改めて・・・“木を知る”シリーズ

“木を知る”シリーズ第２回が終了いたしました。

主催　JSCA九州支部技術委員会木造部会、共催　NPO法人 九州森林ネットワーク
で行われております、“木を知る”シリーズ第２回が２月２０日（火）に大盛況のうち終了いたしました。

この“木を知る”シリーズは建築の構造設計者が木をもっと良く知るために、行政、森林、製材、工務店の各方面で現在活躍されておられる方々を講師として招き、知りたいことを生の声で聞く会として催されております。

第１回目は「工務店」で九州森林ネットワークの理事である、西村工務店の西村さんを招き、技術的な話から木造住宅の市場開発にまで話が膨らんであっという間の３時間でした。このシリーズの目的の一つである講師とひざを交えて語るということについては十分達成できたように思います。

第2回目は「森林」と「行政」の観点からということで佐藤宣子理事長を招き、日本の山の現状をお話いただきました。参加者も構造設計者のみでなく、行政、意匠、製材と様々だったため、各分野の視点から幅の広い話題が出ていました。設計側にはなかなか森の情報が届かないのですが、今回は多方面の話ができて有意義な勉強会でした。

第３回は「製材」ということで、実際に小国、諸塚に行き現場を見てきたいと思っております。建築の構造設計という部屋の中での作業で、書物などにある数値を頼りに木の性質を知り設計をしておりますが、感覚として体得する機会を得たことにより構造設計者と現場の距離が縮小され、木造建物の可能性が広がるのではないかと期待しております。

最後になりましたが、ＮＰＯ法人　九州森林ネットワークの全面的協力を得てこのイベントが開催されておりますことを心より感謝いたします。

川崎建築構造設計事務所スタッフ　加藤　千佳

「木を知る」シリーズ

当ＮＰＯが共催し、理事の川崎さんを中心にＪＳＣＡ（日本建築構造技術者協会）九州支部技術委員会木造部会が主催されている「木を知る」勉強会シリーズに昨日参加しました。構造設計士さんたちを中心とした勉強会で、行政、森林、製材、工務店の立場の人を招いて森林や木材の話を聞いたり、現場を訪ねたりする企画で、今年度２サイクル開催されるそうです。

昨日は、九州の森林の現状や行政の動き（環境税、木材利用促進の政策など）、森林認証など持続的な森林経営確立の動きについて約３０分話をして、その後は飲みながら議論となりました。和気藹々とした雰囲気（講師の飲み代を参加者が割り勘するというシステム）で楽しい一時を過ごさせて頂きました。

福岡市役所で建築関係の行政を担当されている方も含め、１４名が参加されました。工業高校に勤務していた私の父の教え子という方にもお会いするなど、意外な出逢いもありました。講師として参加したのですが、こちらの方が学ばせてもらったと感謝しています。含水率やヤング係数などが表示していない木材の場合、九州のスギではヤング一律５５で計算せざるをえないこと、鉄骨等に比べて木造の場合、同じ設計計算料で限界耐力計算では約３倍の時間がかかることなど・・・具体的に木材利用を促進する上で今の時代、数字を（それだけではだめですが）きちんと出していく努力と技術者同士をネットワークすることの重要性を感じました。

最後は盛り上がり、当NPOへ６名の方に加入をして頂きました。有り難うございました。

次回は５月、小国町に森林や製材現場を訪ねられるそうです。小国町の皆様、宜しくお願いします。
　（佐藤／福岡）

第７回フォーラム 御礼

２月１０～１１日開催の第７回フォーラム（第３回森林・木材認証フォーラムとの共催）に際しまして、ご参加頂いた皆様に厚く御礼申し上げます。また、主催の諸塚村、諸塚村認証研究会、耳川広域森林組合の皆様には、大変お世話になりました。

今、森林・林業を巡って焦点となっている大規模流通と地域材流通との関係、それらが山村の暮らしを支え、森林の環境を保全することに繋がるのかどうか、そして川上と川下を結ぶツールとしての森林認証の可能性など、今後に繋がる有意義なフォーラムとなりました。

早速、会に加入をして頂いた小椋さんのブログにフォーラムの様子がアップされておりますので、案内致します。

次回、フォーラムは10月に熊本県球磨村にて開催予定です。

（理事長／佐藤／福岡）

第3者による信頼の連鎖

久々の投稿です。
先日の「木材の合法証明」の理事長の投稿に、僭越ながら一言補足を。
ガイドラインの合法性の証明①既存の森林認証制度と②森林・林業・木材産業関係団体の認定事業体の証明の決定的な違いは、その証明が第３者に担保されているかです。
日本人は相手の言うことだけを信頼する取引がまかり通っていますが、証明で必要な信頼の連鎖には世界ルールでは第３者が必要です。お解りのように業界団体は第３者ではありません。
※国内認証制度でも認証機関が第３者かどうかという議論もあるようです。
③の個別の独自取り組み証明についても同じ意味で第３者が必要ですが、主に市民団体主体の地域材の認証システムでは、第３者が介在している例もあるようです。
グリーン購入法を立案したＮＧＯから、②と③の要件を入れるのは反対意見があったようですが、結局木材業界の意向で入れざるを得なかったようです。
要するに大事なのは、認定審査の厳密さ以上に、政治の世界のマニフェストと同じで、誰が監視するか、担保してくれるかということです。
難しいですが、林業が流通中心でなく、ユーザー（住まい手）中心に立ち返れるかの重要なポイントです。
さらにそのコストを誰が負担するかにもつながります。今週末のフォーラムでも議論できればと思っています。（諸塚村/矢房）