ミャンマーの渡航者動向

2013年もそろそろ半年が過ぎ去ろうとしておりますが
今年（2013年1月～5月）と昨年（2012年1月～5月）のミャンマーへの
渡航者動向（ヤンゴン空港基準）を検証してみました。
　
全体では昨対比142%増となっており、増加が顕著な事が伺えます。
　
国別で見ますと、面白い事が分かります。

伸びている国
177%　韓国　・・・引き続き寒流人気が爆発中か
170%　日本　・・・NATOと言われつ続けない様に頑張ってほしいものです
168$　オウストラリア
163$　英国
160%　アメリカ
160%　台湾
159%　シンガポール
156%　香港
156%　ニュージーランド
152%　カナダ
※アフリカ地域が219%増ですが、分母があまりにも小さいので除外した。
　
縮んでいる国
67%　スペイン　景気低迷の影響か
84%　中東
90%　バングラデッシュ
117%　中国　中国からの投資が減少している影響か
　
絶対数（人数）が多い国
4.6万人　タイ
2.7万人　日本
2.2万人　韓国
2.2万人　アメリカ
2.0万人　中国
1.6万人　フランス
1.5万人　英国
1.5万人　マレーシア
1.3万人　シンガポール
1.3万人　台湾
　
以前は国境貿易が盛んな隣国タイと中国が1、2を争っていましたが
この1、2年で中国の減少が顕著になっています。

一方、日本や韓国が増えているものの、それよりも以前にはほとんど居なかった
北米からの旅行者の伸びが著しくなっております。

東南アジア旅行客ビザを免除 自民、観光対策提言案を策定中

　自民党が日本への外国人旅行者数を来年以降２千万人に増やすため、ビザ（査証）の大幅緩和策などを盛り込んだ「観光立国の実現による日本経済再生 に向けた提言」案の全容が、わかった。東南アジアからの旅行客のビザを免除し、ビザの有効期限内であれば何度でも訪日できる「数次ビザ」の発給対象国も拡 大する。政府が６月に取りまとめる成長戦略や、自民党の夏の参院選公約に反映させる。
　目標達成のための柱に据えたのがビザ要件の緩和策だ。タイ、マレーシア、インドネシアの３カ国からの旅行客にはビザ取得を免除し、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア諸国とロシアには数次ビザを発給する。
　激減した中国からの旅行客に代わってアジアやロシアからの旅行客を増やすことで、地域経済の活性化や雇用の増大につなげたい考えだ。
　 このほか、旅行客の満足度を高めるため、出入国手続きの迅速化や免税品目の拡充、公共交通機関の外国人向け割引制度の充実なども明記した。

自民党の提言案骨子
　・来年以降の訪日外国人旅行者数２千万人を目標
　・タイ、マレーシア、インドネシアはビザ免除。ベトナム、フィリピン、インド、ロシアなどには数次ビザ発給
　・入国審査官を増員
　・訪日客に人気の高い化粧品、医薬品など免税対象品目を拡大
　・歴史的建造物を用いた国際会議の積極的誘致

－－－－－　記事抜粋　－－－－－
　
連続して記事の抜粋で恐縮でございますが
是非この対象国としてミャンマーも加えてほしいものですね。
　
現在、ミャンマー国民が日本へ渡航する場合、非常に厳しい条件を架しており
公人の立場、日本の大企業の現地社員など、日本側の保証人がしっかりした立場の
人を除くと、出来る限りビザを発給したくない、という方針で厳しいビザ審査がなされており
入国時の審査でも、ミャンマー人の場合は厳しく審査がなされているのが実情です。

折角雪解けムードの日本とミャンマーの関係ですが、これ以上冷や水を掛ける様な
対応を1日も早く改めてほしいものだと思います。

関空が国際戦略加速 ミャンマー空港入札へ

　新関西国際空港会社が国際戦略を本格化する。ミャンマー・ヤンゴン国際空港の拡張工事と運営に関する国際入札に参加する方針も発表し、海外空港の運営への関与を急ぐ。

　５月から始まるヤンゴン国際空港の国際入札に、総合商社の双日や大成建設、日本空港ビルデングなどと参加する方針を発表。月内に現地当局へ具体的な提案書を提出する。新関空会社は「滑走路や誘導路、駐機場など空港施設の安全運用で貢献できる」（安藤社長）としている。ミャンマー政府は夏までに最終選定し、新関空会社が落札できれば年内にも正式契約する見通しだ。

－－－－－　以上記事抜粋　－－－－－
　
昔（4年ほど前）は１日の国際線の発着は数えるほどで
液晶TVを使った電光掲示板も１画面で済んでいましたが、最近は当時の３倍以上の便が
発着し、空港の待合ロビーなどは送迎者がごった返すほどの状況で
送迎車の乗り場もいつも大変混雑をしており、大変手狭となっております。
　
最近は電光掲示板の運用も乱雑で、乗客がイミグレーションカウンターへ
並び始める頃に、初めてラウンディングの表示が出たりしていて
ほとんど当てになりません。
　
旅行社を含めて待合者が一番困るのはフライト情報の提供を
外部から受けられないという事で、遅延等に依り、空港で
3時間も4時間も待つという事もございます。
空港に行ってみたら欠航だったという事もあり得ます。
　
国際線と国内線の乗り継ぎも、一旦施設外に出て移動しなければならないので
これも一つの施設に纏まってほしいものです。
　
現在滑走路は１本しか無く、万が一トラブルが発生した場合は
マンダレーかネビドーへ振替をするしかなく、増設が待たれます。
　
日に数千人が出入りする（と思われる）空港施設ですが
トイレが全く不足していて、出国と入国の待ち合わせロビーで
供用しての一か所のトイレしか無く、数も圧倒的に足りない状況です。
　
また、最近は以前には無かった深夜便が増えておりますが
日本と異なり自販機は無いにも関わらず、喫茶店は早めに閉まってしまいますので
それらのサービス提供も遅れています。
　
また、待合ロビー等にも各航空会社のカウンターが無いのも
何かと不便でございます。
　
例えばですが、深夜便の大韓航空は16時過ぎから業務を始めますので
日中何かの手続きをしようとしても難しい状況がございます。

空港での両替所も以前はTG便辺りまでの対応でしたが
最近はもす少し遅くまで対応している模様ですので
これについてのみは若干改善されたと思います。
　
ヤンゴン空港も上記の通り、設備やサービス不足が顕著となっており
抜本的な構造変更が必要となっております。
　
現在の設計はどこがしたという事は敢えて書きませんが、１日も早く便利で近代的な
空港へ生まれ変わってほしいものですね。


バゴーに新空港を作っているニュースもございますが
周辺には宿泊するホテルはほとんど無く、どうしても
ヤンゴンへ移動しなければならないのですが、ヤンゴンとバゴー間は
70Kmも離れているのに、高速列車や高規格の道路は当面出来そうもないので
バゴーへ国際空港を移転するのは、まだまだ先の事になりそうです。

日経新聞に物申す

今日の日経新聞からは以下の報道がなされました。


ミャンマー大統領「軍出動も」　国内の宗教対立で
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2808F_Y3A320C1FF2000/

　【ヤンゴン＝高橋徹】ミャンマー各地で仏教徒とイスラム教徒の住民間の対立が深まっている問題で、テイン・セイン大統領は28日夜、国営放送を通じて演説し「もし暴力が国民の生命を脅かすことがあれば、国民を守るため憲法に沿って武力行使を決断する」と国軍出動の可能性を示唆した。中部の商都マンダレーで20日に起きた住民衝突ではこれまでに約40人が死亡し、非常事態が宣言された。最大都市ヤンゴン近郊のバゴーでも建物が放火され、夜間外出禁止令が発令されている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

読者がこれを見た時に、明らかに誤ったメッセージ（印象）を受け取れるのではないでしょうか？

最近発生しニュース報道がなされているのは以下の２地域です。



マンダレー近郊のメッティーラ付近での紛争地域（赤丸）
マンダレーからは100ｋｍほど離れています。



バゴー地域での紛争地帯（赤丸）
ヤンゴンからは北西に120～190ｋｍほど離れております。

これに対して新聞報道では「商都マンダレー」とピンポイントで
特定の都市を場所として書いておりますが、距離感からは
富士山で起こった事件を東京都区部で発生したという感じですね。

また、一般的にバゴーと言いますと、バゴー地域では無くて
バゴー地域の州都であるバゴー市を指示します。

今回の紛争はバゴー市では無くてヤンゴン北西部のピー方面への
途中にある赤丸の地域です。

同様に距離間からは名古屋辺りの事件を、あたかも大阪の繁華街で
起こっているかの様な書き方に思えます。

更にですが、日本で放火事件があった場合
「東京で放火があった」ならまだ許せますが、関東で放火があったという
アバウトな報道の仕方をするのでしょうか？

何れにしましても、微妙な問題ですので正確な報道に心掛けてほしいものですね。