【社会新報】富山県版  from 社民党富山県連合

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沖縄の仲間と連帯する米軍基地反対キャラバン

2010年04月15日 | 新着情報
 社民党富山県連合は富山県平和運動センターなどとともに14日、富山県内で米軍普天間飛行場の撤去と新基地建設に反対する街頭演説を行うキャラバン行動を行いました。
 また、その締めくくりとして富山市内で「在日米軍基地はいらない4・14県民集会」を開きました。

 これは、4月25日に行われる沖縄県民集会や、5月16日に行われる普天間基地「人間の鎖」包囲行動など沖縄の運動に連帯しようと平和フォーラム北信越ブロックなどが企画したキャラバン行動の一環です。

 集会では、平和フォーラム北信越ブロック代表の柚木光氏、沖縄県西原町議会議員の呉屋悟氏(写真)が挨拶を行い、「国土の0.6%しかない沖縄県に在日米軍基地の7割以上が集中している。沖縄の地元紙には駐留する米軍兵士による犯罪や事故のニュースが載らない日はない。海域や空域も多くが米軍の支配下であり、沖縄にいると本当に日本が独立国なのか疑いたくなる。普天間は沖縄を占領した米軍が銃剣とブルドーザーで住民を追い出して作られた基地であり、宜野湾市の中央に位置する。宜野湾市の26%は普天間基地であり、住民は猛烈な爆音と事故の恐怖と隣り合わせで暮らしている。」と現状を説明しました。

 さらに、「抑止力を言う人がいるが、65年前、唯一の地上戦を経験した沖縄の人々は、いざというとき軍事施設が真っ先に狙われることを知っている。4年前、日本で初めてPAC3が配備されたのは嘉手納基地だった。基地の存在は抑止力ではなく、その地域に攻撃を誘引する作用がある。」と指摘しました。

 そして、「普天間基地の撤去・県内たらい回し反対という声は、沖縄県議会が全会一致で決議したように、沖縄の総意だ。だが沖縄の人々は本土のどこかに基地を押し付ければ良いとは思っていない。基地があるがゆえの苦しみや怖さを分かっているからだ。基地負担の問題は沖縄だけの問題ではなく日米間の問題であり、国民全体の問題である。本土・沖縄の垣根を超えて多くの人々との連帯と団結が必要だ」と訴えました。

 約250名の集会参加者は、JR富山駅前周辺をデモ行進し、普天間基地の即時閉鎖などを訴え「沖縄の仲間と連帯して頑張るぞ」と声を上げました。

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