再稼動の安全性

今日のダイヤモンドオンラインの記事は、

政府のエネルギー政策は何故”場当たり”なのか？真壁　昭夫氏（信州大学教授）という題目の記事だが、記事内容は何も示せない現政府の鈍さと現状と今後のエネルギー政策についての疑問を投げかけていて、一部要点だけコピペすると、

＞政府は、早い時期に中長期的な視点に立って、わが国のエネルギーをどうするべきかを真剣に考えるべきだ。

＞国民全体が経済的な困窮を甘受してでも、安全性を求めて原子力発電施設を止めるという意思決定ができているであれば、それ以上、何も言うことはない。

＞ただし、生活レベルを維持するためには、今までの経済活動を維持することが必要になる。それを満たすためには、どうしても電力の安定供給体制が必要である。

＞政治には、人々の異なった意見を集約して、それなりに納得する方向に人々を誘導するという重大な任務がある。

＞現在のようなときにこそ、政治が「わが国全体のために、どちらの方向に進むか」をわかりやすく提示することが必要だ。

＞現在のように、明確な政策方針もなく、ただ「安全対策は十分」と言ってみたところで、国民の多くは納得しない。政府は、早くしっかりした安全対策と、中長期的なエネルギー政策を真剣に考えるべきだ。

と、締めくくっている。

ちょっと失礼な言い方になるが、このような事は大学教授に言ってもらわなくても多くの国民が感じている事であり、私も以前の記事で「無策に無駄に1年を過ごした政府」と批判している。

 

記事内容より、最後に世論調査があったのでその方が気になった。

それは、

原発再稼動の議論で重視すべきは、「経済成長」と「安全性」のどちらだと思う？

・経済成長　・安全性　・どちらも重視する　・どちらも重視しない　・どちらとも言えない

という世論調査だ。

私は勿論「安全性」に投票したが、その世論調査の結果が以下だ。

 

かろうじて「安全性」が過半数になっていて一応安心したが、と同時にまだこれしか居ないのか？と不安も残る。

「経済成長」が5％にも満たないのはとても良い結果になっているが、気になるのは「どちらも重視する」が3割を超えていて、「どちらも」の「どちらか」が重要な訳で、どうせなら、「どちらかと言えば安全性」「どちらかと言えば経済成長」という質問にしておくべきだと思う。それらがどっちに転ぶかでその差は圧勝か僅差の競り合いかになって全く情勢は変わってくる筈だ。

どちらにせよ、

＞政治には、人々の異なった意見を集約して、それなりに納得する方向に人々を誘導するという重大な任務がある。
＞現在のようなときにこそ、政治が「わが国全体のために、どちらの方向に進むか」をわかりやすく提示することが必要だ。

と記事中にもあるように、

世論調査をするにしても仮に国民投票をしたとしても、

国民が本当に選べるだけのフェアな材料を何も示せない現政府は何も仕事していない。

 

国交省大臣や防衛大臣の問責も結構だが、

他の仕事を全くせず、再稼動オンリーの現政府はさっさと解散せよ！