第１１回登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人　金融財政事情研究会

非常に迅速な公表です。

日経が報じていた「遺産分割協議の期限10年に、権利確定早く　法務省検討:日本経済新聞」については、以下の箇所で検討されているようです。


資料１１－１より

第５ 遺産共有の解消の在り方等
　遺産共有の状態につき，遺産分割を促進し，遺産共有を解消する方策として，次のような規律を置くことについて，どのように考えるか。
① 遺産分割の協議（合意）及び遺産分割の申立ての期限は，相続の開始時から【10年】とする。
② 相続の開始時から【10 年】を経過するまでに，遺産分割の協議（合意）及び遺産分割の申立てがない場合は，法定相続分（又は指定相続分）に従って，遺産の分割がされたものとみなす。
（注１）相続の承認・放棄の期間制限についても，併せて検討する。
（注２）５年又は 20 年の期間制限がある相続回復請求権についても，その取扱いについて検討する。

遺産共有状態における財産管理制度についても言及があります。

資料１１－２より

第３ 遺産共有状態における相続財産の保存又は管理のための制度の創設の是非
　相続開始後，遺産分割により権利関係が確定するまでの間，相続財産の保存又は管理を目的とする制度を新たに設け，裁判所が，相続財産管理人の選任を含め，相続財産の保存について必要な処分を命ずることができることとすることについて，どのように考えるか。
（注１）他の相続財産の保存・管理のための制度（民法第９１８条第２項，民法第９４０条第２項，家事事件手続法第２００条第１項）との関係については，引き続き検討する。
（注２）通常の共有における管理権者制度との関係についても，引き続き検討する