内閣府 未公開株等投資詐欺被害対策について

高齢者を狙う
民間臍帯血バンク
シービーシー
未公開株詐欺事件。

既に実態がなかったが関係者らキチガイが
健全に存在する民間臍帯血バンクとして
見せかけていた。
過去にこんな未公開株詐欺事件例があっただろうか。



内閣府
未公開株等投資詐欺被害対策について（提言）



2010年4月9日
消費者委員会

１．深刻な被害の実情

　未公開株やファンド等の実質的に無価値な金融商品を電話や戸別訪問に
よって売りつけられる高齢者等の被害が増大している。
しかも、被害者本人が、自分の被害に気付くのが遅れがちであり、
事業者は一定の利得を得てクレームが目立ってくると解散して
連絡さえとれなくなるため、被害回復が困難なことが多い。


　代表的な手口は、第１に、金融商品取引法に基づく取引業者としての
登録をしていない事業者（無登録事業者）が、未公開株が近く上場されて
値上がりまちがいないなどと虚偽の事実を述べて売りつける。


第２に、自社の株や転換社債などを、確実な高利回りを保証するなどと称して
販売する。
しかも、５０口未満の販売であれば金融商品取引法の法規制を
受けないことから、この規制の抜け穴を巧妙に悪用する手口が目立っている。


第３に、ある事業者が高齢者等に電話をかけ、
後で別の事業者が売りつけることとなる株や社債が優良だからもし
持っているならぜひ買いたいなどと購買をあおる劇場型の手口が蔓延している。




２．求められる対策

　消費者委員会では、関係庁等へのヒヤリングや委員の調査、
討議を経て、これらの被害を抑止し、被害救済の実効性をあげるため、
以下のような対策をとることを提言し、
今後その実現のため関係省庁の協力を求めていくこととする。




（１）被害救済を迅速に進めるための民事ルールの整備

　被害にあった消費者が事業者に支払った代金の返還の交渉をするにあたって、
現状では、公序良俗違反による無効、錯誤による無効、詐欺による取消し、
不実告知による取消し、断定的判断の提供による取消しといった民法ないし
消費者契約法の一般法理を援用するしかない。

これらの法理を積極的に援用する努力はなお必要であるが、
他方で、事業者側として様々な理由を付けて法理の適用を回避し、
返金を先延ばしにしたり、拒否することもできるものであるために、
迅速な被害救済交渉が難しい。


また、相談員による消費生活センターでの効果的救済には活用しにくい。
このため、判断の容易な民事ルールの導入による解決の促進が必要であり、
そのための法整備が求められる。

　まず、無登録事業者が業として不特定又は多数の消費者に金融商品を
販売する行為について、これを無効もしくは取り消すことができる旨を
定めることを検討すべきである。


具体的には、現行の金融商品販売法等関連法に当該趣旨にかかる規定の
導入あるいはそのための新規立法が考えられる。

　また、自社株等の販売に対するクーリングオフ等を可能とするために、
特定商取引法の適用対象を広げることを検討すべきである。


同法では、平成２０年の改正により指定商品・指定役務制が廃止されたが、
「商品」概念は、改正前の法律の「物品」概念を置き換えたものであり、
形のある物品と形のない金融商品について、
別々の所管省庁の下で別個の法律を適用するという縦割り行政を引きずっている。

一般消費者に向き合う消費者庁にふさわしく、
既存の所管省庁にとらわれず幅広く適用可能な特定商取引法に変えていく
ことを検討すべきである。



（２）違法行為に対する抑止効果のある制裁措置の検討・導入

　違法行為を抑止するという観点から見た場合、無登録事業者の
金融商品販売行為に関わる現行金融商品取引法の罰則には実効性があるとは
言い難いのが実情である。

そこで、罰則については法定刑の見直し、
さらに罰則以外のより効果的な制裁措置についても検討し、
その導入を図るべきである。




（３）効果的な行政対応

　現在の金融商品取引法は、登録事業者のみを金融商品取引業者として
行政規制の対象としているが、高額被害の多発に鑑み、
無登録事業者についてもより効果的な行政対応ができるよう措置を講じるべきである。

例えば、悪質な無登録事業者に関する情報を収集し、
事業者名も含めて早期に公表することや、無登録事業者に関しても、
裁判所に対する行為の禁止又は停止の命令の申立て制度を積極的に活用する
ことが必要であり、その前提となる調査のための処分を積極的に行うことが必要である。


　また、不特定又は多数の自社株や私募債の発行、販売を行う者については、
金融商品取引法に基づく企業情報等の開示規制を実効的に運用することが必要である。



　以上に掲げたもののほか、関係当局による取締りの強化や、
高齢者等に対する効果的な注意喚起や被害相談のあり方については、
関係省庁においてなお一層の努力、工夫を行うよう強く求める。


　また、中期的には、被害の未然防止のために、
すでに一部の金融商品について定められている不招請勧誘の禁止を
未公開株等にも拡張することや、
被害回復と被害抑止の実効性を高めるための方策としての集団被害救済・
不当利益はく奪のための法整備を進めることが必要である。




民間臍帯血バンク
シービーシー

２２年1０月
横浜本社機能停止
２３年７月
高崎臍帯血保管所機能停止

既に実態はなかった。
キチガイらが隠し、保管者を募った。





無届け再生医療
破産した
大阪大正区　ときわ病院の医師で
民間臍帯血バンク
株式会社
ときわメディックス
代表取締役
中川泰一と
ときわメディックス
代理店
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ
同代表取締役
窪田好宏
同社代理店らは
消費者を騙し、
２３年6月には、破綻寸前の民間臍帯血バンク
株式会社シービーシーを優良なさいたい血バンクと見せかけ
シービーシーでの臍帯血保管満期後は公的利用もされると欺惘し、
移植には使えないさい帯血保管をさせ営利を上げた組織です。



全国のシービーシー未公開株被害者さまへ、
このキチガイらがまともだったら、シービーシーに関わっていなかったら
シービーシー詐欺被害者はもっと少なかったと思います。


民間臍帯血バンク「CBC」未公開株詐欺、振り込め詐欺事件
この馬鹿な組織で行ってきた事実は
社会問題になっている投資詐欺、見本になっては困ります


東京高裁
FGKからの控訴理由書

７ページ
被控訴会社がCBCと代理店契約を締結し
その後CBCサポートを設立（２３年７月）した当初から
臍帯血保管事業は実質的に
被控訴会社や、CBCサポートが行っていたのであり





高齢者を狙う
民間臍帯血バンク
シービーシー
未公開株詐欺事件

・24年 11月15日　　テレビ朝日系
・＜詐欺グループ統括役逮捕　被害総額5億円以上か＞
テレビ朝日系（ANN） 11月15日(木)0時35分配信

　架空の株の転売話を持ちかけ、75歳の女性から
50万円をだまし取ったとして、詐欺グループの統括役
の男ら2人が逮捕されました。余罪は5億円を超えると
みられています。
無職の松本幸彦容疑者（54）と山田光昭容疑者（64）は3月、
架空の投資顧問会社の社員になりすまし、
「医療会社の株を買えば高値で買い取る」などと持ちかけ、
広島県の女性から現金50万円をだまし取った
疑いが持たれています。警視庁によりますと、松本容疑者らは
過去のマルチ商法の被害者リストを入手し、
電話で嘘のもうけ話を持ちかけていました。
松本容疑者は詐欺グループの統括役とみられていて、
警視庁は、このグループによる被害が5億円を
超えるとみて調べています。取り調べに対し、松本容疑者は容疑を否認し、
山田容疑者は容疑を認めています。



















＞株転売話で詐欺容疑　振り込めグループリーダー格の男ら逮捕　-【産経新聞】
実体のない会社の株券をめぐる転売話を持ちかけて現金をだまし取ったとして
警視庁捜査２課は１４日、詐欺容疑で、東京都新宿区河田町、無職、松本幸彦容疑者（５４）
ら２人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。
同課は今年６月、詐欺未遂容疑で振り込め詐欺グループの男４人を逮捕。
松本容疑者はこのグループのリーダー格で、同様の手口で昨年１月から５０数件、
計約５億１千万円をだまし取ったとみられる。　
逮捕容疑は今年３月、広島県尾道市の無職女性（７５）方に架空の投資顧問会社の社員などを装って
「医療関連会社の株を買ってくれれば高値で買い取る」
などと持ち掛け、購入代金名目で５０万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取ったとしている。




＞現金詐取:医療会社の株購入持ちかけ　２容疑者を逮捕　／東京
毎日新聞　2012年11月15日　地方版【浅野翔太郎】〔都内版〕
医療関係会社の株購入を持ちかけ、都内の男らが「高値で買い取る」
などと言い現金をだまし取っていた詐欺事件で、警視庁捜査２課と熊本県警などの合同捜査本部は１４日
、新宿区河田町３、無職、松本幸彦（５４）と、
江戸川区清新町１、同、山田光昭（６４）
の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。捜査本部は松本容疑者が主導し、１１年１月以降、
全国の約５０人から計約５億１０００万円をだまし取ったとみている。
２人の逮捕容疑は今年３月、実在しない投資顧問会社の社員を装い、
広島県尾道市の無職女性（７５）に医療関係会社の株を５０万円で購入するよう依頼。
「９０万円で買い取る」などと言って現金を振り込ませたとしている。
捜査本部によると、いずれも容疑を否認している。医療関係会社は廃業状態で、
当時、株の売買はなかったという



～給与未払い問題のときわ病院を運営～



　（医）常磐会（TSR企業コード:570276462、
法人番号:4120005005193、大阪市大正区小林西１－１－１、
設立昭和４９年１月、理事長：中川博氏）は１０月６日、
大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には小松陽一郎弁護士
（小松法律特許事務所、同市北区中之島２－２－２、
電話０６－６２２１－３３５５）が選任されている。
　負債総額は８億３２９万円（平成２７年３月期決算時点）。


　昭和１２年３月、串田病院として開院し４９年１月、
（医）仁成会として法人化。平成２１年９月に現理事長が就任し
２３年２月、（医）常磐会に商号変更し、
ときわ病院を運営していた。

　内科・外科・皮膚科・放射線科・リハビリテーション科・
整形外科などを有する地域密着の中規模病院として
８０年近い業歴を重ねてきた。しかし、診療報酬の改定なども
あって経営環境は厳しい状況が続き、
２２年３月期には連続赤字により債務超過に陥った。

　理事長の交代などもあり黒字に転換したこともあったが、
その後再び業況は悪化。こうしたなか、従業員への給与未払いの
発生などで従業員の退職が相次いだことで病棟を閉鎖し、
近時は外来診療のみを継続してきた。

　この間、市税の滞納などもあり、
不動産に差押登記がなされるなど資金繰りは多忙を極め、
２８年３月に再度の資金ショートを起こし、
行き詰まりを表面化していた。
その後も事業を継続し、資産の売却を進め債務弁済を進めていたが、
これ以上の債務弁済は困難となり、
９月１０日には外来診療も停止していた。



「CBCが本格的に未公開株詐欺を
行い出したのは、２２年２月



＊２３年８月～に「CBC」振り込め詐欺にあった被害者さま
平成２６年＊月横浜地裁判決書。


・当裁判所（横浜地裁）の判断

弁論の全趣旨を総合すると、原告は、被告の従業員及びこれと意を通じた者から
被告が近日中に株式を上場する予定があり、未公開株である被告の株式が値上がり
確実である旨の虚偽の事実を告げられ、これを買い受けてはどうかという
強い勧誘を受け、その旨の錯誤に陥った結果、被告から被告の株式＊＊株
を順次買い受け、その対価として、別紙のとおり合計＊＊＊＊万円を被告名義の
口座に順次送金し、被告に支払ったものであり、かつ、被告の事業の執行について
されたものと認めるのが相当である。 被告の主張は、上記説示したところ、
とりわけ原告の送金先が被告名義の口座であること、
原告が被告の株式の譲渡対価以外に被告に支払うべき金員を有していたことを
うかがわせる事情は見当たらないことに照らし、採用することができない。
そうすると、被告は、民法７１５条１項に基づき、上記の違法な勧誘行為の結果
原告に生じた損害を賠償すべき義務を負うというべきである。