視察研修二日目は、
一昨年、甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨災害の検証委員会などについて、岡山県庁でお話を伺いました。
・岡山県の三大河川(高梁川、旭川、吉井川)、高梁川が一番被害が大きかった
・この豪雨後、気象庁として初めて個別の災害として地球温暖化の影響に言及した
・当時、各時間降水量の観測史上1位を更新した地点数が、一番多かった
・末政川は、川の両側で浸水した(ふつうは片側、それくらいの水量だった)
・浸水した支援学校、一年2か月使えなかった
・亡くなられた方は83名、災害関連死は22だが今も増えている
・65歳以上の方が8割を超えている
・倉敷市真備町では、約86%が自宅で亡くなっている
・災害後、約5か月後に豪雨災害の教訓を伝え、次の災害に備えるためにアンケート調査を行った
検証報告
○4つの視点でまとめた
①県災害対策本部の機能充実
②市町村との連携強化
③河川管理等の取組強化
④自助・共助の取組促進
・災害対策本部へなかなか情報が集まらなかった
・県と市町村との連携ができていなかった
・一部しか重要水防箇所にしていされていなかった
・統一した作成基準によるハザードマップ、活用が必要
提言を踏まえた県の取組
対策1:県の初動体制と市町村支援の強化
・市町村へ派遣するリエゾン(情報連絡員)を通じた情報収集の強化
・市町村と連携した実践的な防災訓練の実施 など
対策2:河川管理等の取組強化
・重要水防箇所やため池の総点検
・河川の巡視体制の強化
・水系ごとの構成機関と連携した取組の推進 など
対策3:地域防災力の強化
・防災のまちづくりや自主防災活動の充実・強化
・地域防災リーダー育成研修の充実
・地区防災計画等の作成に向けた市町村の取組支援 など
具体的な部分として・・・
・県地域防災計画や県水防計画書の見直し
・非常時優先業務の見直し
・市町村支援計画の見直し
・対応策を検討するための課長レベルのグループを県災害対策本部に編成
・リエゾン派遣とweb会議システムの導入
⇒⇒これらは、実災害でも効果があった
昨年の6月5日、災害後三日後として、総合統制グループの動きを訓練をおこなったが、三日後だと行うことが異なる、、、ということも分かった
・受援調整部
・職員データベース 業務経験者のリストを作成してある
・ハザードマップに関する連絡会議(住民に分かり易いハザードマップの作成を進める)
・L1浸水想定はあるが、L2は想定災害規模降雨はまだできていないので、その調整(そうなると、市長村を超えることがあるので)
・地区防災計画、本年度はこれに取り組んでいる
(地区防災計画:地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画)
・・・ロードマップについて
古畑
8月30日をもって、災害対策本部を復旧復興推進本部に変えた
被災者、企業など取り組みのスケジュールを合わせる必要があり、ロードマップを作った
ロードマップ
【一日も早い復旧・復興の実現】
ため、
①被災者の生活と暮らしの再建
②公共施設等の復旧
③地域経済の再生
④豪雨災害の検証と今後の対応
を体系し、スケジュールの見通しを示したもの(必要に応じて改定を行い、公表する)
・災から一週間で仮設の申し込みを行った
・原則二年の仮設住宅を三年になる延長手続きを始めた
・仮設住宅の転居に必要な費用の支援
・一世帯あたり20万円などの補助(すでに転居した人にも)
・発災後の二か月後には団地を造成
・相談室の活動は、昨年末までに358件
・全て、ロードマップにそって進捗していると考える
Q.グループ補助金について、事業者からすると書類の作成が大変、、、と言われているが?
A. 言われるので、作成支援を行っている。決定も終わっている。支払いが確定してから支払われる。毎週商工会などで細かく説明会を行った(計34回)
Q.災害廃棄物について、市町村の業務だとは思うが?
A.市町村での業務であるが、倉敷市などでは、県が受託という形で協力しながら行っている。
Q.お亡くなりになった方、高齢者が多かったがその対策などは?
A. タイムラインを三本の川毎に国、県、流域市町村、防災関係機関が一緒になって作成する。大規模氾濫時の減災害の協議会を設置し、全国初となるが水位計でタイムラインを作った。中国発電所のダム。事前放流を行うようにした。地区防災計画、真備町の一部の地区について作成していこう、、、としている。県で昨年の12月に報告会を行った。
Q.地域防災計画の策定状況などは?
A.本年度二回見直しをした。7月に県独自で。今、まさに修正している。市町村へはこのように、、、ということで指導している。BCP(事業継続計画)は、昨年の時点で8市町村でつくっていなかった。戸別に回って指導した。その際にアドバイスをした。県内27市町村の内26で作成できそう。
受援計画も作って欲しいが、その次の段階で指導している。
Q.災害後の消防団の取り組みなどは?
A.ボートを使った水防訓練も本年度始めて行った。
・・・
大きな災害で、大きな被害がありましたが、迅速な対応であったと感じました。
また、ロードマップなどで「いつまでに何をするんだ!」ということを示されていて、このことは安心安全につながると感じました。