再稼動の条件

この期に及んでも交付金欲しさに再稼動を容認する自治体や「再稼動ありき」で無策に過ごしてきた政府や電力会社には、新しい制度を設けようではないか。

 

まず、原発立地自治体の責任を拡大したい。

財政難の地方自治体にとっては、交付金による「箱物建設の景気拡大から箱物の集客による地方の活性化」というニンジンに目がくらみ、原発を積極誘致するという構図があるが、その箱物が決して地方の活性化に結びついておらず、逆にその運営費等で更に財政を悪化させてしまうケースが多々ある。

地方自治体自身が自分達の力で財政をなんとかやりくりするという自助努力を放棄し、交付金におんぶに抱っこした財政構図になれば2度と自分達の足で立ち上がることは出来ない・・・。だから次のニンジンを要求し4号機5号機と次々に増えていくのだ。

残る稼動原発は北海道の泊だけとなり、日本の原発完全停止が5月に近づいた今、大飯の再稼動に躍起になっている政府と関電だが、再稼動問題やこれまで54基も建設された責任は、この地方自治体の交付金目当てという部分が大きく影響している。

なので、これから原発を動かす際には、責任所在を明確にし、新しい基準を設定すべきではないか？

 

その基準は、立地県や自治体の責任を大きくするのが一番良いのではないかと思う。

万が一、大事故（いや小さな事故でも）が起きた時の一切の責任は、

立地県【1】　立地自治体【3】　電力会社【4】　国【2】という割合はどうだろうか？

いろんなパターンの割合にする考え方があると思うが、とにかく当該電力会社は勿論、自治体の責任を大きくするのが本来ではないかと思う。私は何度も言ってきたように、これまでの日本の原発は「国策」で進められた訳で、3.11までの責任は「国」が大きく負担しなくてはならないと思う。

しかし、3.11以降は、全国民が「原発の危険性」を知り、「原発利権の存在」を知ったのだから、動かすというのなら自治体の責任を大きくした方が良い。平成の大合併を経ても、殆どの原発立地自治体はそのまま「町」のところが多いのは、交付金の取り分が分散してしまうのを嫌がっての事だろう。（もしかすると反対に原発交付金頼りの赤字財政町は合併に入れてくれなかったのかも　笑）

いずれにせよ、交付金まみれになった自治体は原発誘致の話しが出た時から健全な町民生活は2分し乱れ、誘致が決定してからは財政が崩壊し、名実共に原発が存在し稼動しなければ自治体として運営できなくなっているところが多いのではないか、と思う。

なので、再稼動せず原発と縁を切るという判断をした自治体には、「廃炉交付金」（巨額でなく）というべき新たな制度を設けるのが良い。そして出来れば近隣自治体と合併し、健全な財政へと転換を図って欲しい。

それでも再稼動によるこれまでの交付金が欲しいという自治体は、もしもの場合の責任を大きくするべきだ。

万が一の場合は、自分達だけの問題でなく、近隣自治体の避難等は勿論、周辺の県産物の被害や、このような事→ ＜福島原発事故＞都民の水道水離れ深刻　９８億円の減収に （毎日新聞） までも起こり、被害は本当に広範囲になってしまうのだから。

 

再稼動を決める自治体には、厳しい責任を負わせるべきだ。