国土審議会土地政策分科会特別部会（第４回）配付資料

審議会・委員会等：国土審議会土地政策分科会特別部会（第４回）配付資料 - 国土交通省

議論再開です。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行、土地基本法の見直しに向けた議論が展開されている模様です。

注視が必要です。

時事通信「土地基本法見直しに着手＝所有者不明地の発生抑制で」

時事通信より

土地基本法見直しに着手＝所有者不明地の発生抑制で―国交省（時事通信） - Yahoo!ニュース

国土審議会特別部会に関する記事です。

現時点で、本日の資料は公表されていませんが、間もなく公開されるものと思われます。

国土審議会：特別部会 - 国土交通省

記事中にある「相続登記の義務化や土地の所有権を放棄する仕組み」の検討は、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人　金融財政事情研究会で行われています。

超高齢社会における紛争経験と司法政策

超高齢社会における紛争経験と司法政策

興味深い研究です。

アンケート調査結果については、現時点で発表されていませんが、間もなく公表されるものと思われます。

『司法についての意識調査』調査に関するＱ＆Ａ【ＰＤＦ】２頁
「今回の調査の結果は、２０１８年９月頃から順を追ってプロジェクトのウェブサイトに掲載していきます」

平成３０年度土地家屋調査士試験の出願状況について

法務省より

法務省：平成３０年度土地家屋調査士試験の出願状況について

「平成３０年度土地家屋調査士試験の出願者数は，昨年度に比して受験者数が４２６人減少し（増減率で△７．３％），５，４１１人となった。」

司法書士試験も減少が続きますが、土地家屋調査士試験も…

法務省：平成３０年度司法書士試験
「司法書士試験の本年度の出願者数は，昨年度に比して，１，１６３人減，増減率で６．２％減の１７，６６８人となった。」

東京財団「所有者不明土地問題を考える」

標記が公表されています。

所有者不明土地問題を考える（上）： 政策動向と今後の論点 | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所
所有者不明土地問題を考える（下）：土地は公共財という前提で | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所

法律が成立し、未来投資戦略や骨太の方針にも盛り込まれました。

これを受け、国土審議会での議論も再開します。

報道発表資料：人口減少社会における土地に関する制度の見直しについて検討を開始します～国土審議会土地政策分科会第４回特別部会の開催～ - 国土交通省

所有者不明土地問題研究会Ⅱ| 一般財団法人 国土計画協会でも議論が継続されています。

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議｜内閣官房ホームページでも、引き続き議論がなされるでしょうし、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人　金融財政事情研究会の動向も目が離せません。

今後も丁寧に注視していこうと思います。