第3者による信頼の連鎖

久々の投稿です。
先日の「木材の合法証明」の理事長の投稿に、僭越ながら一言補足を。
ガイドラインの合法性の証明①既存の森林認証制度と②森林・林業・木材産業関係団体の認定事業体の証明の決定的な違いは、その証明が第３者に担保されているかです。
日本人は相手の言うことだけを信頼する取引がまかり通っていますが、証明で必要な信頼の連鎖には世界ルールでは第３者が必要です。お解りのように業界団体は第３者ではありません。
※国内認証制度でも認証機関が第３者かどうかという議論もあるようです。
③の個別の独自取り組み証明についても同じ意味で第３者が必要ですが、主に市民団体主体の地域材の認証システムでは、第３者が介在している例もあるようです。
グリーン購入法を立案したＮＧＯから、②と③の要件を入れるのは反対意見があったようですが、結局木材業界の意向で入れざるを得なかったようです。
要するに大事なのは、認定審査の厳密さ以上に、政治の世界のマニフェストと同じで、誰が監視するか、担保してくれるかということです。
難しいですが、林業が流通中心でなく、ユーザー（住まい手）中心に立ち返れるかの重要なポイントです。
さらにそのコストを誰が負担するかにもつながります。今週末のフォーラムでも議論できればと思っています。（諸塚村/矢房）