若干の「痛み」こそ伴いますが、それも「適正価格」の内です。