東京財団「所有者不明土地問題を考える」

標記が公表されています。

所有者不明土地問題を考える（上）： 政策動向と今後の論点 | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所
所有者不明土地問題を考える（下）：土地は公共財という前提で | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所

法律が成立し、未来投資戦略や骨太の方針にも盛り込まれました。

これを受け、国土審議会での議論も再開します。

報道発表資料：人口減少社会における土地に関する制度の見直しについて検討を開始します～国土審議会土地政策分科会第４回特別部会の開催～ - 国土交通省

所有者不明土地問題研究会Ⅱ| 一般財団法人 国土計画協会でも議論が継続されています。

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議｜内閣官房ホームページでも、引き続き議論がなされるでしょうし、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人　金融財政事情研究会の動向も目が離せません。

今後も丁寧に注視していこうと思います。

「平成３０年７月豪雨消費者トラブル１１０番」のまとめ

国民生活センターより

「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」のまとめ(発表情報)_国民生活センター

標記が公表されています。

本文はこちら　「平成３０年７月豪雨消費者トラブル１１０番」のまとめ 【ＰＤＦ】

本文３頁・脚注４にある消費者庁「災害に関連する主な相談例とアドバイス」はこちら　災害に関連する主な相談例とアドバイス【ＰＤＦ】（平成３０年８月２８日掲載）

人口減少社会における土地に関する制度の見直しについて検討を開始します

国土交通省報道発表資料より

報道発表資料：人口減少社会における土地に関する制度の見直しについて検討を開始します～国土審議会土地政策分科会第４回特別部会の開催～ - 国土交通省

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立し、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（仮称）案」及び「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）も開始されています。

要チェックですね。

「国土審議会土地政策分科会第４回特別部会を９月２０日に開催し、中長期的課題としての人口減少社会における土地制度の在り方について検討を行います。
　国土審議会土地政策分科会特別部会は、喫緊の課題である所有者不明土地問題に関する制度の方向性等に関する事項及び中長期的課題として人口減少社会における土地制度の在り方について調査審議することを目的として昨年８月に設置されました。
　このうち、所有者不明土地問題に関する制度の方向性については、特別部会において昨年１２月に中間とりまとめを公表し、これに基づく「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が今年６月に成立するなど、所有者不明土地の利用の円滑化に向けた施策が進められています。
　こうした状況の中、特別部会を再開し、残る重要な課題である所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を行います。」