［結論部分］
私たちは、トランプ大統領と安倍首相がすぐさま辺野古の海兵隊基地建設を中止し、沖縄の米軍基地を大幅に削減し最終的には撤去するために交渉を開始することを求める。
私たちは安倍首相が、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島における日本の軍事施設の建設または拡張の中止を命じ、沖縄島と南西諸島を、地域の平和と協力の中心地に転換させていくための議論を始めることを求める。
私たちは、沖縄県知事選候補者の人たちに、沖縄の人々が表明した普天間基地閉鎖と辺野古基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすることを促し、南西諸島の要塞化を考え直し、沖縄の政策全体の優先順位を、軍事化から平和、環境、地域協力に移していくことを促したい。
私たちは、世界中の人々と政府に対し、沖縄の島々を非軍事化し平和に生きるための沖縄の人々の闘いを支持することを求める。
（写真は、奄美大島、宮古島に造成中の自衛隊のミサイル部隊などの基地）
［邦訳全文］
世界の識者、文化人、運動家が沖縄の非軍事化を訴える
https://peacephilosophy.blogspot.com/2018/09/133-scholars-artists-and-activists.html
安倍晋三首相
ドナルドトランプ大統領
謝花喜一郎沖縄県副知事
富川盛武沖縄県副知事
世界の人々へ
２０１８年９月７日
2014年１月、世界中の100人を超える学者、運動家、文化人が、人口が密集した街中にある米海兵隊普天間飛行場を閉鎖して、北部沖縄の辺野古集落近くに海兵隊新基地を造るという計画を非難する声明を出した。我々は普天間基地閉鎖は歓迎したが、沖縄県内に移設するという計画には強く反対した。
沖縄は、日本と米国により一世紀以上苦しめられてきた。前近代の日本からは1609年に武力侵攻され、1879年に強制併合された。1945年には第二次世界大戦最後の激戦地とされ、人口の3人か4人に一人が亡くなった。その際米国は沖縄を日本から切り離し、以降27年間軍政下に敷き、日本の潜在主権や、沖縄の地元感情に左右されることもなく、基地を増設した。1972年に沖縄は日本に復帰したが、基地はそのまま残った。継続するポスト冷戦の時代において、辺野古基地の建設だけではなく、北部沖縄のやんばるの森の海兵隊用の「ヘリパッド」群建設、鹿児島と台湾の間をつなぐ南西諸島における奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島といった島々の加速する要塞化により、沖縄は基地システムを強化する国家政策の重圧に面してきた。
2014年の声明に署名したのは、言語学者で思想家であるノーム・チョムスキー、映画監督のオリバー・ストーン、マイケル・ムーア、ジャン・ユンカーマン、ノーベル平和賞受賞者のマイレード・マグワイア、歴史家のノーマ・フィールド、ジョン・ダワー、アレクシス・ダデン、ハーバート・ビックス、元陸軍大佐のアン・ライト、作家のナオミ・クライン、ジョイ・コガワ、元パレスチナ占領地域における人権特別報告者のリチャード・フォーク、元国防総省・国務省高官のダニエル・エルズバーグらであった。今回の声明は4年前の声明および、その後2015年の１月と８月に行った声明の形態に倣うもので、2014年声明に賛同した署名者を多く含んでいる。
私たちが当時懸念していた状況は良くなるどころか悪化しているので、今再び私たちは声を上げる。日米の専門家は、軍事戦略的にも、計画されている新基地の機能が存在する場所は沖縄でなければいけないということはないと言っている（もしそのような機能の必要性があればの話だ。多くの人はそれにも疑問を呈している）。政府が沖縄に固執する主な理由は、県外にそのような基地を造るのは「政治的に不可能」だと思っているからなのである。
2017年から18年にかけて、日本政府は、大規模な機動隊と海上保安官を動員して非暴力の反対を弾圧し、辺野古崎側に埋め立て用の護岸を建設した。この６月、政府は、この大規模な海兵隊新施設を造るための160ヘクタールに及ぶ埋め立て計画の一環として、土砂を投入する計画を発表した。完成時には、海抜10メートルに及ぶ、1800メートルの２本の滑走路と272メートルの係船機能つき護岸を伴う基地となる。
環境面においては、大浦湾は日本でももっとも生物多様性に恵まれた豊かな海洋区域であり、沖縄県の「自然環境の保全に関する指針」においても最も厳正な保護・保存を要する区域に分類されている。絶滅危惧種 262 種を含む 5,300 以上の生物が生息しており、サンゴ、ナマコ、海藻草類、エビ、貝類、魚類、亀、ヘビ、哺乳類、特別に保護されている海洋哺乳類であるジュゴンがいる。大浦湾は、環境省が2017年に、沖縄と鹿児島の他の３つの島と共に国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界自然遺産として推薦したやんばるの森の生態系と直結している。この推薦は、ユネスコの諮問機関である国際自然保護連合（IUCN）が、米軍北部訓練場が存在する状況でどのようにやんばるの森を世界遺産として保全・確保するのかを明確にすることを求め、「登録延期」をしたのち、2018年6月に取り下げられた。
日本政府が行った環境影響評価（アセスメント）は欠陥だらけのものだった。2012年2月、沖縄県環境影響評価審査会は前年末に提出された政府の環境影響評価書に対し、150もの「環境の保全上問題と」なる点を指摘した。それを受けて当時の仲井真弘多知事は、政府に対し「評価書で示された措置では生活、自然環境の保全を図ることは不可能」と意見した。しかし、仲井真知事は2010年の知事選において普天間基地の「県外移設」を求めるとして当選していたにもかかわらず、2013年12月、東京の病院に身を隠している間に国の重圧に屈し、沖縄県民の圧倒的な反対の中、埋め立てを承認した。知事の説明なき変化は多くの沖縄県民を怒らせ、県民は2014年11月、「あらゆる手段で」基地を阻止するという公約で知事選に立った翁長雄志候補を10万票差で選出し、仲井眞氏の裏切りに報いた。
翁長知事は埋め立て承認について「第三者委員会」を設置し、委員会が2015年7月にまとめた報告書も、基地建設に必要とされる環境的要件は同様に満たされていないということを明らかにした。国防総省の専門家が、ある連邦裁判所の裁判［訳者注：ジュゴン裁判］に関連して、沖縄防衛局による環境影響評価を調べたところ、「非常に不十分であり」、「科学的検証に耐えられるものではない」という報告をしていたことも後になってわかった。その時、私たちは知事に、決定的な行動を取るよう促した。その後10月に、知事は埋め立て承認の「取消」を行った。
しかし、長引いた裁判闘争の後、2016年末、最高裁判所は、国の主張を支持し、「取消」が違法であるとの判決を下した。翁長知事はその判決に服従し、結果として埋め立て承認を復活させ、国は2017年4月に工事を再開した。辺野古での工事がだんだん勢いを増すにつれ、翁長知事は国の建設計画に協力しているかに見える時もあった。2017年末、沖縄北部の港の資材海上輸送のための使用を許可した。2018年7月には、絶滅危惧種のサンゴを埋め立て予定地から特別採捕する許可も出した。夏期の移植は危険であるという強い証拠があるにもかかわらず。
しかし、翁長知事は埋め立て承認「撤回」の選択肢を保持していた。時機が訪れたら行うと、くり返し約束していたことだ。結果的に、2018年７月27日、知事は「撤回」を正式に表明し、そのための準備手続きを開始した。しかし2週間後、８月８日に知事は急逝した。９月30日に予定されている知事選が差し迫る中、謝花喜一郎と富川盛武副知事が知事の役割を引き継ぎ、予定されていた「撤回」を8月31日に行った。
基地建設は、国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている。新基地建設に対する沖縄県民の反対は一貫しており、世論調査でも８割を超えるときもある。その民意は選挙でも繰り返し示されてきている（とりわけ2014年の翁長知事のとき）。沖縄では、明確に基地建設賛成を公約に掲げて選挙に勝つ候補者は今までいなかった。沖縄県議会は、2016年5月と、2017年11月に、海兵隊撤退を求める決議を通している。
今こそ、歴代の日本政府、米軍と戦略立案者は沖縄の「要塞」的役割を考え直すときであり、離島も含めて、東シナ海周辺につくるべき非武装共同体の中心としての役割を語り始めるときだ。辺野古の計画を断念し、南西諸島の軍事化をやめることは、何よりもそのような新たな秩序の形成へのコミットメントを示すことになる。
私たち署名者は、沖縄の人々の平和、尊厳、人権、環境保護のための闘いを支持し、日本の人々が、その闘いが正当なものであることを認め、支持することを求める。
私たちは、翁長知事が7月27日に正式に表明し、謝花副知事が8月31日に遂行した辺野古・大浦湾埋め立て承認の撤回を支持する。
私たちは、トランプ大統領と安倍首相がすぐさま辺野古の海兵隊基地建設を中止し、沖縄の米軍基地を大幅に削減し最終的には撤去するために交渉を開始することを求める。
私たちは安倍首相が、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島における日本の軍事施設の建設または拡張の中止を命じ、沖縄島と南西諸島を、地域の平和と協力の中心地に転換させていくための議論を始めることを求める。
私たちは、沖縄県知事選候補者の人たちに、沖縄の人々が表明した普天間基地閉鎖と辺野古基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすることを促し、南西諸島の要塞化を考え直し、沖縄の政策全体の優先順位を、軍事化から平和、環境、地域協力に移していくことを促したい。
私たちは、世界中の人々と政府に対し、沖縄の島々を非軍事化し平和に生きるための沖縄の人々の闘いを支持することを求める。
1. Christine Ahn, Women Cross DMZ
クリスティーン・アン、「ウィメン・クロス・DMZ」
2. Gar Alperovitz, Historian and Political-Economist; Co-Founder, The Democracy Collaborative; Former Lionel R. Bauman Professor of Political Economy, University of Maryland
ガー・アルペロビッツ、メリーランド大学政治経済学科元教授
3. Jim Anderson, President, Peace Action New York State
ジム・アンダーソン、ピース・アクションニューヨーク支部代表
4. Kozy Amemiya, Independent scholar, specialist on Okinawan emigration
コージー・アメミヤ、沖縄移民研究家
5. Colin Archer, Secretary-General, International Peace Bureau (retired)
コリン・アーチャー、国際平和ビューロー（IPB）事務局長
6. Herbert Bix, Emeritus Professor of History and Sociology, Binghamton University, SUNY
ハーバート・ビックス、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
7. Reiner Braun, Co-president International Peace Bureau
ライナー・ブラウン、国際平和ビューロー（IPB）共同代表
8. John Burroughs, Executive Director, Lawyers Committee on Nuclear Policy
ジョン・バローズ、核政策に関する法律家委員会事務局長
9. Jacqueline Cabasso, Executive Director, Western States Legal Foundation; National Co-convener, United for Peace and Justice
ジャクリーン・カバソ、西部諸州法律家財団事務局長
10. Choi Sung-hee, Coordinator of Gangjeong Village International Team (in opposition to the Jeju Navy Base), Jeju, Korea
チェ・ソンヒ、済州島海軍基地に反対するカンジョン村運動国際チームコーディネーター
11. Avi Chomsky, Professor of History, Salem State University
アビ・チョムスキー、セイラム州立大学歴史学教授
12. Noam Chomsky, Professor Emeritus of Linguistics, Massachusetts Institute of Technology
ノーム・チョムスキー、マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
13. Rachel Clark, Independent interpreter/global coordinatorレイチェル・クラーク、通訳
14. Marjorie Cohn, Professor Emerita, Thomas Jefferson School of Law
マージョリー・コーン、トーマス・ジェファソン法科大学院名誉教授
15. Paul Cravedi, President, Newton Executive Office Center
ポール・クラベディ、ニュートン・エグゼクティブ・オフィスセンター
16. Nick Deane, Marrickville Peace Group, Sydney, Australia
ニック・ディーン、マリックビル・ピース・グループ（オーストラリア、シドニー）
17. Kate Dewes, Ph.D. O.N.Z.M (Officer of the New Zealand Order of Merit)
ケイト・デュース、ニュージーランド・メリット勲章「オフィサー」
18. Anne M. Dietrich, International Peace Advisor, PUR / CRASPD, Huye, Rwanda
アン・M・ディートリッヒ、ルワンダプロテスタント大学持続可能な平和と開発研究・アクションセンター国際平和アドバイザー（フエ、ルワンダ）
19. Ronald Dore, Japan scholar, UK/Italy
ロナルド・ドーア、日本研究者（英国・イタリア）
20. John Dower, Professor Emeritus of History, Massachusetts Institute of Technology
ジョン・ダワー、マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
21. Jean Downey, Attorney and writer
ジーン・ダウニー、弁護士、著述家
22. Alexis Dudden, Professor of History, University of Connecticut
アレクシス・ダデン、コネチカット大学歴史学教授
23. Mark Ealey, Translator
マーク・イーリ、翻訳家
24. Lorraine J Elletson, Independent researcher, Spain
ロレイン・Ｊ・エレソン、研究家（スペイン）
25. Daniel Ellsberg, Former State and Defense Department official
ダニエル・エルズバーグ、国務省・国防総省元高官
26. Cynthia Enloe, Research Professor, Clark University
シンシア・エンロー、クラーク大学研究教授
27. Joseph Essertier, Associate Professor, Nagoya Institute of Technology
ジョセフ・エセシエ、名古屋工科大学准教授
28. John Feffer, Co-director of Foreign Policy In Focus (www.fpif.org) at the Institute for Policy Studies
ジョン・フェッファー、政策研究所（ＩＰＳ）『フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス』共同代表
29. Bill Fletcher, Jr., Former president of TransAfrica Forum
ビル・フレッチャー, Jr、トランスアフリカ・フォーラム元代表
30. Carolyn Forché, University Professor, Georgetown University
キャロリン・フォーシェイ、ジョージタウン大学教授
31. Max Paul Friedman, Professor of History, American University
マックス・ポール・フリードマン、アメリカン大学歴史学教授
32. Ian R. Fry, RDA, PhD., Honorary Postdoctoral Associate, University of Divinity, Chair, Victorian Council of Churches Commission on Faiths, Community and Dialogue, Member, the Board of the World Intellectual Forum
イアン・Ｒ・フライ、ディビニティ大学ポストドクター研究員
33. Corazon Valdez Fabros, Vice President, International Peace Bureau
コラソン・バルデス・ファブロス、国際平和ビューロー副代表
34. Richard Falk, Professor of International Law Emeritus, Princeton University
リチャード・フォーク、プリンストン大学国際法名誉教授
35. George Feifer, Author of The Battle of Okinawa, The Blood and the Bomb
ジョージ・ファイファー、作家、『天王山 沖縄戦と原子爆弾』著者
36. Gordon Fellman, Professor of Sociology, Brandeis University
ゴードン・フェルマン、ブランダイス大学社会学教授
37. Norma Field, Professor Emerita, University of Chicago
ノーマ・フィールド、シカゴ大学名誉教授
38. Takashi Fujitani, Dr. David Chu Chair in Asia-Pacific Studies and Professor of History, University of Toronto
タカシ・フジタニ、トロント大学歴史学教授
39. Bruce K. Gagnon, Coordinator, Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Space
ブルース・ギャグノン、「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット」コーディネーター
40. Peter Galvin, Co-Founder, Director of Programs, Center for Biological Diversity
ピーター・ガルビン、生物多様性センター共同設立者
41. Irene Gendzier, Professor Emeritus, Department of Political Science, Boston University
アイリーン・ゲンズィエー： ボストン大学政治学部名誉教授
42. Joseph Gerson (PhD), President, Campaign for Peace, Disarmament and Common Security
ジョセフ・ガーソン、「平和、軍縮、安全保障のためのキャンペーン」代表
43. Van Gosse, Professor of History, Franklin & Marshall College, Co-Chair, Historians for Peace and Democracy
バン・ゴッセ、フランクリン＆マーシャル大学歴史学教授
44. Rob Green. Commander, Royal Navy (retired)
ロブ・グリーン、退役英国海軍軍人
45. Rick Grehan, Creative Director, the imageMILL
リック・グレハン、イメージミル社 クリエイティブディレクター
46. Stig Gustafsson, President, Swedish Lawyers Against Nuclear Arms
スティグ・グスタフソン、核兵器に反対するスウェーデンの法律家協会
47. Hugh Gusterson, Professor of Anthropology and International Affairs, George Washington University
ヒュー・ガスターソン、ジョージワシントン大学人類学・国際情勢学教授
48. Melvin Hardy, Curator, Hiroshima Children's Drawings, All Souls Church, Unitarian, Washington, DC
メルビン・ハーディ、「広島子どもの絵」キュレーター
49. Laura Hein, Professor of Japanese History, Northwestern University, Chicago
ローラ・ハイン、ノースウェスタン大学歴史学教授
50. Kwon, Heok−Tae, Professor, SungKongHoe University
クォン・ヒョクテ、聖公会大学教授
51. Ellen Hines, Associate Director and Professor of Geography & Environment, Estuary and Ocean Science Center, San Francisco State University
エレン・ハインズ、サンフランシスコ州立大学教授
52. Katsuya Hirano, Associate Professor of History, UCLA
カツヤ・ヒラノ、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校准教授
53. Hong Yunshin, Lecturer, Hitotsubashi University
ホン・ユンシン、一橋大学講師
54. Glenn D. Hook, Emeritus Professor, University of Sheffield
グレン・フック、シェフィールド大学名誉教授
55. Kate Hudson, General Secretary of the Campaign for Nuclear Disarmament
ケイト・ハドソン、核軍縮キャンペーン事務局長
56. Mickey Huff, Professor of History, Diablo Valley College; Director, Project Censured
ミッキー・ハフ、ディアブロ・バレー大学歴史学教授
57. Jean E. Jackson, Professor of Anthropology Emeritus, MIT
ジーン・Ｅ・ジャクソン、マサチューセッツ工科大学人類学名誉教授
58. Paul Jobin, Associate Professor, East Asian Languages and Civilizations, University of Paris Diderot
ポール・ジョバン、パリ・ディアドロ大学東アジア言語文明学科准教授
59. Sheila Johnson, Japan Policy Research Institute, Cardiff California; widow of Chalmers Johnson
シーラ・ジョンソン、日本政策研究所（カリフォルニア・カーディフ）、チャルマーズ・ジョンソン未亡人
60. Erin Jones, Independent researcher, Gilbert AZ
エリン・ジョーンズ、研究者（アリゾナ、ギルバート）
61. Paul Joseph, Professor of Sociology, Tufts University
ポール・ジョセフ、タフツ大学社会学教授
62. John Junkerman, Documentary film director
ジャン・ユンカーマン、ドキュメンタリー映画監督
63. Kyle Kajihiro, Hawaiʻi Peace and Justice, and University of Hawaiʻi at Mānoa
カイル・カジヒロ、ハワイ大学マヌア校、「ハワイ平和と正義」
64. Louis Kampf, Professor of Humanities Emeritus, MIT
ルイース・カムプフ： マサチューセッツ工科大学 人文学部名誉教授
65. Bruce Kent, Movement for the Abolition of War
ブルース・ケント、戦争放棄運動（英国）
66. Assaf Kfoury, Professor of Computer Science, Boston University
アサフ・クフーリ： ボストン大学数学・コンピュータサイエンス教授
67. Nan Kim, Associate Professor, Department of History, University of Wisconsin-Milwaukee
ナン・キム ウィスコンシン大学ミルウォーキー校歴史学准教授
68. Joy Kogawa, Author of Obasan
ジョイ・コガワ、作家、『ＯＢＡＳＡＮ』（和訳『失われた祖国』著者）
69. Jeremy Kuzmarov, Professor of History, Tulsa Community College
ジェレミー・カズマロフ、タルサコミュニティカレッジ歴史学教授
70. Peter Kuznick, Professor of History and Director, Nuclear Studies Institute, American University
ピーター・カズニック、アメリカン大学歴史学教授、核問題研究所所長
71. John Lamperti, Professor of Mathematics, Emeritus, Dartmouth College
ジョン・ランペルティ、ダートマス大学数学名誉教授
72. Steve Leeper, Founder, Peace Culture Village
スティーブ・リーパー、「ピース・カルチャー・ビレッジ」創立者
73. Jon Letman, Journalist, Hawaii
ジョン・レットマン、ジャーナリスト（ハワイ）
74. Edward Lozansky, Founder and President, American University in Moscow
エドワード・ロザンスキー、アメリカン大学モスクワ校創立者および学長
75. Catherine Lutz, Thomas J. Watson, Jr. Family Professor of Anthropology and International Studies at Brown University
キャサリン・ルッツ、ブラウン大学人類学・国際問題学教授
76. Kyo Maclear, Author and Independent Scholar, Toronto, Canada
キョー・マクレア、作家、研究者（カナダ、トロント）
77. Mairead Maguire, Nobel Peace laureate
マイレッド・マグワイア、ノーベル平和賞受賞者
78. Kevin Martin, President, Peace Action
ケビン・マーティン、ピース・アクション事務局長
79. Gavan McCormack, Emeritus Professor, Australian National University
ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授
80. Ray McGovern, Former CIA analyst
レイ・マクガバン、元ＣＩＡアナリスト
81. Zia Mian, Program on Science and Global Security, Princeton University
ズィア・ミアン、プリンストン大学科学と世界の安全保障プログラム
82. Katherine Muzik, Ph.D., Marine Biologist, Okinawa and Hawaii. Research Associate, Bishop Museum
キャサリン・ミュージック、海洋生物学者
83. Vasuki Nesiah, Associate Professor of Practice, New York University
バスキ・ネシア、ニューヨーク大学准教授
84. Agneta Norberg, chair, Swedish Peace Council
アグネータ・ノーベルグ、スウェーデン平和協議会代表
85. Caroline Norma, Senior Research Fellow, RMIT University, Melbourne, Australia
キャロライン・ノーマ、ＲＭＩＴ大学上級研究員（オーストラリア、メルボルン）
86. Eiichiro Ochiai, Emeritus Professor, Juniata College, PA, USA
エイイチロウ・オチアイ、ジュニアータ大学名誉教授（ペンシルバニア）
87. Satoko Oka Norimatsu, Editor, Asia-Pacific Journal: Japan Focus
サトコ・オカ・ノリマツ、『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』エディター
88. Koohan Paik, International forum on globalization, San Francisco
クーハン・パーク、グローバライゼーションについての国際フォーラム
89. Parker Park, President of Parker Enterprise, and writer/journalist
パーカー・パーク、パーカー・エンタプライズ社長
90. Lindis Percy, Co-founder of the Campaign for the Accountability of American Bases (CAAB)
リンディス・パーシー、「米軍基地への説明責任キャンペーン」共同創立者
91. John Pilger, journalist, author, film-maker
ジョン・ピルジャー、ジャーナリスト、作家、映画監督
92. Margaret Power, Professor of History, Illinois Institute of Technology
マーガレット・パワー、イリノイ工科大学歴史学教授
93. John Price, History Professor Emeritus, University of Victoria, Canada
ジョン・プライス、ビクトリア大学歴史学名誉教授（カナダ・ビクトリア）
94. Steve Rabson, Professor Emeritus of East Asian Studies, Brown University, and Veteran, US Army, Okinawa
スティーブ・ラブソン、ブラウン大学東アジア学名誉教授
95. Hye-Jung Park, Philadelphia Committee for Peace and Justice in Asia
ヘジュン・パーク、「アジアの平和と正義のためのフィラデルフィア委員会」
96. Jan Nederveen Pieterse, Duncan and Suzanne Mellichamp Distinguished Professor Global studies and Sociology, UC Santa Barbara
ジャン・ネデビーン・ピエタース、カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授
97. Terry Provance, Coordinator, Vietnam Peace Commemoration Committee
テリー・プロバンス、ベトナム平和記念委員会コーディネーター
98. J. Narayana Rao, Director, Global Network Against Weapons and Nuclear Power in Space (India)
J.ナラヤナ・ラオ、「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット」ディレクター
99. Betty A. Reardon, Ed.D., Founding Director Emeritus International Institute of Peace Education
ベティ・レアドン、国際平和教育学会教育学教授および名誉創始者
100.Ernie Regehr, Co-founder of Project Ploughshares
アーニー・レガー、「プロジェクト・プラウシェアズ」共同創立者
101.Lawrence Repeta, Member, Washington State Bar Association (USA)
ローレンス・レペタ、ワシントン州弁護士会会員
102.Dennis Riches, Professor, Seijo University
デニス・リッチズ、成城大学教授
103.Terry Kay Rockefeller, September 11th Families for Peaceful Tomorrows
テリー・ケイ・ロックフェラー、「平和な明日のための９１１家族会」
104.Francisco Rodríguez-Jiménez, Professor of Global Studies, University of Extremadura and University of Salamanca
フランシスコ・ロドリゲス―ジメネス、エストレマドゥーラ大学、サラマンカ大学
105.Paul Rogers, independent scholar, Bradford, UK
ポール・ロジャース、研究者（英国ブラッドフォード）
106.Antonio C.S. Rosa, Editor, TRANSCEND Media Service-TMS
アントニオ・Ｃ・Ｓ・ローザ、『トランセンド』メディアサービス、エディター
107.Kazuyuki Sasaki, Senior lecturer, Protestant Institute of Arts and Social Sciences (PIASS), Rwanda
カズユキ・サカイ、プロテスタント人文・社会科学大学講師（ルワンダ）
108.Mark Selden, Professor Emeritus of Sociology and History, State University of New York at Binghamton
マーク・セルダン、ニューヨーク大学ビンガムトン校社会学・歴史学名誉教授
109.Martin Sherwin, University Professor of History, George Mason University
マーティン・シャーウィン、ジョージメイソン大学歴史学教授
110.Tim Shorrock, Journalist, Washington DC
ティム・ショロック、ジャーナリスト（ワシントンＤＣ）
111.Marie Cruz Soto, Clinical Assistant Professor at New York University and Member of New York Solidarity with Vieques
マリー・クルーズ・ソト、ニューヨーク大学准教授
112.John Steinbach, Co-Chair of the Hiroshima Nagasaki Peace committee of the National Capital Area
ジョン・スタインバック、首都圏ヒロシマ・ナガサキ平和委員会
113.Oliver Stone, Writer-Director
オリバー・ストーン、作家、映画監督
114.Doug Strable, Educational researcher
ダグ・ストラブル、教育学研究者
115.Frida Stranne, PhD, Peace and Development Studies, Swedish Institute for North American Studies, Uppsala University, Sweden
フリーダ・ストラン、ウプサラ大学（スウェーデン）
116.David Swanson, Director, World BEYOND War
デイビッド・スワンソン、「ワールド・ビヨンド・ウォー」ディレクター
117.Yuki Tanaka, Freelance historian and political critic, Melbourne, Australia
ユキ・タナカ、歴史家、政治評論家（オーストラリア、メルボルン）
118.Grace Eiko Thomson, Former president, National Association of Japanese
Canadians, founding director/curator, Japanese Canadian National Museum
グレース・エイコ・トムソン、全カナダ日系人協会元会長
119.Wesley Ueunten, Associate Professor of Asian American Studies, San Francisco State University
ウェズリー・ウエウンテン、サンフランシスコ州立大学アジア・アメリカ学准教授
120.Kenji Urata, Professor Emeritus, Waseda University, Japan, Vice President, IALANA
ケンジ・ウラタ、早稲田大学名誉教授
121.Jo Vallentine, former Greens Senator, co-convenor of People for Nuclear Disarmament, Western Australia
ジョー・バレンタイン、元緑の党元老院議員（西オーストラリア）
122.David Vine, Associate Professor, Department of Anthropology, American University
デイビッド・バイン、アメリカン大学人類学准教授
123.Naoko Wake, Associate Professor of History, Michigan State University
ナオコ・ワケ、ミシガン州立大学歴史学准教授
124.Dave Webb, Chair Campaign for Nuclear Disarmament (UK), Vice President of the International Peace Bureau and Convenor of the Global Network Against Weapons and Nuclear Power in Space
デイブ・ウェブ、核廃絶キャンペーン議長
125.Mark Weisbrot, Co-Director, Center for Economic and Policy Research, Washington, DC
マーク・ワイスブロット、経済政策研究センター共同代表（ワシントンＤＣ）
126.The Very Rev. the Hon. Lois Wilson, Former President, World Council of Churches
ロイス・ウィルソン、世界教会協議会元総会議長
127.Lucas Wirl, Executive Director, International Association of Lawyers Against Nuclear Arms (IALANA)
ルーカス・ワール、核兵器に反対する法律家国際協会事務局長
128.Lawrence Wittner, Professor of History Emeritus, State University of New York/Albany
ローレンス・ウィットナー、ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
129.Karel van Wolferen, author and emeritus professor, University of Amsterdam
カレル・バン・ウォルフェレン、アムステルダム大学名誉教授
130.Ann Wright, US Army Reserve Colonel (Ret) and former US Diplomat
アン・ライト、元陸軍大佐、元米国外交官
131. Tomomi Yamaguchi, Associate Professor of Anthropology, Montana State
University
トモミ・ヤマグチ、モンタナ州立大学人類学准教授
132.Lisa Yoneyama, Professor, University of Toronto
リサ・ヨネヤマ、トロント大学教授
133. Kil Sang Yoo, Retired ordained clergy of The United Methodist Church in the USA
キル・サン・ユー、ユナイテッド・メソディスト教会聖職者（退職）
以上
（注：英語版が正式のものです。署名者の肩書は日本語版では簡略化しています。）
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