さて、今回は「電力不足」というプロガバンダについて。
政府や電力会社、そしてマスコミは「乗り切れるか、今夏の電力不足」などと、しきりに原発がないと電力が足りないと煽っています。
確かに原発が無くても「有り余る状態」という事はないと思いますが、不足はしないというデータや情報も各所から出ています。
その情報も反原発派の間では「周知の事実」となっていて、各HPやブログで沢山発信されていますので、各所で使い古された情報をもう私が発信しなくても良いようなものですが、私のブログしか見ない「粘着体質の推進派のバカ」も相変わらず居るようなので、示しておく。
ココ ↓ に4/29付の小出裕章氏のレポートがある。
終焉に向かう原子力（第11回）
悲惨を極める原子力発電所事故 京都大学原子炉研究所 小出 裕章
このレポートは、反原発派なら誰もが読んだことがあるだろうと思うほど反原発派の間では有名な資料であり、反原発派のHPやブログにも沢山リンクされている。
しかし私は、この資料をもっともっと一般市民に広めなくてはならないと思い、拙ブログ内でも度々登載する可能性のある「この資料」をフルに使いたいと思い、その旨を思い切って小出氏本人にメールした。
数日後、講演等で多忙な毎日を送っているにも関わらず私の様な小市民にも「ご自由に使って下さい」との返事を頂いた。
なので、今後思い切り使わせていただくが、まずは今回のタイトルに関係のある部分だけを以下にコピーする。
原子力は即刻やめても困らない
日本では現在、電力の約30%が原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思わされています。また、ほとんどの人は今後も必要悪として原子力を受け入れざるを得ないと思っています。
そして、原子力利用に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。福島原発事故が現在進行中であるのに、原発を止めると電気が足りなくなる、豊かな生活ができなくなると思う日本人は多いようです。
しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18%しかありません。その原子力が発電量では28%になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は７割にしかなりません。それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は５割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています（図１４参照）。ただ、電気は貯めておけないので、一番たくさん使う時にあわせて発電設備を準備しておく必要がある、だからやはり原子力は必要だと国や電力会社は言います。
しかし、過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力発電と水力発電の合計以上になったことすらほとんどありません（図１５参照）。
電力会社は、水力は渇水の場合には使えないとか、定期検査で使えない発電所があるなどと言って、原子力発電所を廃止すればピーク時の電気供給が不足すると主張します。
しかし、極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうち真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで充分乗り越えられます。
今なら、私たちは何の苦痛も伴わずに原子力から足を洗うことができます。
ーー図14・図15は本文を参考にして下さいーー
基本的に小出氏の説明で充分コトは足りています。
本来、「倫理観」の正しい者ならば、これ以上の説明がなくても理解出来る筈です。
ーー正常な思考が出来る人間ならば・・・ーー
元々、昨今の人間は「足るを知る」という概念が欠けている人が増えていると思います。
電力不足と言われているからでなく、普段の生活で不必要に電力を消費し過ぎているとは思いませんか？
「便利」という名に乗っかり、なんでもかんでも電気を使わなければいけない生活になり過ぎていると思います。
小出氏も仰ってますが、もし、仮に1年の数日間（私はこれが格段に長くなろうとも一向にかまわないが）電力が足りなくなるのなら、それを見越した生活をすれば良いだけの事です。
サマータイムを導入する庁舎や企業、スーパークールビズを勧める企業もかなり出てきています。（これだけでもかなりの削減が出来るはず）
日本の経済力がどうの、工場がどうのこうのって、出来るところは夜間電力を多く使う操業体制にすれば良いだけの事です。 （そもそも「夜間電力が安い」というのも実は出力調整の出来ない原発を稼動する為に作られた料金設定と言って良いのだが）
かなり以前から言われているフレックスタイム制もイマイチ普及できていませんが、これを機会に大幅導入すれば、朝夕の通勤電車のピーク本数も抑えられます。
これらを実行するだけで、かなりの削減が出来ます。
上で述べた通り、この程度の説明で充分な筈ですが、納得しないバカも沢山いそうなので、以下に補足する。
5.12付 東京新聞
今となっては少し古くなってしまった情報だが、↑ こうした相変わらずの隠蔽捏造体質は変わらないが、東電に限らず、電力会社や政府は「電力不足」という事にしなければ原発が稼動できないからと困るわけで、決して本来の「産業や日々の生活に影響が出るから」という理由ではない。
最初っから述べている通り、「原発ありき」の電力政策で、国も電力会社も原発が稼動していないと困るからいろんな理由をつけて煽っているに過ぎない。
今現在日本にある54基の原発は17基しか稼動していない。
東電管内17基中、現在稼動しているのは柏崎刈羽原発の4基だけとなっている。
それで今現在の7月を乗り切れているのである。
東電7/1付のプレスリリースを見てみると、
供給力につきましては、広野火力発電所の復旧工程の前倒しや、自家発余剰の購入増などを織り込み、また、これまで予定しておりました60Hz地域からの電力融通については、現状では見通しが厳しいことから計上を見送り、全体で、5,680万kW（７月末）、5,560万kW（８月末）へと修正いたします。
また、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向け、当社の需給両面の対策を徹底することにより、東北電力株式会社に、最大140万kWの電力融通を行いたいと考えており、これを考慮した場合の供給力は、5,540万kW（７月末）5,420万kW（８月末）となります。
と、以前に発表してあった数値を変更してきている。
これに需給調整契約がある筈なので、その分は需要が減る。
記録的酷暑だった昨夏の最大電力使用料が7/23の約6000万KWで、それを鵜呑みしたとしても、大体7月下旬から8月下旬までのピーク期間中の10：00～16：00の平均的使用料は5000～5700万程度と見られ、7月供給力が5540万KWという事なので、需給調整分を含みさらに5～10％の節電は充分見込めるので、電力不足は起こらないと言っていい。
関電管内でも同様の事が言えよう。
関電：原発１基分の供給上積み…舞鶴１号機再稼働などで － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ところが、
関電、安定供給に黄信号 火力発電所故障停止で - MSN産経ニュース
絶妙なタイミングで故障したもんだ・・・。
どうしても電力危機じゃないと困るんだな。
既得権を持続したい電力会社側の抵抗したい意味はわかる。
東電にしろ関電にしろ各電力会社は、これだけ原発が止まっている現状で、今夏普通に電力が足りれば「原発不必要論」が広まるのが困る。
実際、発送電分離による自由化で自家発の開放やPPSの利用増をすれば、日本全体の発電量は原発を除いても充分に賄える。
しかし、それが表面化し、本当に原発ゼロでも電力が足りていることが世間に広がれば、既存の電力会社契約は減り、電力業界の大変革に繋がりかねない訳だから、火力の「燃料費増」や「法改正が必要だから」と、必死になって知られないように画策するのだ。
もう一度言っておく。
今現在沢山停めている火力発電所を稼動させた場合の燃料費増による「電気料金の値上げ」などという虚構は全くナンセンスである。
原発に大量に投入している「税金」を、「緊急火力発電燃料費」という名の税金に振り返れば良いだけの事で、それの何倍もの税金を原発に投入しているのだから。
原発が一番高くて危険極まりない発電方法なのだ。
しかし、私が思う一番の問題は、
電力が足りるとか足りないとか、そんな事は2の次の話であって、
原子力発電が一度事故を起こせば、
人間の力や科学などは到底及ばない大変な放射能被害が起こるという事を目の当たりにしているのに、
電力不足ありきで、生活パターンや事業形態を変化さすのが、
いかにも大変である事のように錯覚している日本人の意識そのものです。
私は、本当に信じられません。
昨日、やっと菅首相が国として「脱原発依存」を表明したが、そんな事は事故後すぐにそう考えなければいけない話である。
何故に命や健康を脅かして発電しなければならないのか、
たかが電気の為に何故そんなに危険な事を行う必要があるのか・・・。
カネだ、利権だと、しょうもない事に囚われている問題ではない。
と、殆どの国民が思えないとおかしい。
そういう意味では、本当に日本という国は愚かで下等な民族だ・・・。
次回、今後のエネルギー政策をどうするかについて
