安倍首相の苦悩

テロ特措法の延長は国際的公約である。そこに至る過程がどうであれ、国際的公約は国家としてなされたものであり、
ときの政権でどうこうしていい性格のものではない。したがって安倍首相個人の問題などでは毛頭ない。
政権がぐらつくたびに国際公約が反故になると言うのでは、日本の国際社会の一員としての資格が問われる。
この大前提に立つ限り、理屈はどうあれ小沢さんの主張に与することなど出来ないのである。
インド洋の給油ぐらいで「職を賭す」と言ったことに疑問を持つ人もある。しかし国際的公約というものの重要性を、だれよりも安倍さんは認識していると考えるべきである。

この際、改めて言わせてもらうが、
マスコミは安倍さんにリーダーシップがないという批判が世論の大勢を占めていると報じているが、それは違う。
以下は、2007-07-13 のわたしのブログで書いたものだが、安倍内閣はすでにこれだけのことをやっているのだ。
リーダーシップがなければ、とてもこれほどのことが出来るわけがない。
①教育基本法、教育改革関連３法・・・問題の多い中教審を主導し、教育再生会議の提言を法律に盛り込ませた。
これだけの重要法案の成立は安倍内閣だからできた。
②公務員制度改革・・・「官僚内閣制」を支える「事務次官会議」を飛び越え「閣議決定」をし法案を成立させた。
従来の悪弊を打破した（歴代の総理が遣れなかった）功績は絶大といえる。
③北朝鮮への「圧力」・・・拉致問題では「対話」を棚上げし万景峰号の入港禁止を実行し、核兵器爆発実験では経済制裁の強化を図った。
これらは確実に効果を挙げて来ている。
④日中関係の改善・・・靖国問題、慰安婦問題で冷え切った日中関係を、外交の安倍の本領を発揮し関係改善を実現した。
⑤憲法改正への道筋・・・より確かなものにした。（「憲法改正に関わる国民投票法」を成立させた）

安倍さんの遣られていることはすぐに効果が現れるというものは少ない。しかし、それは非常に国にとって重要なことばかりである。
それらは、まさに安倍首相が言っているように「原点からの改革」なのである。これからじわじわと効果が現れてくるに違いないのだ。

安倍さんにはどこまでも頑張ってもらいたい。安倍改革を進めてもらいたいのである。