まちづくりオープン会議

経済産業省より

http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180115003/20180115003.html

昨今、地方都市では、駅前や中心市街地であっても、百貨店等の大型施設が空き店舗となっていたり、空地や低未利用地が発生している場合があります。また、中心市街地に空き店舗や空地が発生すると、周辺エリアの価値が低下し、まちの停滞を招くという悪循環も生じています。
本会議ではこうした問題を背景とし、集客交流の核となる施設整備の場として、空き店舗・空地を活用し、まち全体の求心力を向上させることに成功した取り組み等に着目します。
そうした各地域の特色ある事例について、現地での取り組みに関わられている講師に解説していただくとともに、(1)着目したニーズやストック、(2)行政、住民との連携、(3)一時的な集客ではなく継続的な利用を促す工夫等についてパネルディスカッションを行います。今後のまちづくりにおける、エリア価値を高める遊休不動産の活用の仕方や、関係者との合意形成、管理運営手法などについてご関心のある方はぜひご参加ください。

とのことです。

山奥でもまちづくりをしなければなりません。

行政手続きをアプリで一括 転居や介護、企業が代行

日経新聞より

行政手続きをアプリで一括　転居や介護、企業が代行：日本経済新聞

「16日の関係閣僚会議で決める行政電子化の実行計画に盛り込む」とのこと。
「スマホで本人認証すれば、民間のアプリを通じて電気やガス事業者への住所変更も一度にできる。利用者が希望した場合のみ、企業にマイナンバーでの個人認証を認める仕組み」
ワンストップサービスの流れは、ますます広がっていくものと思われます。