総括原価方式を上手く使う「東電」と容認する政府

決まっていない賠償は、国の責任で率先してやらなくてどうする！

 

東電 国指針の対象外も一部賠償へ　NHKニュース

【国の審査会の指針で原発事故による精神的な損害の賠償の対象に含まれていない福島県の自治体のうち、白河市など９つの市町村について、東京電力は、子どもと妊婦に限り賠償を行う方針を決め、２２日、自治体側に伝えることにしています。】

 

まず、賠償が未だに決まっていない地域がある事が問題なのですが、そういう事がないように、国は率先して厳密な（心理的苦痛も含めた）賠償地域を定めなければならない。そして、その地域には手厚い賠償をしなければならない。

それがキチンと決まっていない事は、本当に責任を取りたがらない本性が丸見えのどうしようもない国だが、それは一旦おいといて・・・。

 

「決まっていない地域に東電が一部率先して支払う事を決めた」と、聞くと、
（勿論納得できる範囲の地域と額ではないが）

一瞬聞こえは良いが、それを政府でなく東電が支払うという事は、

それが「電気料金の原価になる」という事である。

 

私は、ココ　「原発コストと再稼動」 でも述べているが、

 

本来、原発事故の賠償は「国」がすべきだ！

 

そして値上げしなくても良い補填も「国」がすべきである！

 

 

 

なのに、

 

1年以上過ぎても決まらない賠償地域があり、値上げの可能性があり、政府は全く仕事をしていない！

 

 

 

さらにである！

 

その決まっていない地域に東電が率先して支払うなどという事に黙っている政府は、

 

暗に「値上げに加担している」という事になる！

 

総括原価方式というのはそういう事である。

 

 

 

 

 

だから、

 

独占企業に「総括原価方式」などという

 

愚かな料金体制は、

 

1日も早く辞めさせろ！