難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

法務省入国管理局発表

法務省：難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

「法務省では，平成２７年９月，難民認定制度を取り巻く国内外の動向の変化を踏まえ，真の難民の迅速かつ確実な庇護を推進するため，難民認定制度の運用の見直しを行い，その一環として，濫用・誤用的な難民認定申請を抑制するための措置を行っているところですが，依然として，濫用・誤用的な申請が急増しており，真の難民の迅速な保護に支障を生じる事態となっています。
　そこで，法務省では，真に庇護を必要とする者の更なる迅速な保護を図りつつ，濫用・誤用的な申請を抑制し，難民認定制度の適正化を推進することにより，真の難民の迅速な保護に支障を生じさせないようにするため，正規滞在中に申請した者の在留資格「特定活動」に関する運用などについて，更なる見直しを行うこととしました。」

とのこと。

添付資料はこちら　難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて

Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会 第１回議事要旨

標記が掲載されています。

Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会　第１回議事要旨　平成29年12月1日：文部科学省

個人認証に関する懇談会はこちら　総務省｜Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会｜Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会（第1回）

Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会 - 山奥の小部屋より

Society5.0って何？　Society5.0関連資料
【関連資料より】
「Society 5.0とは、
・サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、
・地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会的課題の解決を両立し、
・人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる、人間中心の社会
である（この言葉には、こうした社会の実現に向けた取組を推進していく意味が込められている）。」

一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について

法務省ウェブサイトより

一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について

「法務省と金融庁は，会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）と金融商品取引法に基づく有価証券報告書との「一体的開示」をより行いやすくするため，記載内容の共通化が可能な項目に関する必要な手当て等について検討してきました。その検討結果を踏まえ，平成29年12月28日に，「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を取りまとめましたので，公表します。」

日本経済再生本部はこちら
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について

商工中金改革

日経新聞より

商工中金改革、公的金融の「あり方」素通り：日本経済新聞

「これから４年で変革に取り組み、民営化すべきかどうか見極める」との報道。

経済産業省に設置された「商工中金の在り方検討会」で、７回の会議が開催され、昨日、中間とりまとめが発表されました。
平成３０年１月１１日付中間とりまとめはこちら　商工中金の在り方検討会 提言（中間取りまとめ）

【中間とりまとめより】
商工中金は、地域金融機関と信頼関係に基づき連携・協業しながら、上記のような中小企業に対する支援に重点的に取り組んで当該企業の生産性向上や地方創生に貢献し、これを通じて適正な金利や手数料等を得るビジネスモデルを構築していくべき。また、地域の金融機関による中小企業支援の濃淡に応じて役割を発揮すべき。
その手法は以下の２つに大別される。
１）担保や経営者の個人保証などに頼らない事業性評価、事業承継等を含めた課題解決型提案やきめ細かな経営改善支援といった銀行本来の機能の強化
２）困難な状況に直面するも地域にとってかけがえのない存在である中小企業の抜本的な事業再生、資本性ローン等のメザニンファイナンス、Ｍ＆Ａ等の先進的取組み

今後４年間、商工中金は、政府出資の下で上記のような分野の取組みに全面注力すべき。４年後にビジネスモデルが確立されたかどうか徹底検証を行う。

ビジネスモデル構築の取組みは、完全民営化の方向で４年間全面注力して実施するものであり、当該ビジネスモデルが確立されたかどうかの徹底検証と危機時の対応の検証・検討を踏まえて、完全民営化の実行への移行を判断する。